ブリッジレポート:(9616)共立メンテナンス vol.33
(9616:東証1部) 共立メンテナンス |
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企業名 |
株式会社共立メンテナンス |
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会長 |
石塚 晴久 |
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社長 |
佐藤 充孝 |
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所在地 |
東京都千代田区外神田 2-18-8 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2012年3月 | 91,170 | 6,017 | 4,602 | 2,376 |
2011年3月 | 84,983 | 4,610 | 3,308 | 1,052 |
2010年3月 | 84,513 | 4,033 | 3,012 | 1,254 |
2009年3月 | 82,303 | 5,349 | 4,510 | 2,133 |
2008年3月 | 75,606 | 4,492 | 4,167 | 2,740 |
2007年3月 | 66,287 | 3,745 | 3,787 | 2,413 |
2006年3月 | 63,084 | 4,611 | 4,823 | 2,010 |
2005年3月 | 58,014 | 4,407 | 4,411 | 2,343 |
2004年3月 | 54,080 | 4,004 | 4,059 | 2,137 |
2003年3月 | 50,108 | 4,148 | 3,884 | 2,039 |
2002年3月 | 50,064 | 3,908 | 3,580 | 1,821 |
2001年3月 | 37,884 | 2,827 | 2,643 | 1,146 |
2000年3月 | 36,787 | 2,368 | 2,281 | 906 |
株式情報(9/3現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
グループは、同社の他、連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社6社。 事業の種類別セグメントと売上構成(12/3期)は次の通りである。 【沿革】
設立は1979年9月。食の世界に長く携わった創業者 石塚晴久氏が調理人として企業の給食施設の運営受託を開始した。翌80年には千葉県佐倉市に、木造2階建て(四畳半が28室)の民間学生寮「学生会館」第一号棟が誕生。「食」を第一として、「学生の健康と元気こそが親の安心」との考えのもと、提携先の学校名を冠した学生会館事業を展開。東京・神奈川地区、名古屋地区、大阪地区へとエリアを拡大した。85年4月には、「一室から借りる事ができ、朝夕2食付き」を特徴とし、ゆっくり身体を癒せる「大浴場」も重視した社員寮事業を開始。87年5月には、学生寮、社会人寮、給食施設等の受託事業で培った「賄いのノウハウ」を活かし外食事業に展開。93年6月の現住所(東京都千代田)への本社移転を経て、同年7月に長野県でリゾートホテル事業に、8月に埼玉県でビジネスホテル事業に参入した。翌94年9月、現在のJASDAQ市場へ上場(店頭登録)、99年3月の東証二部上場を経て、01年9月に東証一部に指定替えとなった。
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2013年3月期第1四半期決算 |
前年同期比10.1%の増収、同37.0%の経常増益
売上高は前年同期比10.1%増の229.5億円。3月早期入寮の増加で主力の寮事業の売上が同2.2%減少したものの、ビジネスホテル、リゾートホテルの稼働率がそろって前年同期を上回ったホテル事業の売上が同22.8%増と大きく伸びた。営業利益は同21.5%増の13.0億円。リゾートホテルには東日本大震災(以下、震災)の反動もあったが、大きな影響を受けなかったビジネスホテルも含めて稼働率が前年同期を上回った事でホテル事業の損益が約5.5億円改善し黒字転換。寮事業の利益が減少した他、その他の事業全体で82百万円の赤字となったが、これを吸収して連結営業利益は13.0億円と同21.5%増加した。 寮事業
売上高104.0億円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益16.3億円(同11.1%減)。期初稼働率が96.5%と前年同期を1.2ポイント上回る水準でスタートしたものの、新入寮生の3月早期入寮が多かったため、契約金等の売上が前年同期を下回った。6月末現在の寮事業全体の稼働契約数は30,062名と前年同期を857名上回っている。
ホテル事業
売上高86.4億円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益2.5億円(前年同期は2.9億円の損失)。当期は「ドーミーインPREMIUM渋谷神宮前」、「天然温泉紀州の湯 ドーミーインPREMIUM和歌山」、「天然温泉 霧桜の湯 ドーミーイン鹿児島」の3事業所を新規オープンしたほか、全体の稼働率が前年同期を上回って推移した。一方、リゾート事業では、「モルデンの湯 ラビスタ安比高原」を新規オープン。既存事業所の稼働率が、震災の影響を受けた前年同期だけでなく、前々年の同期をも上回って推移した。尚、JCSI(日本版顧客満足度指数)のビジネスホテル部門で、同社のビジネスホテルが顧客満足度1位を獲得した。 その他の事業
総合ビルマネジメント事業は売上高30.8億円(前年同期比6.6%増)、セグメント損失13百万円(前年同期は2百万円の利益)。建設施工工事部門を中心に売上が増加したものの、大口解約が発生したビル賃貸部門の苦戦が響き損失となった。今期は開発物件が下半期に集中するデベロップメント事業は売上高5.7億円(前年同期比52.1%減)、セグメント利益は14百万円(前年同期比36.7%減)。フーズ事業は売上高11.5億円(前年同期比18.3%増)、セグメント損失36百万円(前年同期は35百万円の損失)。この他、ウェルネスライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業等の合計で売上高12.9億円(前年同期比40.6%増)、セグメント損失47百万円(前年同期は53百万円の損失)となった。 |
2013年3月期業績予想 |
業績予想に変更は無く、上期予想は前年同期比9.5%の増収ながら、同1.0%の経常増益
業績予想に変更は無かった。上期は売上高が前年同期比9.5%増加する見込みだが、料金値上げによる水道光熱費の増加、新入寮生の3月早期入寮の増加に伴う契約金等の期ずれの影響、、更には減価償却費の増加等が負担となり、営業利益が同0.6%の増加にとどまる見込み。尚、第1四半期が大幅な増益となったが、上期の業績は夏休みシーズンを含む第2四半期(7-9月)がポイントとなる。
通期予想は前期比9.7%の増収、同5.4%の経常増益
売上高は前期比9.7%増の1,000億円。新規開業事業所の寄与等で寮事業及びホテル事業の売上が増加する他、PKP事業を中心にその他の事業の売上も伸びる。ただ、利益面では、水道光熱費の増加3.5億円、障がい者雇用を目的とした特例子会社の設立に伴う業務委託費用0.4億円、共立メンテナンスのブランド確立に向けた戦略的な広告宣伝費の投下1.8億円、更にはシステムの償却費増等を織り込んだ結果、販管費が132.1億円と同11.6%増加。営業利益は61.3億円と同1.9%の増加にとどまる見込み。金融費用の減少で営業外損益が改善するものの、特別利益の計上を見込んでいないため(前期は固定資産売却益等で6億円弱を計上した)、当期純利益は23.9億円と同0.6%の増加にとどまる見込み。尚、設備投資は同6.7%減の36.9億円を計画しており、減価償却費は4.1%増の35.6億円を織り込んだ。 配当は、1株当たり上期末19円、期末19円の年38円を予定している。 |
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