ブリッジレポート:(4709)インフォメーション・ディベロプメント vol.42
(4709:JASDAQ) インフォメーション・ディベロプメント |
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企業名 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
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社長 |
舩越 真樹 |
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所在地 |
東京都千代田区二番町 7-5 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
情報・通信 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2012年3月 | 16,137 | 629 | 659 | 365 |
2011年3月 | 16,450 | 839 | 892 | 447 |
2010年3月 | 17,263 | 850 | 864 | 155 |
2009年3月 | 18,458 | 1,057 | 1,109 | 563 |
2008年3月 | 18,032 | 1,200 | 1,191 | 594 |
2007年3月 | 14,692 | 1,024 | 1,024 | 550 |
2006年3月 | 13,028 | 851 | 845 | 430 |
2005年3月 | 11,378 | 550 | 557 | 119 |
2004年3月 | 11,203 | 625 | 628 | 203 |
2003年3月 | 11,668 | 598 | 591 | 274 |
2002年3月 | 11,081 | 548 | 546 | 272 |
2001年3月 | 9,738 | 756 | 735 | 242 |
2000年3月 | 8,468 | 640 | 586 | 320 |
株式情報(2/6現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
【事業セグメント】
システム運営管理 (12/3期売上構成比61.8%)
1,300名規模の技術者を擁する専門部隊が、ミドルウェアのカスタマイズからハードウエアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。
ソフトウエア開発・保守 (12/3期売上構成比32.5%)
「独立系SE集団」として、特定のマシン、OS、ツール、開発言語にとらわれず、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。大型汎用機から携帯端末まで、金融、公共、サービス分野を中心に豊富な実績を誇る。
その他 (12/3期売上構成比5.7%)
セキュリティ&コンサルティングを中心に展開している。海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。
【IDグループ】
グループは、同社の他、システム運営管理を手掛ける(株)日本カルチャソフトサービス(出資比率100%。以下、CS)、日本ユニシス(株)との合弁会社(株)ソフトウエア・ディベロプメント(同80%、SD)、情報システム・コンサルティング等の(株)プライド(同54.4%)、中国でソフトウエア開発、システム運営管理等を手掛ける艾迪系統開発(武漢)有限公司(同100%、ID武漢)、シンガポールでソフトウエア開発、システム運営管理等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(同100%、IDシンガポール)、及びアメリカで人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等を手掛けるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. (同100%、IDアメリカ)の連結子会社6社。
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2013年3月期第3四半期決算 |
前年同期比0.9%の増収、同40.4%の経常減益
売上高は前年同期比0.9%増の120億18百万円。データ入力業務からの撤退や同事業を主力とした子会社の連結除外の影響で前年同期並みの売上にとどまったものの、この影響を受けないシステム運営管理事業とソフトウエア開発事業の2事業合計では同3.4%の増収。顧客ニーズを捉えた提案活動の成果やオフショアを活用した一括受託サービスの提供等で既存顧客向けを中心にソフトウエア開発事業の売上が40億75百万円と同6.8%増加した他、大手ITベンダーとのパートナーシップの強化や積極的な提案活動の成果で主力のシステム運営管理事業の売上も75億24百万円と同1.6%増加した。ただ、利益面では、クラウド事業の営業要員増強や不採算案件への対応もあり、労務費や外注費が想定以上に増加。新規案件獲得に向けた戦略的な受注活動の影響もあり、売上総利益率が17.4%と1.5ポイント悪化。研修センターにかかる減価償却費等で販管費も増加し、営業利益は3億28百万円と同41.3%減少した。 12年12月、同社は、事業構造改革の一環として、早期退職優遇措置を実施する旨発表した。ビジネスモデルの転換を図るべく、09/3期より基盤系技術者の育成やキャリアパス制度の導入等の各種施策を進めてきたが、今回の措置は、昨今の市場動向や技術動向等の国内外での急激な環境変化を踏まえて、更なる経営基盤の強化と体質転換が必要であるとの考えに基づくもの。 第4四半期に早期退職優遇措置を実施する事とした。13年3月31日現在で、40歳以上の総合職、35歳以上の一般職、再雇用嘱託、及び60歳以上の嘱託を募集対象とし、募集人数100名。募集期間は13年2月12日 ~ 13年2月28日、退職日は13年3月31日。尚、退職者に対しては、会社都合扱いの退職金と特別加算金を支給すると共に再就職支援を行う。 |
2013年3月期業績予想 |
通期業績予想に変更はなく、前期比0.8%の増収、同42.4%の経常減益
上期決算発表時に修正した通期業績予想に変更はなかった。下期は業績回復に向け足場固めを図るべく、一段の選択と集中に向けた取り組みを進めている。第4四半期(1-3月)に実施する希望退職者の募集と早期退職優遇措置はこの一環。これに伴う特別加算退職金の支給等により、第4四半期に特別損失が発生する見通しだが、現時点では実際の応募者等が未確定であるため、上記の業績予想には織り込んでいない(確定次第、情報を開示する考え)。また、職務内容、貢献度に応じた処遇の徹底を図るべく、現行の人事制度及びその運用の見直しに加え、保有資産等の見直しも並行して進めていく。配当は前期と同額の1株当たり21円の期末配当を予定している。 |
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