ブリッジレポート
（4323）日本システム技術株式会社

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ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.18

（4323：東証2部）日本システム技術

平林　武昭　社長

【ブリッジレポート　vol.18】2012年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「2012年3月期第1四半期の業績は上記のように前年同期比でほぼ横ばいとなった。会社側では「概ね計画に沿って推移した」と述べているが、「東日･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年8月30日掲載

企業名	日本システム技術株式会社
代表取締役社長	平林　武昭
所在地	〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年3月	8,990	211	264	216
2010年3月	9,322	456	497	300
2009年3月	10,449	806	852	447
2008年3月	10,705	931	945	426
2007年3月	9,711	389	405	138
2006年3月	7,917	111	125	605
2005年3月	8,189	522	502	319
2004年3月	7,767	540	537	67
2003年3月	7,064	676	635	194
2002年3月	6,939	658	606	181
2001年3月	6,285	834	814	282

株式情報（8/9現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
525円	4,739,153株		2,488百万円	5.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.0円	4.8％	46.42円	11.31倍	881.2円	0.60倍

※株価は8/9終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

日本システム技術の2012年3月期第１四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソフトウェアの受託開発（11/3期売上構成比61.3％）、主に教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同22.9％）、及び情報システム関連機器等の販売（同15.8％）を行っている。

＜沿革＞

設立は、1973年3月。ＪＡＳＴ（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN REVOLUTION（学務）」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。

＜特徴＞

１．理念重視の経営

「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。

この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。

また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスと製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。

（経営理念の基本的考え方）

「天爵を修めて人爵これに従う」＝天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。

２．広範な情報サービスの提供

メーカーや系列等一切の制約を受けず、自由な立場で広範な分野でサービスを提供することができる。

（サービス内容）

１．ソフトウェア開発
２．システムコンサルテーション
３．システム管理運用
４．システムインテグレーションサービス
５．ソフトウェアパッケージの開発・販売
６．情報機器の販売、ネットワーク構築

（事業セグメント）

１．ソフトウェア事業（ソフトウェアの受託開発） ⇒ SIerの側面

①ビジネスアプリケーション分野　　　　（事務処理系システム）
②エンジニアリングアプリケーション分野（制御、技術系システム）
③イベントアプリケーション分野　（スポーツ・文化イベント関連システム）
④アウトソーシングサービス　　　（情報システムの一括運営管理）

２．パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売）
　　 ⇒ パッケージメーカーの側面

戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等

３．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ITインフラの構築）
　　 ⇒　販社（BtoB）の側面

ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等

３．大手優良企業群との長期取引

下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引きである。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。

４．グループ拠点展開

大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006年8月には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。

５．国内トップシェアを誇る教育機関向け業務パッケージ

大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、318校(11年5月20日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。

特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数10万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。

少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20％のシェアを、早期に30％に引き上げたい考え。

６．その他の特長

（人材重視）　⇒　品質安定、低コスト体質
	新卒中心の採用と長期的な人材育成
	人材流動の激しい業界内で高い定着率を維持

（品質、信頼へのこだわり）　⇒　高いリピートオーダー率、大手顧客との長期取引
	「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成
	請け負った案件は顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない

（特徴的な営業戦術）　⇒　受託開発パッケージ販売・機器販売の共存共栄に成功
	既存顧客はＳＥ自らリピート案件を発掘（営業なき営業）
	新規顧客は専門営業がソリューション提案
	パッケージ事業は代理店販売が主体

（徹底したコスト管理）　⇒　問題の早期発見による不採算案件の最小化、低コスト体質

2012年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

・	2012年3月期第１四半期の業績結果は上表のようになった。売上高は微減であったが、利益指標は改善している。
・	会社側では「概ね当初計画に沿って推移している」と述べている。同社の場合、第1四半期、第3四半期の収益は第2、第4四半期と比較して相当少額になる傾向がある。

＜事業セグメント別業績動向＞

事業セグメント別の概況は下表のようになった。

（ソフトウェア事業）

サービス、流通業および製造業向け案件は減少したが、通信、教育機関向けが増加した。

（パッケージ事業）

大学向けＰＰ（プログラムプロダクト）販売、仕入れ販売および保守は堅調であった一方で、ＥＵＣ（End User Computing＝パッケージの周辺システムの受託開発）および導入支援が減少した。

（システム販売事業）

公共系ＳＩ案件は増加したが、大学向け機器販売が減少した。

＜貸借対照表＞

2012年3月期第3四半期末（2011年6月末）の貸借対照表は下表のようになった。

流動資産：主に前年度末の売上案件の入金に伴う売掛金の減少、期中の現預金の増加による結果。

固定資産：のれん資産の減少によって減少。

流動負債：主に短期借入金の返済（減少）、買掛金の減少、前受金の増加等により減少した。

純資産：減少の主な要因は利益配当金の支払による。

＜キャッシュフローの状況＞

2012年3月期第3四半期および前年同期のキャッシュフローは下表のようになった。

営業活動によるキャッシュフロー：主に棚卸資産の増加、法人税等の支払額の増加、売上債権の減少および仕入れ債務の減少などの差し引きの結果。

投資活動によるキャッシュフロー：主に定期預金への預け入れによる差額。

財務活動によるキャッシュフロー：主に短期借入金の返済による。

2012年3月期業績予想

＜連結業績＞

会社側では2012年3月期の業績を下表のように予想しているが、これは期初に発表した予想と変わっていない。

各部門（セグメント）で以下のような施策を実行する計画。

（ソフトウェア事業）
・	金融、通信、サービス・流通、製造業など主力産業別の組織へ再編し、収益基盤の再構築を図る。
・	現在取り組んでいる新ビジネスの研究開発投資をより強力に推進し、新たな収益の柱を築くことに注力する。

（パッケージ事業）
・	関東圏、関西圏に事業部を設置し、各地域に密着して強力にシェア拡大を図るための組織再編を実施した。
・	バージョンアップによる製品機能の充実、サポート組織の強化による顧客サービスの向上、有力企業とのアライアンスによる販売力強化等の施策を実行する。
・	次世代ビジネス構想の具体化にも着手し、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」を文教市場で圧倒的ブランドとして広く認められるように取り組む。

（システム販売事業）
・	回復の兆しのある文教系および公共系市場向けＳＩビジネス案件を確実に受注に結びつけるため、市場別に組織を再編した。
・	公共系案件について新規市場への取組みを進め、新たな収益基盤を確立し、中長期的に安定した業績に繋げる計画。

取材を終えて

2012年3月期第1四半期の業績は上記のように前年同期比でほぼ横ばいとなった。会社側では「概ね計画に沿って推移した」と述べているが、「東日本大震災」後の四半期であることを考えれば、前年比横ばいは健闘した結果とも思える。

しかし実際には、受注残高が下表のように大きく減少しており、第2四半期以降でこれを取り戻さないと現在の通期予想を達成するのは難しいだろう。

その意味では、第2四半期以降の受注高、受注残高を注視する必要がある。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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