ブリッジレポート：（4319）ＴＡＣ vol.6

（4319：東証1部）ＴＡＣ

斎藤博明社長

【ブリッジレポート　vol.6】2013年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「公認会計士試験合格者の未就職者問題が新規受験者の回復を妨げているが、金融庁が公認会計士の需給改善に向けた取り組みを始めており、12年･･･」続きは本文をご覧ください。
2012年8月28日掲載

企業名	ＴＡＣ株式会社
社長	斎藤博明
所在地	東京都千代田区三崎町3-2-18
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	22,578	-606	-530	-799
2011年3月	24,575	465	283	-244
2010年3月	23,991	623	442	40
2009年3月	21,092	1,330	1,352	669
2008年3月	20,741	1,069	1,230	443
2007年3月	20,553	1,173	1,333	742
2006年3月	19,828	421	631	249
2005年3月	19,669	459	558	81
2004年3月	19,542	988	943	470

株式情報（8/10現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
123円	18,234,832株		2,242百万円	-	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0.00円	0.0％	36.12円	3.4倍	120.17円	1.0倍

※株価は8/10終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ＴＡＣの2013年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「資格の学校ＴＡＣ」として、資格取得スクールを全国展開。社会人や大学生を対象に、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験の受験指導を中心に、企業向けの研修事業や出版事業等も手掛ける。
グループは、同社の他、人材紹介・派遣事業の（株）ＴＡＣプロフェッションバンク（TPB）、2008年2月に設立され保険関係の企業研修に特化した（株）LUAC、資格取得に関連した出版事業を手掛ける（株）早稲田経営出版（Ｗ出版）、ＴＡＣ出版（単体）とＷ出版の営業支援を手がける（株）ＴＡＣグループ出版販売、及び中国大連でBPO（Business Process Outsourcing）を手掛ける太科信息技術（大連）有限公司の連結子会社 5社。なお、Ｗ出版は09年9月に（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受した際、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって新たに設立された。このため、社名は同じだが、旧・早稲田経営出版とは別会社である。

【沿革】

1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種・外務専門職等の資格受験講座を展開していた（株）KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。
会社設立当時の資格取得スクール業界は、各スクールが会計分野や法律分野など専門分野に特化しており、また、社会人を対象としスパルタ的なスクール運営がなされていた。これに対して、後発だった同社は大学生市場に着目し、大学1年生を対象にした簿記の基礎コースからスタートして最終的に公認会計士や税理士の試験合格を目指すカリキュラムを作成。多忙な受験生に配慮した無料のテープレクチャーや試験問題作成者の傾向分析といった試験対策への取組み等、受講生中心主義の下で提供される斬新なサービスも支持を集めた。その後、情報処理技術者、社会保険労務士、不動産鑑定士等へ講座を拡大。全ての分野をNo.1もしくはNo.2に成長させ、「資格の学校ＴＡＣ」のブランドを確立した。

2013年3月期第1四半期決算

売上高について

各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり（同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベース売上高と呼ぶ）、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる（同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベースの売上高と呼ぶ）。前受金調整前売上高（現金ベースの売上高）とは、受注産業における受注高に似ており（現金収入を伴うため、キャッシュ・フローの面では大きく異なるが）、その後の売上高の先行指標となる。損益計算書に計上される売上高は、前受金調整後売上高（発生ベース売上高）だが、同社では経営指標として前受金調整前売上高（現金ベース売上高）を重視している。

大学生・社会人層の自己投資マインドの回復鈍く、現金ベース売上高が軟調に推移

現金ベース売上高は前年同期比6.1％減の46.9億円。東日本大震災（以下、震災）後に落ち込んだ大学生・社会人層の自己投資マインドの回復が鈍く、多くの講座で申し込みが前年同期を下回った。現金ベース売上高の減少が続いていることを反映して、損益計算書に売上高として示される発生ベース売上高も60.4億円と同7.0％減少した。

売上の減少が響き、営業利益は4.7億円と同17.4％減少した。ただ、コスト削減では成果をあげており、賃借料や外注費等で売上原価を同5.2％削減したほか、賃借料、人件費、広告費等を中心に販管費も同7.9％減少した。
営業外損益の改善は投資有価証券運用損の減少等によるもので、希望退職制度にかかる特別退職金など事業構造改善費用2.3億円を特別損失に計上したものの、新宿校の移転補償金17.5億円を特別利益に計上したため、四半期純利益は12.1億円と同4倍強に拡大した。

（２）現金ベース売上高からみた講座申し込み及び販売状況

講座の申し込み状況やサービス及び商品の販売状況を示す現金ベース売上高をセグメント別にみてみると、この第1四半期は東日本大震災後に落ち込んだ大学生・社会人層の自己投資マインドの回復が鈍く、個人教育事業の売上が31.3億円と前年同期比7.7％減少した。法人研修事業も、専門学校に対するコンテンツ提供（同26.6％減）や自治体からの委託訓練（同48.2％減）、及び提携校事業（同9.6％減）の落ち込みが響き売上が10.8億円と同3.9％減少した。コンテンツ提供や提携校事業は同社の個人教育事業と同様の状況が考えられ、また、厳しい財政事情に加え、震災復興に追われる自治体もあるため、委託訓練の減少も止むを得ないところだ。ただ、こうした中でも、企業研修や大学内セミナーの売上は増加しており、厳しい事業環境の中でも同社の強みが発揮された。
この他では、ＴＡＣ出版の刊行点数の増加（前年同期の49点に対して74点）で出版事業の売上が4.0億円と同0.5％増加した。

なお、企業研修では、簿記会計系研修（同29.3％増）、経営・税務研修（同26.4％増）、宅建研修（同36.7％増）、及びFP研修（同7.9％増）が増加する一方、法律系研修（同17.8％減）、情報処理研修（同15.4％減）、CompTIA研修（同25.5％減）が減少した。また、前年同期は震災の影響を大きく受けた大学内セミナーが、公務員・労務分野（同21.2％増）を中心に同8.6％増加した。

また、分野別・講座別では、公認会計士講座や簿記検定講座を含む財務・会計分野が同17.7％減少した他、司法試験講座や司法書士講座を含む法律分野も同21.8％減少。一方、経営・税務分野では、新規投入の早期に学習を開始できるコースが人気を集めた中小企業診断士講座が同27.6％増加した他、税理士講座も簿記検定講座からのステップアップが進み同3.4％増加。金融・不動産分野は不動産鑑定士講座の落ち込み（同22.0％減）が響いたものの、宅建主任者講座（同8.1％増）、FP講座（同10.7％増）、証券アナリスト講座（同12.8％増）、ビジネススクール講座（同11.9％増）等、企業研修を中心に増加した講座が多かった。
この他、公務員・労務分野では、コースや価格設定を工夫した社会保険労務士講座が同7.6％増加したものの、国家公務員の削減報道や関西の試験制度変更の影響を受けた公務員講座が低調だった（国家総合職・外務専門職コースが同16.9％減、国家一般職・地方上級コースが同1.3％減）。もっとも、トップランクの大学生でも地方上級公務員を目指す傾向が強まっており、また、競争激化から大学2年生から受験対策を始める大学生が増える等、公務員人気には根強いものがあると言う。

減収インパクトの最も多かったのが財務・会計分野で、売上高は10.4億円と前年同期比24.2％減少した（受講者数は同11.8％減の13,579人）。受講者減少の要因である公認会計士試験合格者の未就職者問題は解決の方向に向かっているものの、受講者数に反映されるまでには今しばらく時間が必要。会計士講座の売上が同31.1％減少した他、簿記検定講座も同13.5％減少した。

財務・会計分野に次ぐ売上構成比の経営・税務分野も売上高が15.2億円と同3.9％減少。税理士講座の減収（同5.3％減）が響いたが、税理士試験等との比較で相対的な難易度の低さから人気が高まっている中小企業診断士講座が同1.1％増加。受講者数も14,837人と同5.2％増加した。

この他の講座も売上が減少した。金融・不動産分野が売上高6.3億円（同0.2％減）、受講者数12,082人（同9.6％増）。鑑定士講座が同32.0％減少したものの、宅建講座（同13.3％増）、ＦＰ講座（同6.0％増）、証券アナリスト講座（同10.3％増）、ビジネススクール講座（同13.9％増）等の増加でカバーした。法律分野は売上高6.9億円（同期比5.5％減）、受講者数5,059人（同20.9％減）。公認会計士同様に合格者の未就職者問題を抱えている司法試験講座が同24.6％減と大きく落ち込んだ他、司法書士も同3.2％減少した。一方、弁理士講座が同2.1％増加した他、行政書士講座もわずかに増加した（同0.1％増）。情報・国際分野は売上高3.7億円（同9.1％減）、受講者数6,472人（同24.6％増）。USCPA（米国公認会計士）講座が同1.5％増加したものの、情報処理講座（同11.1％減）やCompTIA講座（米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験、同13.5％減）の減少が響いた。

一方、連結売上高の24.2％を占めた公務員・労務分野は売上高が14.6億円と前年同期比1.5％増加した（受講者数は同6.7％増の21,657人）。国家総合職・外務専門職コースが同3.6％減少したものの、国家一般職・地方上級コース（同2.7％増）や社会保険労務士講座（同1.6％増）の増加でカバーした。

その他の売上高は前年同期比1.4％減の2.9億円。人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクが行う人材ビジネスがほぼ前年同期並みの売上を確保し、税務申告ソフト「魔法陣」の売上高は同23.2％増と大きく伸びたものの、受講者減少に伴い、受付雑収入・自販機売上等が低迷した。

第１四半期の受講者数は73,686人と前年同期比1.8％増加した。内訳は、個人教育事業の低迷により個人受講者が50,300人と同5.1％減少したものの、大学内セミナーが牽引し法人受講者が23,386人と同20.5％増加した。

第1四半期末の総資産は前期末比2.2億円減の188.3億円。新宿校の移転補償金17.5億円を特別利益に計上した事で四半期純利益が大幅に増加したため純資産が増加。同様の理由で営業キャッシュ・フローも改善したため有利子負債の削減を進めた。また、コスト削減の取り組みの成果で差入保証金（4,929百万円→4,630百万円：投資その他に含まれる）も減少。この結果、第1四半期末の自己資本比率は18.0％と前期末の11.5％から6.5ポイント改善した。

2013年3月期業績予想

上期業績予想に変更はなく、発生ベース売上高116.1億円（前年同期比6.3％減）、経常利益4.5億円（同24.4％減）

同社の業績には季節性があるため、四半期の業績についてはその特性に注意する必要がある。具体的には、同社が扱う主な資格講座の本試験は、第2四半期（7月～9月）及び第3四半期（10月～12月）に集中している。特に主力の公認会計士及び税理士講座等においては、第2・第3四半期は試験が終了した直後で、翌年受験のための新規申し込みの時期にあたり、第4四半期（1月～3月）及び第1四半期（4月～6月）は全コースが出揃う時期にあたる。このため、第2・第3四半期は、現金売上及び売掛金売上は多いものの、これらは受講期間に応じて前受金に振り替えられる（つまり損益計算書においては売上計上されない）。一方、経費は毎月一定額計上されるため売上総利益が減少する傾向がある。これに対して第4・第1四半期はこれらの前受金が各月に売上高に振り替えられる期になるため売上総利益が増加する傾向がある。

第1四半期の営業利益4.7億円に対して、上期の予想営業利益は4.8億円である。進捗率はほぼ100％だが、上記の理由から第2四半期（7-9月）の利益は僅少である（12/3期第2四半期の営業利益は39百万円だった）。発生ベース売上高の進捗率52.0％から考えて、強含みだが想定範囲内であるだろうと考える。
通期予想は、発生ベース売上高219.5億円（前期比2.8％減）、営業損失1.7億円（前期は6.0億円の損失）、経常損失2.4億円（同5.3億円の損失）、当期純利益6.5億円（同7.9億円の損失）。

今後の注目点

公認会計士試験合格者の未就職者問題が新規受験者の回復を妨げているが、金融庁が公認会計士の需給改善に向けた取り組みを始めており、12年第1回短答式試験（11年12月実施）は受験者数13,573人（前年同期の試験に比べて3,671人減）に対して合格者数が820名と前年同期の1,708名から半減。合格率も6.0％と前回の9.9％を大きく下回った。また、12年5月27日に実施された12年第2回短答式試験では受験者数が10,722人と前年同期の試験に比べて4,248人も減少し、合格者数も454人と前年同期に比べて約70人減少した（合格率は前年同期の3.5％に対して、今回は4.2％）。
公認会計士の需給改善には2～3年を要すると見られており、今しばらく我慢が必要だが、良い方向に向かっていることは確かだ。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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