ブリッジレポート
（2317）株式会社システナ

プライム

ブリッジレポート：（2317）システナ vol.16

（2317：東証1部）システナ

逸見愛親社長

【ブリッジレポート　vol.16】2012年3月期業績レポート
取材概要「2年に及んだ構造改革の成果で、経営資源を統合して成長市場へ集中していくための体制が整備されると共に、財務の健全化も進んだ。13/3期から始まる･･･」続きは本文をご覧ください。
2012年7月3日掲載

企業名	株式会社システナ
社長	逸見　愛親
所在地	東京都港区海岸一丁目２番20号汐留ビルディング14階
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	30,630	1,822	1,918	904
2011年3月	39,176	2,579	2,661	2,957
2010年3月	3,636	490	536	340
2009年10月	8,161	1,261	1,258	1,180
2008年10月	9,603	1,816	2,153	1,275
2007年10月	7,930	1,595	1,555	849
2006年10月	5,917	961	967	602
2005年10月	4,180	717	691	561
2004年10月	3,093	677	643	391
2003年10月	2,461	516	511	280
2002年10月	1,940	398	380	196
2001年10月	1,524	180	175	93

株式情報（6/22現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
63,600円	281,800株		17,922百万円	6.6％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
3,000.00円	4.7％	5,918.27円	10.7倍	47,073.13円	1.4倍

※株価は6/22終値。

今回のポイント

会社概要

データ通信系のファームウェア（主に携帯電話端末や基地局向けの組み込みソフト）開発に強みを持ち、ポータルサイト構築等のシステムインテグレーション事業を育成中だった（株）システムプロが、持分法適用会社だったカテナ（株）を吸収合併し、2010年4月1日にシスプロカテナ（株）として再スタートを切り、2010年7月1日に社名を新たに（株）システナに変更した。新会社は、システムプロとカテナのシステム開発事業を情報システム事業として統合すると共に、システムプロの主力事業であったモバイル高速データ通信事業との連携を推進。2012年4月、モバイル高速データ通信事業と情報システム事業を統合し、ソリューションデザイン事業を発足。IT関連商品の企業向け販売を行うソリューション営業の営業力をグループ全体に浸透させ、システムの運用・保守、ヘルプデスクを行うITサービス事業、クラウド型サービスの提供・導入支援を行うクラウド事業、スマートフォン向けゲームの開発・提供を行うコンシューマサービス事業などの各事業の強みを連結し、販売から開発、運用・保守までのトータル・ソリューション・サービスを展開。グループは、同社の他、連結子会社4社、持分法適用会社3社。

【事業内容】

ソリューションデザイン事業

モバイル高速データ通信事業と情報システム事業を統合し、13/3期より新たにソリューションデザイン事業としてセグメントした。プロダクトソリューション、サービスソリューション、及び金融ソリューションの3つのソリューションに分かれ、プロダクトソリューションでは主にモバイル端末ソフトの開発支援・品質評価及び自社端末開発、或いは、車載システムや情報家電向けの組込みソフト開発を手掛け、サービスソリューションではアプリ・コンテンツ開発、アプリ基盤設計・構築をベースに成長分野へ新商材・新サービスを展開する。また、金融ソリューションでは金融系（生損保及び銀行）基幹システムの開発を手掛ける。モバイル端末のほぼ全ての工程に係る技術とノウハウ、オープン系技術、更には金融分野の業務知識及び基盤系技術を融合した事業展開により新たな領域の開拓を進めていく考え。

ITサービス事業

システムの保守・運用、データ入力、及びヘルプデスク・ユーザーサポートを手掛ける。主要顧客は電機メーカー、外資系企業、官公庁等。

ソリューション営業

ITプロダクト（サーバ、PC、周辺機器、ソフトウェア）の販売やシステムインテグレーションを手掛ける。ITサービス事業と一体となって営業展開を進め、所有から利用（クラウド等）へのニーズの変化に対応する事で事業拡大、高付加価値化を図っている。主要顧客は電機メーカー、外資系企業。

クラウド事業（エアー・クラウド推進事業から名称変更）

パブリック・クラウドに特化し、代表的なクラウド型グループウェア「Google Apps for Business（以下、Google Apps）」やワープロソフト等のOffice製品やサーバ製品をクラウド型で提供する「Microsoft Office 365」のコンサルティングや導入支援を行うと共に、同社の独自サービス「cloudstep」の提供を行う。「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」等のクラウドサービスの使い勝手を向上するための業務アプリケーションや運用者向けの管理ツール等を、同社独自のソリューションとして展開するサービス群。

コンシューマサービス事業

（株）GaYaと（株）ProVisionの連結子会社2社の事業領域である。（株）GaYaが手掛けるスマートフォン向けのBtoB、BtoCビジネス企業向けの開発支援（機器の選定からクラウドシステムの提案まで360度対応可能な体制を構築済み）やSNS向けゲームコンテンツの開発（大手SNSサイトへの提供）に係る収益、及び（株）ProVisionが手掛けるグループ会社社員向けサービスに係る収益が柱である。尚、（株）ProVisionはソリューションデザイン事業におけるAndroidスマートフォン向けアプリの動作チェック（全機種対応）を主力事業としている。

【沿革】

1983年3月にマイクロコンピュータのソフト開発を目的としたヘンミエンジニアリング（株）として設立（84年2月、システムプロに商号変更）。80年代後半にかけて通信分野へ展開し、1988年2月に日本初の対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発。96年4月には、対戦型オンラインゲームで培った通信系ファームウェアの技術とノウハウを活かし移動体通信端末ソフトの受託開発を開始した。更に2000年9月には、モバイルコンピューティングの需要拡大を踏まえ、携帯電話向けコンテンツの開発販売チームを編成。モバイル端末向け組込みソフトの仕様策定・開発・品質評価全般において他社を圧倒、車載システムや情報家電向けの組込みソフト開発にも展開。ポータルサイト構築等のシステムインテグレーション事業も評価が高い。07年2月には、金融機関向け基幹システムの開発に強みを持つカテナ（株）と資本・業務提携（持分法適用関連会社化、同年12月の増資引受けにより、出資比率が29.8％から35.9％へ上昇）。10年4月にカテナ（株）を吸収合併し、商号をシスプロカテナへ変更。同年7月に商号をシステナに変更した。資本政策では、02年8月、大証ナスダックジャパン市場に上場。04年11月の東証2部上場を経て、05年10月に東証1部指定となった。

中期3カ年計画

（１）計画の概要

同社は2010年4月の合併以後2年間、構造改革を進めてきた。結果として財務体質が改善され、成長市場への経営資源の統合と集中が完了し、攻めの経営の準備が整った。

13/3期は「種まきの年」と位置付け、①人材採用強化、②新商材・新サービス・新コンテンツの開発、③業務提携・M＆A戦略の強化、④新ビジネスモデルへの挑戦、⑤海外進出と開発拠点強化に取り組む。①人材の採用については、これまでのシステムエンジニア中心の採用に加え、営業職の採用を強化させており、②新商材・新サービスの開発については、事業毎に培ってきた技術とノウハウを結集し、「ALLシステナ」のシナジーを強化するため、ソリューションデザイン事業とソリューション営業の連携強化、ITサービス事業とソリューション営業の統合を進めていく。14/3期は新商材・新サービス・新コンテンツ・新ビジネスモデルの「芽生えの年」とし、最終の15/3期は、これらが収益の柱に育つ「開花の年」との位置付けで、売上高420.1億円（12/3期比1.4倍）、営業利益50.2億円（同2.8倍）、営業利益率12.0％（同2倍）を目指している。

（２）新商材・新サービス

ソリューションデザイン事業

計画達成に向けた注力分野は、医療分野、社会インフラ分野、及びエアー・クラウド分野の3分野。このうち、医療分野については、グループ会社の北洋情報システム（株）が持つ電子カルテシステム事業を強化・育成する。競合商品は、日本医師会標準レセプトシステム「ORCA」と接続するために1億円程度の開発費用が必要となるが、北洋情報システム（株）のパッケージには接続機能が標準で搭載されており、他社の半値以下で提供できる。前期の導入実績は4件で、引き続き注力していく考え。
社会インフラ分野については、デジタルサイネージ「Totally Vision」、公共向けM2M（Machine-to-Machine）ソリューションに取り組んでいる。「Totally Vision」は、既に公共施設に導入されており、今月には別の公共施設への導入が完了する。公共向けM2Mソリューションについては、電子メーカーと共同で被災地向けのシステムを手掛けている。尚、M2Mとは、ネットワークに接続された機械(Machine)と機械(Machine)が相互に情報交換し、自動的に監視、管理、配信を行うサービス。現在、地図情報や気象情報等がクラウドサービスとして提供されている。
また、エアー・クラウド分野については、旧モバイル高速データ通信事業で培ったノウハウをパッケージにして販売し、プロダクトの提案を通して顧客のシステム開発案件を受注し、導入までの一括請負につなげていく。

ITサービス事業

インシデント管理ツールの顧客企業への導入に取り組んでいく。インシデント管理ツールはヘルプデスクに寄せられる問合せをデータベース化し、問題解決の円滑化を図るツールであり、単にヘルプデスク業務の請負ではなく、情報や顧客の要望を管理する事で新たな商材を生み出し顧客に提案していく。この他、グローバルサービスとしては、顧客が海外に拠点を立ち上げる際のITインフラ環境構築を支援していく他、広域・リモート支援として、成長が期待できるBCP対策サービスにも注力し、パートナーと共に全国展開を図っていく（全国に拠点を持つパートナーと業務提携しており、サービスを全国展開するための下地ができている）。また、足元で遠隔サポートサービスも受注が伸びている。

ソリューション営業

DC（データセンター）ソリューション、VDI（仮想デスクトップ）ソリューションに取り組んでいく。DCソリューションは、データセンターを安価で借り上げ、顧客のデータセンターを移設するものであり、営業部隊を新設し、積極的に展開していく。VDIソリューションは、PC環境を仮想化してサーバに集約したもので、合併後のシナジー効果が生きる商材である。また他の新商材として、オープンソースソリューション、モバイルデバイスソリューション、MSクラウドソリューションにも取り組んでいく。特にMSクラウドソリューションは、システム開発、リモート監視、ヘルプデスクを一括してサポートするものであり、「ALLシステナ」の集大成となるビジネスである。

この他、クラウド事業については、「Google Apps」のソリューションと同社独自ソリューションの「cloudstep」を融合し、グループウェアのマーケットでシェアアップを図る。

（３）事業戦略

今後の事業戦略として、ITサービス事業では、「お客様の戦略的パートナー」を目指し、グローバル力の強化、差別化、「ALLシステナ」のサービス提供等に取り組んでいく。ソリューション営業では、総合営業への変革を目指し、営業職の中途採用強化、付加価値サービスの拡大等を推進。また、クラウド事業では500億円程度の規模を有するグループウェア市場が最大のターゲットとなる。これまでは単なるコミュニケーションツールであったGoogle Appsが、自社開発の「cloudstep」と組み合わせる事でグループウェアとしての機能を充実させる事ができたため、これを武器にパブリック・クラウドからプライベートクラウドへ切り込んでいく。
コンシューマサービス事業では、大手SNSサイト向けゲームコンテンツを毎年6タイトル開発・提供する予定である。4月27日に、第1弾として「アイドルメーカー」をGREEアプリで提供開始した。第2弾は7月末にリリースする予定で、第3弾についても企画が進んでいる。GREEとの連携により、収益につながる導線をゲームに盛り込んでいく。ヒット作と呼ばれるのは、月間売上が10百万円を超えるものと言われており、3年間で3～5タイトルヒットさせれば、目標を達成できる計算だ。

2012年3月期決算

前期比21.8％の減収、同27.9％の経常減益

売上高は前期比21.8％減の306.3億円。売上高の減少は「選択と集中」の経営方針の下、重複事業の売却、成熟事業の売却・縮小等を進めた結果であり想定の範囲内。
営業利益は同29.4％減の18.2億円。子会社で東京都との共同出資による重度障がい者雇用モデル企業である東京都ビジネスサービス（株）が計上した貸倒引当金3.4億円（新規取引先との間で支払いが実行されない売掛金があり、現在、必要な法的手続きを行っている）や、スマートフォン向けソーシャルゲーム開発の（株）GaYa及び通信デバイスなどハード開発を手掛ける（株）IDYの両子会社における先行投資が利益を圧迫した。
特別損益の悪化と法人税率引き下げ等の影響による繰延税金資産の取崩額の増加（3.7億円→15.7億円）で、当期純利益は9.0億円と同69.4％減少した。尚、前期はカテナ（株）との合併後の資産売却に伴い固定資産売却除却益や関係会社株式売却益など特別利益11.4億円を計上する一方、固定資産売却除却損や資産除去債務など当別損失3.1億円を計上。当期は事業譲渡益等で特別利益4.8億円、固定資産除却損で特別損失1百万円を計上した。
配当は1株当たり300円増の期末1,600円となった（上期末配当と合わせて2,900円）。

モバイル高速データ通信事業

売上高は前期比12.2％減の64.8億円、セグメント利益は同38.1％減の8.5億円。当セグメントの主要顧客は通信キャリアと移動体端末メーカーである。12/3期は通信キャリア向けの売上が増加したものの、移動体端末メーカー向けの開発案件が減少。第3四半期（10-12月）を底に第4四半期（1-3月）には引き合いが大幅に増加したが技術者確保に苦戦し需要に追いつかなかった。利益面では、売上の減少による限界利益の減少に加え、（株）IDYが先行投資の段階であり、59百万円の営業損失となった事も響いた。

主要顧客の移動体端末メーカーがコスト削減を強化している事に加え、スマートフォンでは従来の通信キャリア別での端末開発と異なり、共通のプラットフォーム（Android）での各通信キャリアへの端末提供が可能になったため開発案件が急速に縮小した。（ただ、通信キャリアへの品質担保の観点から、品質検証案件は堅調に推移した）。もう一方の主要顧客である通信キャリアでは、通信インフラの充実やサービス及び品質の差別化への取り組みを反映して、企画・開発、基地局や端末の品質検証案件を中心に売上が増加した。また、Androidの非携帯分野では、家電や車載端末の案件がスタートした他、コンシューマ向けアミューズメント系サービスの一括受注、更には当社情報システム事業の主要顧客である金融系企業を含む様々な業種の企業から、スマートフォンやタブレット（以下、スマートデバイス）を使ったソリューションの提案依頼が増え始めた。この他、デジタルサイネージソリューション「Totally Vision」が公共施設に採用される等、新規事業の芽も出始めた。

情報システム事業

売上高は前期比49.7％減の59.4億円、セグメント利益は同18.1％減の6.6億円。大手損保会社の統合案件への参画拡大等があったものの、連結子会社の売却及び事業譲渡の影響で売上・利益共に減少したが、利益率が6.8％から11.1％に改善した。

ITサービス事業

売上高は前期比11.2％減の49.4億円、セグメント利益は同75.1％減の76百万円。単体は大幅な増益であったが、東京都ビジネスサービス（株）が計上した貸倒引当金（3.4億円）が響いた（単体は、売上高29.7億円、セグメント利益3.4億円）。

ソリューション営業

売上高は前期比9.4％減の130.3億円、セグメント利益は同58.4％増の3.2億円。主要顧客である製造系企業を中心にIT投資が手控えられ売上が減少したものの、より付加価値の高い戦略商材の販売強化や物販営業からソリューション営業への変革のための営業力の強化及び利益率の向上に向けた取り組みが成果をあげた。具体的には、BCP（business continuity plan：事業継続計画）対策への取り組みを強化し、アセスメントから、サーバの仮想化、データバックアップ、保守運用までの一貫したサービスの展開や、PCメーカーとの協業による、Windows 7へのリプレース提案にITサービス事業との連携によるキッティングサービスの付加等が利益率の改善につながった。

エアー・クラウド推進事業

売上高は前期比約3.5倍の2.4億円、セグメント利益25百万円（前期は72百万円の損失）。クラウド型サービスを利用して企業等に業務アプリケーションをSaaS(Software as a Service)として提供する当事業は、東日本大震災の影響によるBCP対策が企業システムのクラウド化を促した事で引き合いが急増。特にクラウド型での利用に適したコミュニケーションツールである「Google Apps」（独自ドメインでGmailやGoogleカレンダー等のGoogle製品を使えるようにするGoogle提供のサービス）関連の案件が増加した他、「Google Apps」と同社の独自サービスである「cloudstep」シリーズの中のワークフロー、グループ・スケジューラーといった「Google Apps」では実現できないソリューションサービスを組み合わせて提供することにより、競合他社との差別化が進み、複数の大型案件の受注に成功した。
「cloudstep」とは、「Google Apps」や「Microsoft Office 365」等のクラウドサービスの使い勝手を向上するための業務アプリケーションや運用者向けの管理ツール等を、同社独自のソリューションとして展開するサービス群。

コンシューマサービス事業

（株）GaYaはAndroid搭載スマートフォン向けゲームの開発を主力としていたが、現在、スマートフォン向けのBtoB、BtoCビジネスを行う顧客向けの受託開発・開発支援（機器の選定からクラウドシステムの提案まで360度対応可能な体制を構築済み）とSNS向けゲームコンテンツの開発（大手SNSサイトへの提供）へ事業をシフトさせており、現在、先行投資の段階にある。このため、12/3期の当セグメントは売上高49百万円（前期は43百万円）、セグメント損失111百万円（同86百万円の損失）となった。
（株）GaYaは、大手SNSサイトへのゲームコンテンツ提供を事業の柱に育てるべく年間６タイトルを目標に開発・提供を行っていく。

期末総資産は前期末比25.8億円減の218.7億円。10年4月の旧カテナ（株）との合併に伴い肥大化した総資産のスリム化を進めており、重複した事業や成熟事業の売却・縮小等を進めると共に有利子負債の削減に努めた（借入金だけで、11/3期及び12/3期の2期で60億円削減）。

営業CFが減少する中、リストラに伴う資産売却が前期ほどではなかったため投資CFも減少した。引き続き財務の健全化に取り組み、フリーCFを上回る有利子負債の削減を進めた事で現金及び現金同等物の期末残高は42.8億円と前期末比8.0億円減少した。

2013年3月期業績予想

前期比6.5％の増収、同49.5％の経常増益予想

先行投資が続いていたクラウド事業及びコンシューマサービス事業の売上が大きく伸びる他、スマートフォンやAndroidの非携帯分野を中心にソリューションデザイン事業や物販営業からソリューション営業への体質改善が進むソリューション営業の売上も増加する。一方、ITサービス事業では売上の減少を見込んでいるが、これはキッティング業務をソリューション営業に移管した影響や前期の東京都ビジネスサービス（株）の実績に係争中の案件の売上約5億円が含まれていたため。係争中の案件の支払いが行われれば、営業利益を最大で3.4億円押し上げる。配当は1株当たり100円増配の年3,000円を予定。

今後の注目点

2年に及んだ構造改革の成果で、経営資源を統合して成長市場へ集中していくための体制が整備されると共に、財務の健全化も進んだ。13/3期から始まる中期3カ年計画の最終目標はアグレッシブなものとなったが、いずれの取り組みにおいても、既に目標達成のためのシーズ（種）を有している。この種を育て、開花させる事ができれば、結果（計画の達成）は自ずとついてくる。

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