ブリッジレポート
（9616）株式会社共立メンテナンス

プライム

ブリッジレポート：（9616）共立メンテナンス vol.35

（9616：東証1部）共立メンテナンス

石塚晴久会長

佐藤充孝社長

【ブリッジレポート　vol.35】2013年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「主力の寮事業が減益となったが、その主な要因である3月入寮の影響はこの3月で調整されるため、通期では売上高・利益共に増加する見込み。少･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年3月19日掲載

企業名	株式会社共立メンテナンス
会長	石塚　晴久
社長	佐藤　充孝
所在地	東京都千代田区外神田 2-18-8
決算期	3月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	91,170	6,017	4,602	2,376
2011年3月	84,983	4,610	3,308	1,052
2010年3月	84,513	4,033	3,012	1,254
2009年3月	82,303	5,349	4,510	2,133
2008年3月	75,606	4,492	4,167	2,740
2007年3月	66,287	3,745	3,787	2,413
2006年3月	63,084	4,611	4,823	2,010
2005年3月	58,014	4,407	4,411	2,343
2004年3月	54,080	4,004	4,059	2,137
2003年3月	50,108	4,148	3,884	2,039
2002年3月	50,064	3,908	3,580	1,821
2001年3月	37,884	2,827	2,643	1,146
2000年3月	36,787	2,368	2,281	906

株式情報（3/1現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,466円	14,111,224株		34,798百万円	7.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
38.00円	1.5％	197.71円	12.5倍	2,344.76円	1.05倍

※株価は3/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末実績。

共立メンテナンスの2013年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

"ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じて、広く社会の発展に寄与する"と言う経営方針の下、「現代版下宿屋」（食事付きの寮の運営）を中心にした寮事業、「温泉感覚を取り入れた大浴場」と「美味しい朝食」といった寮事業のノウハウを活かしたホスピタリティ重視のビジネスホテルや「リーズナブルで質の高いリゾートライフ空間の創造と提供」をテーマに掲げたリゾートホテルのホテル事業、オフィス（事務所）・レジデンス（住居）のビルメンテナンス、ビル賃貸及び賃貸代行、駐車場運営等の総合ビルマネジメント事業、外食やレストラン運営受託のフーズ事業等を展開。知名度と実績で他社を凌駕する主力の寮事業を安定収益源とし、ホテル事業の育成により成長を加速している。グループは、同社の他、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社6社。
事業の種類別セグメントと売上構成（12/3期）は次の通りである。

【沿革】

設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て（四畳半が28室）の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月の現住所（東京都千代田）への本社移転を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場（店頭登録）、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部に指定替えとなった。

【中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan !」】

現在、中期経営計画「Kyoritsu Value Up Plan!」（12/3期～16/3期）が進行中である。同計画では、「寮事業の構造改革の仕上げと新たな成長戦略の遂行」、「収穫期入りしたホテル事業の収益拡大の加速」、「第三の柱となる新規事業の育成」、「人材育成と適正配置」を重点施策として掲げ、最終の16/3期に売上高1,377億円、営業利益110億円、経常利益89.5億円の達成を目指している。

目標達成に向け、（１）コア事業の成長加速と（２）新規事業の育成に取り組んでおり、（１）では「寮事業首都圏98プロジェクト」として最重要マーケットである首都圏の営業力を強化すると共に、個別クライアント（大学、企業）のニーズに応じたエリア開発にも力を入れている。また、ドーミーイン（ビジネスホテル）の海外展開も進めていく考え。（２）では、12/3期にPKP（Public Kyoritsu Partnership：自治体向け業務受託）事業を立ち上げた。

（１）コア事業の成長加速

①「寮事業首都圏98プロジェクト」

「寮事業首都圏98プロジェクト」とは、エリア別の定員数のシェアが65％と最も高いものの、期初稼働率（13/3期95.6％）が最も低い首都圏の期初稼働率を98％に引上げようという取り組み。

期初稼働率引き上げに向け、学生寮では、期中対策として途中退寮の防止や講習・スクーリング等の受講者への営業を強化。期初に向けた対策として、女子学生向け及び推薦入学者・AO入試対象者向けのプロモーション強化や高校との関係強化に取り組んでいる。また、社員寮では、期中対策としてマンスリーキャンペーンの実施、期初に向けた対策としてドーミーイン（ビジネスホテル）事業部との連携による合同営業、業界大手企業OBの採用による人脈活用、提案営業の強化（自社寮保有企業や採用増企業等）、更には人気の高い池袋～渋谷間の営業強化等に取り組んでいる。

②ピンポイント開発

開発面では、個別クライアント（大学、企業）のニーズに応じたエリア開発、言い換えると、エリアを絞り込んだ戦略的開発（ピンポイント開発）に注力する。この一環として、情報間口を広げるべく、金融機関、不動産会社、商社、ゼネコンとの連携を強化しており、また、出口戦略としてセール＆リースバックを活用した資産の流動化も進める。尚、11/3期にJ-REITに対して行なった物件売却がアナウンスメント効果を発揮し、その後、物件買取りの引合いが顕著に増加していると言う（11/3期に約140億円、12/3期に約48億円を実施）。

③ドーミーインの海外展開

成長機会の獲得に向け、海外事業にも取り組む考えだ。既にドーミーインの海外展開を進めており、第1弾として14年6月の開業を目指し韓国ソウル市江南区で「（仮称）Dormy Inn Premium Seoul Garosugil St.」の開業準備を進めている。

（２）新規事業の育成

12/3期に新規事業としてPKP（Public Kyoritsu Partnership：自治体向け業務受託）事業を立ち上げた。この事業は地方自治体向けのアウトソーシング事業で行財政改革のコンサルから業務受託まで一貫して引き受ける。行政のノンコア事業部門を受託し、同社のノウハウを活用してコスト削減と地域の雇用の安定や住民サービスの向上を図る事で行財政改革に貢献する。初年度となった12/3期は、北海道・湧別町や和歌山県・日高川町での包括受託等、16の自治体と37件の受託契約を締結し、売上高9.1億円を計上した。13/3期は64自治体との間で104件の契約締結、売上高30.6億円を計画しており、既に約16億円分についての契約が確定している。

2013年3月期第3四半期決算

前年同期比8.3％の増収、同24.7％の経常増益

売上高は前年同期比8.3％増の705億46百万円。ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業が共に前年同期を上回る高稼働率で推移した他、前期を上回る期初稼働率でスタートした主力の寮事業も堅調に推移した。
利益面では、3月早期入寮の影響等で寮事業の利益が減少したものの、オペレーションの効率化による既存事業所の収益改善と開業負担の減少等でホテル事業の利益が大幅に増加し、営業利益が45億98百万円と同10.9％増加。有価証券売却益の増加（3百万円→73百万円）等による営業外損益の改善や固定資産売却益の増加（1憶24百万円→2億36百万円）による特別損益の改善で四半期純利益は20億21百万円と同59.5％増加した。

寮事業

売上高293億04百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益36億90百万円（前年同期比7.4％減）。期初稼働率が96.5％と前年同期を1.2ポイント上回ってスタートし、その後も堅調に推移。寮事業全体での12月末現在の稼働契約数は28,308名と前年同期に比べ508名（1.8％）増加した。増収ながら利益が減少したのは、新入寮生の3月早期入寮の増加で契約金等の売上が減少した事や、大口留学生契約の減少、更には水道光熱費、販促費、及び外部用役費等の増加による。

ホテル事業

売上高297億36百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益27億87百万円（前年同期比63.4％増）。ドーミーイン事業では、「ドーミーインPREMIUM渋谷神宮前」、「天然温泉紀州の湯ドーミーインPREMIUM和歌山」、「天然温泉霧桜の湯ドーミーイン鹿児島」、「ドーミーイン EXPRESS松江」、「天然温泉金華の湯ドーミーイン岐阜駅前」の5事業所を新規オープン。既存事業所の稼働率も前年同期を上回って推移した。
一方、リゾート事業では、「モルデンの湯ラビスタ安比高原」を新規オープン。既存事業所は夏のリゾートシーズンの需要取り込みが進んだ事に加え、冬場に向けても好調を持続。震災の影響を受けた前期はもちろん、前々期をも上回る稼働率で推移した。

その他

総合ビルマネジメント事業：	売上高98億16百万円（前年同期比11.6％増）、	セグメント損失40百万円（前年同期は21百万円の利益）

フーズ事業：	売上高36億96百万円（前年同期比11.6％増）、	セグメント損失89百万円（前年同期は1億10百万円の損失）

デベロップメント事業：	売上高15億09百万円（前年同期比38.7％減）、	セグメント損失30百万円（前年同期は17百万円の利益）

その他事業：	売上高38億41百万円（前年同期比29.3％増）、	セグメント損失2億88百万円（前年同期は2億27百万円の損失）

総合ビルマネジメント事業は、受注の増加建設施工工事部門の売上が増加したものの、大口解約が発生したビル賃貸部門の苦戦で損益が悪化した。フーズ事業は売上が増加し損益も改善したが、一部外食店舗の苦戦で等で利益確保には至らなかった。デベロップメント事業は、開発物件が期末に傾斜した事で竣工・引渡しが減少した。その他事業には、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、PKP事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業等が含まれるが、第3四半期累計期間の営業損失の主な原因はPKP事業の拡大に伴う営業費用である。

第3四半期末の総資産は前期末比49億52百万円減の1,206億97百万円。借方では、デベロップメント事業で開発物件が期末に傾斜した影響でたな卸資産が増加する一方、現預金が減少。貸方では、売上への振り替えで前受金が減少する一方、純資産が増加。短期にシフトしつつ、有利子負債の削減も進んだ。自己資本比率は同2.3ポイント改善の27.4％。

2013年3月期業績予想

通期の利益予想を上方修正。前期比9.7％の増収、同13.0％の経常増益を見込む

売上高は期初予想の1,000億円を据え置いたものの、営業利益以下の各利益を上方修正した。ホテル事業の収益性改善が予想以上に進んでおり、料金値上げによる光熱費等の増加やホテルのリニューアル工事の前倒しによるコスト増を吸収して営業利益が上振れする見込み。尚、期初予想は、売上高1,000億円、営業利益61億30百万円、経常利益48億円50百万円、当期純利益23億90百万円。配当は1株当たり19円の期末配当を予定（上期末配当と合わせて年38円）。

今後の注目点

主力の寮事業が減益となったが、その主な要因である3月入寮の影響はこの3月で調整されるため、通期では売上高・利益共に増加する見込み。少子化が叫ばれる中でも4年制大学の入学者数と進学率は年々増加・上昇しており、06年以降、新規提携先として4年制大学の開拓に注力している同社も着実に成果をあげている（期初の学生寮契約構成比で見ると、06/3期には29.6％だった4年制大学の構成比が13/3期には52.0％に上昇した）。また、収益が厳しい時期もあったホテル事業も、顧客満足度の向上と生産性改善に向けた取り組みが成果をあげ収益基盤が確立されてきた。この結果、13/3期は中期経営計画2年目の計画値をクリアできる見込み。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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