ブリッジレポート:(4323)日本システム技術 vol.19
(4323:東証2部) 日本システム技術 |
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企業名 |
日本システム技術株式会社 |
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代表取締役社長 |
平林 武昭 |
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所在地 |
〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2011年3月 | 8,990 | 211 | 264 | 216 |
2010年3月 | 9,322 | 456 | 497 | 300 |
2009年3月 | 10,449 | 806 | 852 | 447 |
2008年3月 | 10,705 | 931 | 945 | 426 |
2007年3月 | 9,711 | 389 | 405 | 138 |
2006年3月 | 7,917 | 111 | 125 | 605 |
2005年3月 | 8,189 | 522 | 502 | 319 |
2004年3月 | 7,767 | 540 | 537 | 67 |
2003年3月 | 7,064 | 676 | 635 | 194 |
2002年3月 | 6,939 | 658 | 606 | 181 |
2001年3月 | 6,285 | 834 | 814 | 282 |
株式情報(11/21現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<沿革>
設立は、1973年3月。JAST(同社)の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN REVOLUTION(学務)」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。
<特徴>
1.理念重視の経営
この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win(双方有益)の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。 また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービス製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人ずくり」経営に徹することにしている。 (経営理念の基本的考え方)
「天爵を修めて人爵これに従う」=天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。
2.広範な情報サービスの提供
(サービス内容)
1.ソフトウェア開発2.システムコンサルテーション 3.システム管理運用 4.システムインテグレーションサービス 5.ソフトウェアパッケージの開発・販売 6.情報機器の販売、ネットワーク構築 (事業セグメント)
1.ソフトウェア事業(ソフトウェアの受託開発) ⇒ SIerの側面
①ビジネスアプリケーション分野 (事務処理系システム)
②エンジニアリングアプリケーション分野(制御、技術系システム) ③イベントアプリケーション分野 (スポーツ・文化イベント関連システム) ④アウトソーシングサービス (情報システムの一括運営管理) ⇒ パッケージメーカーの側面 戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等
⇒ 販社(BtoB)の側面 ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等
3.大手優良企業群との長期取引
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。 4.グループ拠点展開
5.国内トップシェアを誇る教育機関向け業務パッケージ
特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、1案件あたりの導入金額は数10万円~数億円と、導入規模により広範囲にわたる。 少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っていという。品質・価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20%のシェアを、早期に30%に引き上げたい考え。 6.その他の特長
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2012年3月期第2四半期業績 |
注:以下の説明、表、グラフでは、
11年3月期=2011年3月期第2四半期 12年3月期=2012年3月期第2四半期 を表している。 <連結業績>
<事業セグメント別業績動向>
事業セグメント別の概況は下表のようになった。
(ソフトウェア事業)
昨年度の第3四半期から受注は回復傾向にあったが、特にサービス・流通業、通信業および金融・保険・証券業向け案件が好調に推移したことから増収・増益となった。
(パッケージ事業)
仕入れ販売および導入支援、保守等のサービス品目は増収となったが、大学向けPP(プログラムプロダクト)販売およびEUC(End User Computing=パッケージの周辺システムの受託開発)が減収となった。
(システム販売事業)
公共系SI案件で予想外の受注が出来たことから増収・増益となった。
<分野別売上構成推移>
分野別の売上高構成比は下表のようになった。傾向として大きな変化はないが、システム販売事業およびビジネスアプリケーションのシェアが増加した。結果として、ビジネス系のシェアが半分を上回った。エンジニアリングが減少した要因のひとつは、携帯電話関連の開発案件において、以前は新機種の増加に比例して案件が増えたが、最近ではソフトを再利用するケースが増えており、新機種数の割りに案件が増えずに全体として比率が下がった。パッケージ事業においては、EUCで超大型案件がピークアウトしたことで、シェアは大きく減少した。 <パッケージ事業の売上構成>
パッケージ事業の品目別内訳は下表のようになった。こちらも傾向は大きく変わっていないが、保守および仕入販売は増収となったが、導入サービスおよびEUCは減収。前述のように、EUCでは超大型案件がピークアウトしたので、シェアが下がっている。
<最終顧客の業種別売上構成推移>
顧客の業種別売上構成は下表のようになったが、多分野バランス展開による安定成長戦略を継続している。
(金融):20%増 (サービス・流通):19%増 (製造業):9%減 (官公庁その他):公共系案件が好調で165%増 (教育機関):3%減 <売上先構成移>
2012年3月期第2四半期の売上先(顧客別)構成は下表(下図)のようになった。
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2012年3月期業績予想 |
<連結業績>
会社側では2012年3月期の業績を下表のように予想しているが、これは期初に発表した予想と変わっていない。
<当初計画の現状評価>
上記の予想達成に対して、会社側では現在の受注状況(向け先業界の動向)を以下のように分析している。
<事業環境の認識>
情報サービス産業(界)全体を見ると、09年3月までは前年同期比でプラスの成長を続けてきたが、同時期以降はマイナス成長が続いている。会社側では、09年3月を境に業界環境が大きく転換したと考えている。
<今後の施策>
(ニュービジネス創生)
① レセプト自動点検サービス(JMICS)
② 金融機関向けパッケージ(BankNeo) ③ 大学向け「情報KIOSK端末」 ④ スマホによる「京都禅寺巡り」 (既存事業の基盤再強化)
主力事業らしい収益構造に戻す
(資本市場でのプレゼンス向上)
財務・PR情報の全世界発信開始、IR活動を倍増
配当の安定性と水準は維持 |
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