ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.24

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
665円	4,756,390株		3,612百万円	3.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.0円	3.8％	42.13円	15.78倍	917.9円	0.72倍

 

 

 

 

 

 

＜沿革＞

 

＜特徴＞

 

１．理念重視の経営

 

 

 

 

（経営理念の基本的考え方）

 

２．広範な情報サービスの提供

 

 

（サービス内容）

 

（事業セグメント）

①ビジネスアプリケーション分野　　（事務処理系システム）
②エンジニアリングアプリケーション分野（制御、技術系システム）
③イベントアプリケーション分野　　（スポーツ・文化イベント関連システム）
④アウトソーシングサービス　　　　（情報システムの一括運営管理）

 

2．パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売） ⇒　パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等

 

3．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ＩＴインフラの構築）　⇒　販社（BtoB）の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等

 

３．大手優良企業群との長期取引

 

 

 

４．グループ拠点展開

 

 

 

 

５．国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ

 

 

 

 

 

６．その他の特長

 

 

 

 

 

 

流動資産：残高は5､717百万円（前期末比340百万円減）となったが、これは主として期中の仕掛品の増加並びに現預金及び売掛金の減少等の増減による。

 

固定資産：残高は1､564百万円（同259百万円増）となったが、これは主としてオフィスの増床と移転に伴う保証金の差入及びのれんの発生による増加。

 

流動負債：残高は1､761百万円（同26百万円増）となった。これは主として短期借入金の増加並びに買掛金の減少等の増減による。

 

固定負債：残高は1､297百万円（同55百万円増）となったが、これは主として役職員の退職関連引当金の増加による。

 

純資産：合計残高は4､222百万円（同163百万円減）となった。主に利益配当金の支払による。

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー：270百万円の支出（前年同期は93百万円の収入）とった。この差額は主としてたな卸資産、前受金の増加並びに売上債権の回収及び仕入債務の減少による差引きの結果。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー：265百万円の支出（同199百万円の支出）となった。この差額は主として差入保証金及び有形固定資産の増加並びに定期預金への預入額の減少による差引きの結果による。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー：130百万円の収入（同791百万円の支出）となったが、この差額は主として借入金の純増による。

 

 

 

＜連結業績＞

 

 

 

ソフトウェア事業：昨年度に再編成を行った金融、流通サービス等主力産業別の特化組織を中心に、引き続き収益基盤の強化並びに提案型営業の推進に取り組み、業績の継続拡大を実現する。また新ビジネスの研究開発投資をより強力に推進し、新たな収益の柱を築くことに注力するため、新規事業拡大のための組織を新設した。

 

パッケージ事業：関東圏及び関西圏にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、各地域に密着して強力にシェア拡大を図るとともに、自動証明書発行機、情報端末やホスティングサービスなど最新の文教ITサービスを提供していく。加えて、主力プロダクトの次世代製品の開発並びに更なる新ビジネスの具体化にも本格的に着手すべく、新組織を立ち上げ、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」を、文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう取り組んでいく。

 

システム販売事業：強含みの受注トレンドを確実に収益に結び付けるとともに、SEサービス等高収益分野のシェア向上にも取り組み、業績の継続拡大を図る。