ブリッジレポート
（4323）日本システム技術株式会社

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ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.22

（4323：東証2部）日本システム技術

平林　武昭　社長

【ブリッジレポート　vol.22】2013年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「2013年3月期第1四半期の業績は、前年同期比ではかなり改善した結果となった。まずは好調な滑り出しと言えるだろう。但し同社の場合、第2、第4･･･」続きは本文をご覧ください。
2012年8月28日掲載

企業名	日本システム技術株式会社
代表取締役社長	平林　武昭
所在地	〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	9,027	284	327	135
2011年3月	8,990	211	264	216
2010年3月	9,322	456	497	300
2009年3月	10,449	806	852	447
2008年3月	10,705	931	945	426
2007年3月	9,711	389	405	138
2006年3月	7,917	111	125	605
2005年3月	8,189	522	502	319
2004年3月	7,767	540	537	67
2003年3月	7,064	676	635	194
2002年3月	6,939	658	606	181
2001年3月	6,285	834	814	282

株式情報（8/7現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
560円	4,747,590株		2,659百万円	3.2％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.0円	4.5％	42.13円	13.29倍	881.2円	0.64倍

※株価は8/7終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
ROE、BPSは前期末実績

日本システム技術の2013年3月期第１四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソフトウェアの受託開発（12/3期売上構成比64.1％）、主に教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同21.3％）、及び情報システム関連機器等の販売（同14.6％）を行っている。

＜沿革＞

設立は、1973年3月。ＪＡＳＴ（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN　REVOLUTION（学務）」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。

＜特徴＞

１．理念重視の経営

「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。

この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。

また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。

（経営理念の基本的考え方）

「天爵を修めて人爵これに従う」＝天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。

２．広範な情報サービスの提供

メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野のサービスを提供することが出来る。

（サービス内容）

１．ソフトウェア開発
２．システムコンサルテーション
３．システム管理運用
４．システムインテグレーションサービス
５．ソフトウェアパッケージの開発・販売
６．情報機器の販売、ネットワーク構築

（事業セグメント）

１．ソフトウェア事業（ソフトウェアの個別受託開発）　⇒　ＳＩerの側面

①ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）
②エンジニアリングアプリケーション分野（制御、技術系システム）
③イベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）
④アウトソーシングサービス（情報システムの一括運営管理）

２．パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売） ⇒　パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等

３．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ＩＴインフラの構築）　⇒　販社（ＢｔｏＢ）の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等

３．大手優良企業群との長期取引

下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。

４．グループ拠点展開

大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006年8月には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。

また2012年7月には新日本ニーズ、SafeNeeds、桂林安信軟件有限公司の3社を新たに子会社化した。

５．国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ

大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、327校(12年5月25日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。

特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数10万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。

少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20％のシェアを、早期に30％に引き上げたい考え。

６．その他の特長

（人材重視）　⇒　品質安定、低コスト体質
	新卒中心の採用と長期的な人材育成
	人材流動の激しい業界内で高い社員定着率を維持

（品質、信頼へのこだわり）　⇒　継続顧客が多い
	「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成
	請け負ったら顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない

（特徴的な営業戦術）　⇒　異なる3事業が共存
	ソフトウェア事業：ＳＥ自らが受注活動
	システム販売事業:大手を凌駕する提案力
	パッケージ事業：全国規模のマーケティング

（徹底したコスト管理）　⇒　不採算案件が極めて少ない低コスト体質
	個人別30分毎の売上・原価管理
	非常にコンパクトな本社間接部門

2013年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

・	2013年3月期第１四半期の業績結果は上表のようになった。売上高および全ての利益において前年同期からは大きく改善している。
・	会社側では「概ね当初計画に沿って推移している」と述べている。同社の場合、第1四半期、第3四半期の収益は第2、第4四半期と比較して相当少額になる傾向があるが、好調な滑り出しと言えよう。

＜事業セグメント別業績動向＞

事業セグメント別の概況は下表のようになった。

（ソフトウェア事業）

教育機関およびサービス、流通業向け案件は減少したが、金融業、製造業および通信業向けが増加した。

（パッケージ事業）

ＥＵＣ（End User Computing＝パッケージの周辺システムの受託開発）および仕入販売は減少したが、大学向けＰＰ（プログラムプロダクト）販売および保守が堅調であった。

（システム販売事業）

公共系ＳＩ案件および大学向け機器販売が増加した。加えて前年度第2四半期でのれんの償却が終了したことに伴う償却費負担の軽減により、営業利益は黒字転換した。

＜貸借対照表＞

2013年3月期第1四半期末の貸借対照表は下表のようになった。

流動資産：主に前年度末の売上案件の入金に伴う現預金の増加および仕掛品の増加による結果。

固定資産：主な増加要因はオフィスの増床等に伴う差入れ保証金の増加。

流動負債：主に受託開発案件の前受金の増加等により増加した。

純資産：減少の主な要因は利益配当金の支払による。

＜キャッシュフローの状況＞

2013年3月期第1四半期および前年同期のキャッシュフローは下表のようになった。

営業活動によるキャッシュフロー：主に棚卸資産および前受金の増加、売上債権の減少および仕入れ債務の減少などの差し引きの結果。

投資活動によるキャッシュフロー：主に定期預金への預け入れ減少と差入れ保証金の増加の差し引きによる結果。

財務活動によるキャッシュフロー：主に短期借入金の返済額の減少による。

＜その他＞

同社は既に（株）新日本ニーズ（グループ）とのM＆Aについて基本合意したことを発表しているが、これに関連して、以下のような内容を正式に発表した。

「当社は、平成24年2月27日付で株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の株式を取得することについて、基本合意の締結を決議しておりましたが、平成24年7月2日に株式会社新日本ニーズ及びSafeNeeds株式会社の2社の株主と株式譲渡契約を締結し、子会社化いたしました。また、SafeNeeds株式会社の役員が桂林安信軟件有限公司の持分を全額保有していること及び董事会構成員数の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき桂林安信軟件有限公司につきましても同日付で当社の子会社となっております。
なお、当社とSafeNeeds株式会社の株主との間の当該株式譲渡契約における定めに基づいて、今後SafeNeeds株式会社が桂林安信軟件有限公司の持分の80％を取得する予定であります。」

2013年3月期業績予想

＜連結業績＞

会社側では2013年3月期の業績を下表のように予想している。

会社側によれば、各事業部の施策は以下のようになっている。

ソフトウェア事業
・	昨年度に再編成を行った金融、流通サービス等主力産業別の特化組織を中心に、引き続き収益基盤の強化並びに提案型営業の推進に取り組む。
・	新ビジネスの研究開発投資をより強力に推進し、新たな収益の柱を築くことに注力するため、新規事業拡大のための組織を新設する。

パッケージ事業
・	関東圏及び関西圏にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、各地域に密着して強力にシェア拡大を図るとともに、情報端末やホスティングサービスなど最新の文教ＩＴサービスを提供していく。
・	加えて、主力プロダクトの次世代製品の開発並びに更なる新ビジネスの具体化にも本格的に着手する。
・	そのために新組織を立ち上げ、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」を、文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう取り組んでいく。

システム販売事業
・	受注残高が前第１四半期末の２倍を超える増加となっており、強含みの受注トレンドを確実に収益に結び付ける。
・	さらに、ＳＥサービス等高収益分野のシェア向上にも取り組み、業績の継続拡大を図る。

取材を終えて

2013年3月期第1四半期の業績は上記のようになり、前年同期比ではかなり改善した結果となった。まずは好調な滑り出しと言えるだろう。但し同社の場合、第2、第4四半期の売上高が大きいので引き続き第2四半期の業績を注視する必要があるだろう。

今期も増益を予想しているが、その水準は過去の実績に比べると必ずしも高いとは言えない。しかしまずは増益（回復）基調を定着させることが重要であり、その意味でも今期予想を達成することだ。今後も会社側の健闘に期待したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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