ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.26

（9445：東証マザーズ）フォーバルテレコム

谷井　剛社長

【ブリッジレポート　vol.26】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「前期は、課金回線数の減少、販売網拡充に呼応した人員増などを収益性の改善で吸収し、前期比営業増益を実現した。今期も注力サービス「ツーウェ･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年9月27日掲載

企業名	株式会社フォーバルテレコム
社長	谷井　剛
所在地	東京都千代田区神田小川町 3-9-2
決算期	3月	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年3月	13,560	391	391	155
2010年3月	13,956	347	327	194
2009年3月	15,042	391	388	133
2008年3月	13,466	337	344	192
2007年3月	12,461	845	840	975
2006年3月	11,024	859	868	841
2005年3月	7,740	470	452	726
2004年3月	6,114	214	205	205
2003年3月	7,746	93	40	69
2002年3月	11,879	-1,732	-1,779	-4,939
2001年3月	18,224	284	134	45
2000年3月	20,503	53	-50	88

株式情報（8/22現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
23,300円	166,932株		3,889百万円	8.0％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
1,500.00円	6.4％	1,500.00円	15.5倍	10,685.16円	2.2倍

※株価は8/22終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

フォーバルテレコムの2012年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎを展開するフォーバル(8275)の連結子会社。フォーバル連結売上高の39.3％(2011年3月期実績)を占めるフォーバルテレコムビジネスグループは、フォーバルテレコム及び連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社で形成されている。
具体的な事業内容は、法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービスの提供等を展開する「IP＆Mobileソリューション事業」、普通印刷・特注文具の製造及び販売を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービスを提供する「コンサルティング事業」である。

2012年3月期第1四半期決算

人件費負担増が利益を圧迫

2012年3月期第1四半期は、前年同期比3.4％減収、同48.3％営業減益となった。売上面では、単体、子会社群とも前年同期比減収となった。単体は課金事業の減収減益をその他ストック収益事業でカバーしきれなかった。利益面では、子会社群の売上総利益率が1.6ポイント悪化、販売網拡大に伴う人件費負担増を受け販管費率が同1.4ポイント上昇したため、売上高営業利益率が同1.4ポイント低下の1.6％となった。

セグメント別では、主力のIP＆Mobileソリューション事業が厳しい環境下に置かれている。UCOMの光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信並びに専用のIP電話端末をオールインワンで提供するブロードバンド通信サービス「スマートひかり」を中心とした法人向けVoIPサービス、スマートフォンを利用した法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「ツーウェイスマート」等の拡販に努めているものの、販売網拡大に伴い人員増強を図っていることが利益を圧迫する形になっている。

11年6月末の総資産は前期末比371百万円減の5,974百万円となった。借方では、現預金、売上債権の減少により流動資産が同335百万円減少している。貸方では仕入債務が減少している。剰余金の配当により、純資産は同122百万円減の1,796百万円となった。

2012年3月期業績予想

前期比9.9％営業増益を計画

2012年3月期は、前期比3.2％増収、同9.9％営業増益を見込む。前期より取り組んでいる注力サービス「ツーウェイスマート」、今期より開始したサービス「スマートひかり」の強化、及び販売網の拡充を推進していく。
「ツーウェイスマート」は、1台のスマートフォンを、社内では内線電話、社外では携帯電話として使用するFMCサービスである。通信機器の合理化、業務の効率化が期待できる。小規模法人に対応した小型通信機器の提供も予定するなど、利便性の向上にも努めていることから、今後の展開には期待したい。

取材を終えて

前期は、課金回線数の減少、販売網拡充に呼応した人員増などを収益性の改善で吸収し、前期比営業増益を実現した。今期も注力サービス「ツーウェイスマート」及び「スマートひかり」を強化していくことで、販売網拡大によるコスト増を吸収していく計画である。但し、第1四半期段階では固定費負担を吸収しきれなかったのが実状である。情報インフラ投資にはマクロ要因が大きく影響すると考えられるため、今後の動向を注視していきたい。

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