ブリッジレポート:（4290）プレステージ･インターナショナル vol.7
| （4290：JASDAQ） プレステージ・インターナショナル |  |
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企業名 |
株式会社プレステージ・インターナショナル |
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社長 |
玉上 進一 |
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所在地 |
東京都千代田区麹町1-4 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2012年3月 | 23,385 | 2,621 | 2,651 | 1,543 |
| 2011年3月 | 19,210 | 2,291 | 2,360 | 1,145 |
| 2010年3月 | 16,174 | 2,390 | 2,434 | 1,587 |
| 2009年3月 | 14,729 | 2,316 | 2,311 | 1,410 |
| 2008年3月 | 13,438 | 1,806 | 1,817 | 1,074 |
| 2007年3月 | 12,829 | 1,631 | 1,634 | 877 |
| 2006年3月 | 10,040 | 1,298 | 1,206 | 655 |
| 2005年3月 | 8,306 | 1,052 | 1,055 | 566 |
| 2004年3月 | 7,101 | 458 | 387 | 353 |
| 株式情報（11/8現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
  【事業内容】
事業は、ロードアシスト事業、インシュアランス事業、CRM事業、カード事業、プロパティアシスト事業のBPO事業と、BPO事業の補完的な役割を担うIT事業及び派遣・その他事業に分かれる。 事業は、ロードアシスト事業、インシュアランス事業、CRM事業、カード事業、プロパティアシスト事業のBPO事業と、BPO事業の補完的な役割を担うIT事業及び派遣・その他事業に分かれる。
ロードアシスト事業 12/3期売上構成比46％
損害保険会社及び自動車メーカー等との契約に基づき、その顧客であるエンド・ユーザーに対してロードアシスタンスサービスを提供している。同社が秋田BPOキャンパス（コンタクトセンター）において緊急要請を24時間年中無休で受け付け、実際のサービスについては、関係会社である（株）プレミアアシスト東日本・西日本、関連するシステムを開発する（株）プレミアネットワーク及び自動車整備会社やレッカー業者等の協力会社に委託している。
インシュアランス事業 同27％
損害保険会社向けの海外日本語アシスタンス及び海外旅行保険クレームエージェント、海外進出企業向けヘルスケア・プログラム（海外駐在員の傷害・病気への対処）、自動車メーカー及び中古車販売会社向け延長保証・メンテナンスプログラム、少額短期保険事務代行サービス、及び（株）イントラスト、（株）オールアシストによる家賃保証サービス等を手掛けている。海外は、米国、英国、香港、中国、シンガポール、タイ、オーストラリア。
CRM事業 同12％
通信販売会社、海外ブランド、ポータルサイト運営会社等に対する、海外・国内のコンタクトセンターのアウトソーシングサービスの提供、及び損害保険会社向け24時間事故受付業務全般のアウトソーシングサービスを提供。海外は、米国、英国、香港。
カード事業 同6％
日系航空会社との提携により、米国、香港及び上海において日本人駐在員向けに海外通貨建てクレジットカード（グループ独自のクレジットカード「プレミオカード」）の発行・運営を行っている。
プロパティアシスト事業 同7％
不動産向けサービス「ホームアシスト」及び駐車場管理会社向けサービス「パークアシスト」を提供しており、前者では分譲マンション等の入居者に対して一次修繕サービス（水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等）を、後者では無人駐車場及びカーシェアリング車両のステーションにおけるトラブル（機器保守、補修、緊急・点検出動等）対応を行っている（実際のサービスは関係会社の（株）プレミア・プロパティサービス、（株）プレミアパークアシスト及び協力会社が提供）。上記のBPO事業を補完するべく子会社がIT（IT事業同2％）及び人材面（派遣・その他事業同1％）を手掛けている。 【第2BPOキャンパス及び山形BPOセンターの建設計画】
現在、同社は秋田県秋田市に1,500席規模の秋田BPOキャンパス（WEST棟：550席、EAST棟：650席、サテライト棟：300席）を展開しており、12年4月にサテライト棟を開設したばかりだが、秋田BPOキャンパス全体の稼働率は既に80％に達している。また、東日本大震災の発生以来、クライアント企業よりBCP（事業継続計画）対策として、秋田BPOキャンパスと一定距離を置いた地点へのオペレーションの分散（2拠点化）を求める要望が増えていた。このため、第2BPOキャンパス（約1,500席）を富山県射水市に開設する事とした。投資額は建物・付属設備で約30億円（土地64,000㎡は地元自治体から貸与を受ける）、15年2月のサービス開始を予定している（建設期間は14年4月～15年1月）。ただ、第2BPOキャンパスの業務開始まで2年以上を要するため、新キャンパスが稼働する前に秋田BPOキャンパスのキャパシティが飽和する可能性がある。このため、更なる事業拡大に伴う需要増も念頭に入れ、山形県酒田市に山形BPOセンター（約500席）を建設する。第2BPOキャンパスと同様、土地（30,000㎡）は地元自治体から貸与を受けるため、同社は建物・付属設備に対するだけで済む（投資額：約10億円、建設期間：13年4月～同年11月）。13年11月のサービス開始を予定している。 尚、第2BPOキャンパス、山形BPOセンター共に、従業員の約70％に女性を採用する計画。同社は、女性が長く働ける職場をつくり、女性の社会進出に最大限の貢献をしていく考え。また、両施設共に、託児所、カフェテリア、研修施設、自家発電（予定）を備える。 |
| 2013年3月期上期決算 |
 前年同期比11.6％の増収、同7.4％の営業増益となり、営業利益は期初予想を19.2％上回る着地
売上高は前年同期比11.6％増の123億76百万円。注力分野であるインシュアランス事業やプロパティアシスト事業が売上を大きく伸ばした他、ロードアシスト事業も堅調に推移。主要事業全ての売上が増加した。利益面では、円高の影響や売上構成比の変化等で売上総利益率が18.4％と0.2ポイント低下する中、本社管理部門のオフィス移転もあり、販管費の伸びが大きくなったが、営業利益は11億91百万円と同7.4％増加した。ただ、為替差益が減少する（1億14百万円→61百万円）一方、持分法投資損失が拡大する（6百万円→71百万円）等で営業外損益が悪化。税負担率の上昇もあり、四半期純利益は6億96百万円と同2.8％減少した。  ロードアシスト事業 売上高54億33百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益5億64百万円（同3.2％増）。認知度向上等によるサービスの利用増で既存受託業務が拡大した。営業利益率の低下は（10.8％→10.4％）、サテライト棟（4月にサービスを開始）の業務立上に伴う一次的なコスト増による。
インシュアランス事業
売上高36億44百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益2億07百万円（同106.8％増）。自動車メーカー及び中古車販売会社向け延長保証・メンテナンスプログラムが増収をけん引。ヘルスケア・プログラム（海外駐在員の傷害・病気への対処）も今期スタートした新規案件が順調に立ち上がった。また、子会社イントラストが手掛ける家賃保証事業も計画通りに進捗。円高ドル安が売上高を40百万円、利益を14百万円、それぞれ押し下げたが、家賃保証事業を中心に原価の増加が一巡した事で利益率が改善した（3.4％→5.7％）。
CRM事業
売上高13億59百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益1億28百万円（同38.9％減）。国内外で既存受託業務の一部が終了した影響で利益率が低下した（15.6％→9.5％）。尚、円高ドル安が5百万円の減収要因となったが、利益面での影響はなかった。
カード事業
売上高7億03百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益1億98百万円（同4.8％増）。日本人駐在員向けクレジットカードの会員数増加とカード会員向け付加価値サービスの拡大で売上・利益が増加した。会員数は米国が同6.9％増、中国が同6.2％増。尚、円高ドル安が売上高を49百万円、利益を13百万円、それぞれ押し下げた（利益率：28.6％→28.2％）。
プロパティアシスト事業
売上高9億36百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益51百万円（同58.7％増）。不動産向けサービス（ホームアシスト）はフィールドワーク子会社との連携が成果をあげ既存受託業務を中心に売上が増加。リスク管理ノウハウの蓄積が進み、収益性も改善した。一方、コインパーキングのメンテナンス等の駐車場管理会社向けサービス（パークアシスト）は既存案件が堅調に推移する中、今期獲得した新規案件も順調に立ち上がった。セグメント全体の利益率が前年同期の4.4％から5.5％に改善した。
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| 2013年3月期業績予想 |
 通期業績予想に変更は無く、前期比2.6％の増収、同12.3％の営業減益
上期業績が期初予想を上回ったものの、山形BPOセンター開設のための準備オフィスの設置や人材採用の前倒し等を踏まえ、通期予想を据え置いた。進捗率は、売上高51.6％、営業利益51.8％、経常利益51.5％、当期純利益46.4％。為替レートの想定は1ドル＝83.2円。配当は1株当たり期末7.5円を予定している（上期末配当7.5円と合わせて年15円）。
 ロードアシスト事業
10月よりNKSJグループからの受託業務が、同グループとの合弁会社（株）プライムアシスタンスに移管される。業務拡大及び繁忙期に備え、人員採用やスタッフ教育を前倒しする等で、早急に人員確保を行い、安定稼働を目指す。また、主力業務の安定化に向け、NKSJグループ向け案件に代わる新規案件の獲得につなげるべく更なるサービス品質の向上に取り組む。
インシュアランス事業
認知度の向上で需要が顕在化している延長保証プログラムは下期も成長トレンドが続く見込み。一方、潜在需要が大きいヘルスケア・プログラムは営業活動に経営資源を集中し、新規案件の獲得（潜在需要の掘り起こし）に注力する。また、オペレーション体制やスタッフ教育の見直しを行い、増加する業務ボリュームへの対応も進める。
CRM事業
上期は国内外での一部案件の終了が響いたが、下期は国内で新規案件が複数スタートする。引き続き新規案件の獲得に注力すると共に、カスタマーコンタクト業務のノウハウと経験を活かし、事業の横展開と深堀を進める。
カード事業
下期は米国においてクリスマス商戦によるカード利用の拡大が期待できる。航空会社や銀行との連携を強化し、カード会員向け付加価値サービスの充実を図る。
プロパティアシスト事業
ホームアシスト・サービスではフィールドワーク専門子会社との連携を更に強化しサービス導入率の向上に努め、パークアシスト・サービスでは既存受託業務の規模拡大と新規案件獲得に向け営業活動を強化する。
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