ブリッジレポート:(4323)日本システム技術 vol.20
(4323:東証2部) 日本システム技術 |
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企業名 |
日本システム技術株式会社 |
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代表取締役社長 |
平林 武昭 |
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所在地 |
〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2011年3月 | 8,990 | 211 | 264 | 216 |
2010年3月 | 9,322 | 456 | 497 | 300 |
2009年3月 | 10,449 | 806 | 852 | 447 |
2008年3月 | 10,705 | 931 | 945 | 426 |
2007年3月 | 9,711 | 389 | 405 | 138 |
2006年3月 | 7,917 | 111 | 125 | 605 |
2005年3月 | 8,189 | 522 | 502 | 319 |
2004年3月 | 7,767 | 540 | 537 | 67 |
2003年3月 | 7,064 | 676 | 635 | 194 |
2002年3月 | 6,939 | 658 | 606 | 181 |
2001年3月 | 6,285 | 834 | 814 | 282 |
株式情報(2/10現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<沿革>
設立は、1973年3月。JAST(同社)の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。
<特徴>
1.理念重視の経営
この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。 また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービス製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人ずくり」経営に徹することにしている。 (経営理念の基本的考え方)
「天爵を修めて人爵これに従う」=天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。
2.広範な情報サービスの提供
(サービス内容)
1.ソフトウェア開発2.システムコンサルテーション 3.システム管理運用 4.システムインテグレーションサービス 5.ソフトウェアパッケージの開発・販売 6.情報機器の販売、ネットワーク構築 (事業セグメント)
1.ソフトウェア事業(ソフトウェアの受託開発) ⇒ SIerの側面
①ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム)
②エンジニアリングアプリケーション分野(制御、技術系システム) ③イベントアプリケーション分野 (スポーツ・文化イベント関連システム) ④アウトソーシングサービス (情報システムの一括運営管理) ⇒ パッケージメーカーの側面 戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等
⇒ 販社(BtoB)の側面 ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等
3.大手優良企業群との長期取引
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。 4.グループ拠点展開
5.国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ
特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、1案件あたりの導入金額は数10万円~数億円と、導入規模により広範囲にわたる。 少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っていという。品質・価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20%のシェアを、早期に30%に引き上げたい考え。 6.その他の特長
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2012年3月期第3四半期業績 |
<連結業績>
<事業セグメント別業績動向>
事業セグメント別の概況は下表のようになった。
(ソフトウェア事業)
通信業向け案件が伸び悩んだものの、金融・保険・証券業、サービス・流通業および製造業向け案件が堅調に推移したことにより、売上高4,094百万円、営業損失12百万円となった。
(パッケージ事業)
仕入れ販売および導入支援、保守等のサービス品目は好調であったが、大学向けPP(プログラムプロダクト)販売、EUC(End User Computing=パッケージの周辺システムの受託開発)および導入支援が減少したことから部門としては減収増益となった。
(システム販売事業)
教育機関向け案件が減少した一方公共向け案件が増加したことにより、上記のような売上高、営業利益を達成した。
<財政状況>
第3四半期末の財政状況(貸借対照表)は下表のようであった。
流動資産:売掛金および現預金の減少、仕掛品の増加などから5,390百万円となった。
固定資産:主に「のれん」の償却により減少した。 流動負債:仕入にかかる買掛金の支払い、短期借入金の返済によって減少した。 純資産:主に配当金の支払いによって減少した。 <キャッシュフロー> キャッシュフローの状況は下表のようであった。
営業活動によるCF:たな卸資産の増加(219百万円)、法人税等の支払い額の増加(186百万円)、売掛債権の減少(519百万円)、前受金の増加(200百万円)などによる。
投資活動によるCF:主に定期預金への預入(195百万円)による。 財務活動によるCF:主に短期借入金の返済(582百万円)による。 <受注状況>
第3四半期の受注高および受注残高は以下のようであった。
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2012年3月期業績予想 |
<連結業績>
会社側では2012年3月期の業績を下表のように予想しているが、これは期初に発表した予想と変わっていない。
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