ブリッジレポート:(2183)リニカル vol.14
(2183:東証マザーズ) リニカル |
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企業名 |
株式会社リニカル |
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社長 |
秦野 和浩 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル |
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決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2012年3月 | 3,110 | 728 | 723 | 424 |
2011年3月 | 2,512 | 288 | 278 | 147 |
2010年3月 | 2,404 | 480 | 473 | 273 |
2009年3月 | 2,036 | 549 | 515 | 300 |
2008年3月 | 1,273 | 505 | 494 | 296 |
2007年3月 | 613 | 186 | 195 | 114 |
2006年3月 | 118 | 16 | 19 | 11 |
株式情報(1/30現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
CRO事業では、治験の最も大切な段階である第II相試験(フェーズII)及び第III相試験(フェーズIII)における「モニタリング業務」に特化している事が特徴。また、統合失調症、うつ病、アルツハイマー等の中枢神経系(Central Nervous System :CNS)領域やがん領域といった難易度の高い領域に注力する事で他社との差別化を図っている(これに対して、生活習慣病等の領域は差別化が難しく受託競争が激しい)。主な取引先は、武田薬品工業グループ、第一三共、エーザイ、大塚製薬、塩野義製薬等の国内主要製薬会社。 尚、第II相試験は安全性及び有効性・用法・用量を調べるために実施され、この結果を基に第III相試において、実際の治療に近い形での効果と安全性を確認する。 【CRO事業の業務内容】
事業セグメントは、主力のCRO事業と育成中のCSO事業に分かれ、12/3期の売上構成比は、それぞれ95.6%、4.4%。CRO事業では「モニタリング業務」に特化しており、これに付随する「品質管理業務」や「コンサルティング業務」も手掛ける。
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2013年3月期第3四半期決算 |
前年同期比17.5%の増収、同52.5%の経常増益
売上高は前年同期比17.5%増の25億81百万円。主力のCRO事業において、受託体制の強化が進んだ「がん領域」及び「中枢神経系領域」を中心に受注が増加。受注残の消化も順調に進み売上が伸びた。また、CSO事業も新規案件の受託に成功し、収益に貢献した。営業利益は同52.1%増の7億01百万円。上記の通り、好調な受注状況に加え、豊富な受注残の消化が順調に進んだ事で、臨床開発モニター(CRA;Clinical Research Associate)の稼働率が高水準で推移し売上総利益率が45.2%と2.7ポイント改善。一方、継続的な経費節減の取り組みの成果で売上が増加する中、販管費が減少したことにより(販管費率は18.0%と3.5ポイント低下)営業利益率・経常利益率ともに6ポイント以上の上昇となった。 (2)受注状況と受注残高
尚、各案件の受託総額は症例数や対象疾患に起因する治験の難易度等に応じて変わるが、契約で定めた治験実施期間(概ね1年から3年程度)内において毎月売上が案文計上される。また、CSO事業も1年から3年程度の期間でクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い毎月売上が案文計上される。このため、受注残高は、今後1年から3年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠となる。 (3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第3四半期末の総資産は前期末比2億23百万円増の23億78百万円。総資産増加の要因は、好調な業績とこれを素直に反映したCFの増加。科目別では、現預金と純資産が増加した。CFの面では、利益の増加と売上債権の回収が進んだ事で前年同期は4億14百万円だった営業CFが5億76百万円に増加。業容の拡大に伴う一時的な資金需要に対応するべく、手元資金を積み増した事で財務CFのマイナス幅も縮小し、現金及び現金同等物の第3四半期末残高は15億24百万円と前期末比5億42百万円増加した(前年同期末比では6億81百万円の増加)。 |
2013年3月期業績予想 |
第3四半期決算を踏まえて通期業績予想を上方修正。前期比14.2%の増収、同31.4%の経常増益が見込まれる
CRO事業において、第2四半期(7-9月)開始早々に中止となった案件があったものの、それを上回る新規案件及び既存案件の増員契約の獲得に成功しており、第4四半期(1-3月)は、これら案件のうち第2四半期・第3四半期(10-12月)に開始した案件が本格稼働。第4四半期に開始する案件も複数あり、13/3期の着地にとどまらず来14/3期の見通しも明るい。来期以降の見通しの明るさを反映して、今期の配当は1株当たり3円増配の期末14円を予定。当初は前期と同額の1株当たり期末11円を予定していたが、第3四半期までの好調な業績と堅調な足下の推移を踏まえて上方修正した。 |
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