ブリッジレポート：（4709）ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ vol.39
| （4709：JASDAQ） インフォメーション・ディベロプメント |  |
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企業名 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
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社長 |
舩越 真樹 |
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所在地 |
東京都千代田区二番町 7-5 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2011年3月 | 16,450 | 839 | 892 | 447 |
| 2010年3月 | 17,263 | 850 | 864 | 155 |
| 2009年3月 | 18,458 | 1,057 | 1,109 | 563 |
| 2008年3月 | 18,032 | 1,200 | 1,191 | 594 |
| 2007年3月 | 14,692 | 1,024 | 1,024 | 550 |
| 2006年3月 | 13,028 | 851 | 845 | 430 |
| 2005年3月 | 11,378 | 550 | 557 | 119 |
| 2004年3月 | 11,203 | 625 | 628 | 203 |
| 2003年3月 | 11,668 | 598 | 591 | 274 |
| 2002年3月 | 11,081 | 548 | 546 | 272 |
| 2001年3月 | 9,738 | 756 | 735 | 242 |
| 2000年3月 | 8,468 | 640 | 586 | 320 |
| 株式情報（2/13現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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グループは、同社の他、システム運営管理を手掛ける（株）日本カルチャソフトサービス（出資比率100％。以下、CS）、日本ユニシス（株）との合弁会社（株）ソフトウエア・ディベロプメント（同80％、SD）、情報システム・コンサルティング等の（株）プライド（同54.4％）、及び中国でソフトウェア開発、システム運営管理等を手掛ける艾迪系統開発(武漢)有限公司（100％、ID武漢）の連結子会社4社（11年11月21日に紙データの電子化技術を有する（株）シィ・エイ・ティの全株式を売却）。 システム運営管理
1,300名規模の技術者を擁する専門部隊が、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値のアウトソーシングを実現している。
ソフトウェア開発・保守
「独立系SE集団」として、特定のマシン、OS、ツール、開発言語にとらわれず、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。大型汎用機から携帯端末まで、金融、公共、サービス分野を中心に豊富な実績を誇る。
その他
セキュリティ＆コンサルティングを中心に展開している。海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。
IDグループの歩み
 国内受託データ入力事業からの撤退
東京国民健康保険のレセプト入力や証券代行業務が電子化された事で国内データエントリー市場が縮小。新規案件も乏しく、09/3期から11/3期にかけて約20億円の売上が消失した。このため、前11/3期に同社が国内受託データ入力業務から撤退。11年11月には連結子会社（株）シィ・エイ・ティの全株式を売却し、創業以来の事業であった国内受託データ入力事業から撤退する（中国でのサービスは継続）。 |
| 2012年3月期第3四半期決算 |
 前年同期比1.6％の減収、同17.0％の経常減益
アウトソーシングニーズの発掘により主力のシステム運営管理事業で売上高を伸ばすことができたものの、既存顧客からのソフトウェア開発案件の減少、国内の受託データ入力事業撤退による受注減により、減収となった。利益面では、グループを挙げて業務プロセスの改善による生産性の改善や販管費の削減に取り組んだが、顧客からの値下げ要請などもあり、営業利益、経常利益とも減益となった。ただ、将来の法人税率変更に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加があったものの、子会社株式売却損の損金算入による法人税の減少により、四半期純利益は増益となっている。  （注）同社グループは、従来、「システム運営管理」、「ソフトウェア開発」、「データ入力」の３つを報告セグメントとしていたが、データ入力事業の重要性が低下したことにより、第１四半期より、「システム運営管理」、「ソフトウェア開発」の２つに変更している。第３四半期の対前年同期比比較はこの変更の影響を含めている。 （４）財政状態
第3四半期末の総資産は前期末比6.4億円減の86.3億円。売上の減少で売上債権・仕入債務が減少した他、有利子負債の削減により現預金が減少した。この結果、自己資本比率は72.1％と前期末の64.7％から6.7ポイント上昇した。
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| 2012年3月期業績予想 |
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（１）通期の業績見通し
 -2.1％ 減収、-27.2％経常減益を予想
平成23年10月31日に発表した業績予想に変更はない。先行きの景気不透明感から顧客企業のIT投資抑制傾向は今後も継続するとみており、厳しい事業環境を想定している。 配当は1株当たり2円増配の期末21円を予定（配当性向33.2％）。 （２）中期経営計画の方向性
中期経営計画「Breakthrough 200！」で掲げた14/3期の目標（連結売上高200億円、営業利益12.6億円）を達成するべく、「Business Operations Outsourcing」、「グローバル展開」、「クラウドへの対応」、及び「M＆A・業務提携」といった4つの戦略を進めている。
「Business Operations Outsourcing」
一つの顧客に対し、ソフトウェア開発からシステム運営管理、BPOまで、複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcingを推進する事で既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を図る。この上期は新規顧客の開拓で成果をあげたが、既存顧客の深耕も含めて事業拡大の余地は大きい。尚、同社では、上記のトータルなITアウトソーシングサービスを「ｉ－Bos24®」」として、「IDグループ」と共にブランディングしていく考え。
 「グローバル展開」
ID武漢は、ソフトウェア開発からシステム運営管理、BPOまで、トータルなＩＴサービスを提供しており、営業損益が黒字化した。今後、現地有力ベンダーとの協業や提携も含め中国市場におけるビジネス展開拡大を図っていく考え。また、本年5月に既存顧客の米国での事業展開を支援するべくSYSCOM (USA) INC.（米国ニューヨーク市、代表取締役社長 佐藤誠詞）と提携した他、9月には英国での支援を目的に、Newton Information Technology Ltd.（英国ロンドン、代表取締役社長 森本健至良）と提携した。SYSCOM (USA) INC.は、米国における日系金融機関や商社を対象にデータセンターにおけるシステム運営管理からネットワーク環境の設計・構築、更にはERP導入や内部統制構築支援等のサービスを提供しており、サーバの仮想化などシステムの基盤系分野においても豊富な実績を有する。また、Newton Information Technology Ltd.は、英国において日系金融機関や製造業等を対象に、IT基盤構築・運用・保守から業務システムのコンサルティング・構築支援、更には情報セキュリティコンサルティングや事業継続計画（BCP）構築支援まで幅広く提供しており、コンサルティングから構築、運用、保守、リスク管理までのワンストップサービスを強みとしている。 これに加え、後述するようにKAWATEC PTE LTDとの業務提携により、東南アジアもカバーする体制を整えた。 「クラウドへの対応」
クラウドコンピューティングの普及に伴い、今後、需要の増加が見込まれるプラットフォーム系開発業務において要員の育成を行い、顧客ニーズに広範かつ迅速に対応できる体制を構築する。また、クラウド関連のコンテンツを有する他社との提携にも柔軟に対応していく考え。尚、プラットフォーム系開発業務とは、ハードウェア、OS、ミドルウェアの機能を最適な手段で活用し、低コスト高信頼性のシステム稼働環境を設計・構築するサービス。
「M＆A・業務提携」
国内での過当競争脱却を念頭に置いた国内競合企業のM＆Aや、グローバル市場での事業展開に向けた海外企業のM＆A、更には業務提携にも積極的かつ柔軟に対応していく考え。
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| トピックス |
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グローバル展開を進める日系企業に対し、ITのワンストップサービスを提供することを目的としてKAWATEC PTE LTDと業務提携。
KAWATEC社は、シンガポールにおいて日系商社や製造業等を対象に、PCサポートや社内LAN構築・運用・保守サポート、情報機器の販売及び導入まで幅広く提供している。 両社は、①販売・受注等、営業活動全般にわたる情報の提供又は支援、②システム運用やソフトウェア開発等の協業又は支援、③人的・技術的交流、を目的に業務提携を行う。提携内容については今後協議、検討する予定だ。 今回の業務提携により、今後ますます発展が期待される東南アジアのカバーが可能となり、昨年業務提携したシスコムUSA（米国）、ニュートンIT（英国）との連携も併せて、東南アジアを含めたグローバルITサポート体制を確立させることができると同社は考えている。 【KAWATEC PTE LTD概要】 ・主な事業内容 PCサポートや社内LAN構築・運用・保守サポート、情報機器の販売及び導入 ・設立年月日 2007年10月 ・本店所在地 シンガポール ・代表取締役社長 川辺 高峰 ・資本金 9,000シンガポールドル（平成24年1月現在） ・従業員数 4名（平成24年1月現在） |
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