ブリッジレポート：（4319）ＴＡＣ vol.2
| （4319：東証1部） ＴＡＣ |  |
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企業名 |
ＴＡＣ株式会社 |
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社長 |
斎藤 博明 |
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所在地 |
東京都千代田区三崎町3-2-18 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2011年3月 | 24,575 | 465 | 283 | -244 |
| 2010年3月 | 23,991 | 623 | 442 | 40 |
| 2009年3月 | 21,092 | 1,330 | 1,352 | 669 |
| 2008年3月 | 20,741 | 1,069 | 1,230 | 443 |
| 2007年3月 | 20,553 | 1,173 | 1,333 | 742 |
| 2006年3月 | 19,828 | 421 | 631 | 249 |
| 2005年3月 | 19,669 | 459 | 558 | 81 |
| 2004年3月 | 19,542 | 988 | 943 | 470 |
| 株式情報（8/3現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＜市場動向と同社の強み＞
矢野経済研究所「教育産業白書（2010年版）」によると、09年の資格取得スクール業界の市場規模は2,370億円で、10年は前年比5.5％増の2,500億円と予想している。いわゆる「柔らか系」の資格が苦戦するものの、就職難を反映した大学生のダブルスクール傾向の高まり等が市場拡大の原動力になるという。同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。ノウハウの蓄積や生産性の改善に加え、事業規模が250億円に達する今となっては毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である。また、受講生中心主義の下、教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを他社に先駆けて導入してきたが、近年のモバイルを含めたインターネットの普及で、テキストの品質と共に、こうした取組みや経営姿勢が口コミで広がりやすくなっている点も追い風だ。加えて、Ｗセミナーの資格取得支援事業を譲受けしたことで、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを大幅に拡充できた。ラインナップが一気に拡大し、当面の負担増にはなるものの、いずれも高い評価を受けていた事業だけに中長期で考えれば大きな財産となろう。  |
| 2012年3月期第1四半期決算 |
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売上高について
各講座の受講者は受講申込時に受講料全額を払い込む必要があり（同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベースの売上高と呼ぶ）、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる（同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベースの売上高と呼ぶ）。前受金調整前売上高（現金ベースの売上高）とは、受注産業における受注高に似ており（現金収入を伴うため、キャッシュ・フローの面では大きく異なるが）、その後の売上高の先行指標となる。損益計算書に計上される売上高は、前受金調整後売上高（発生ベースの売上高）だが、同社では経営指標として前受金調整前売上高（現金ベースの売上高）を重視している。
 東日本大震災の影響や公認会計士講座の苦戦で減収・減益
東日本大震災の影響で大学の前期講義の開始が後ろ倒しになった事で十分な営業活動ができないまま期初を迎えた事に加え、消費マインドの低下による講座申込みの低迷もあり、現金ベースの売上高が50.3億円と前年同期比10.6％減少。前受金戻入額が前受金繰入額を14.9億円上回ったものの（前年同期との比較では同4.4％減）、発生ベースの売上高も65.0億円と同9.2％減少した。利益面では、講師料等の人件費（同2.8％減）、教材制作のための外注費（同22.1％減）、賃借料（同6.0％減）等の減少で売上原価が37.9億円と同8.3％減少したほか、販管費も同2.8％減少したが、減収の影響をカバーできず営業利益が5.8億円と同31.1％減少。欧州の金融不安による債券価格の下落や円高傾向の継続による投資有価証券運用損35百万円の計上（前年同期は24百万円の運用益を計上）等で営業外損益も悪化したが、特別損失の減少（前年同期は拠点統合損失や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額など5.1億円を計上）で四半期純利益は同108.3％増加した。
  個人教育事業
東日本大震災後の消費マインドの低迷を受け、現金ベース売上高は33.9億円と前年同期比11.4％減少。講座別では、日本での受験が可能になった米国公認会計士講座が同2.9％増と堅調に推移したものの、制度改正が頓挫した公認会計士講座が先行き不透明感から同21.1％減と大きく落ち込んだほか、簿記検定講座（同4.3％減）、税理士講座（同2.1％減）、国家一般職・地方上級の公務員講座（同1.8％減）も減少した。損益は、現金ベースでは8.8億円の営業損失となったが、発生ベースでは4.9億円の営業利益（同17.2％減）。
法人研修事業
現金ベース売上高は前年同期比8.4％減の11.2億円、現金ベースの営業利益は同26.5％減の2.3億円（発生ベースの営業利益は同21.9％減の3.5億円）。このうち企業研修の売上は、東日本大震災の影響で取り止め・後ろ倒しとなった研修があり前年同期比17.8％減少。研修別では、CompTIA（米国コンピューティング技術産業協会のノンベンダー試験）研修が増加（同16.1％増）したものの、簿記・会計系研修（同17.5％減）、FP研修（同21.7％減）、証券アナリスト研修（同10.2％減）、ビジネススクール研修（同16.3％減）、及び情報処理研修（同26.0％減）が減少。また、3月中の営業活動が十分にできなかった影響で大学内セミナーの売上も同16.1％減少した。一方、地方の公共・学校マーケットは堅調に推移し、自治体からの委託訓練（同42.0％増）、専門学校向けコンテンツ提供（同32.4％増）、及び提携校事業（同2.1％増）の売上が増加した。この他、税務申告ソフト「魔法陣」事業の売上が同21.4％減少した。
出版事業
出版事業は、同社が展開する「ＴＡＣ出版」ブランド及び子会社の（株）早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」ブランドの2本立てで事業展開している。ＴＡＣ出版売上が堅調に推移したものの、W出版の減収をカバーできず出版事業全体では売上高（現金ベースの売上と発生ベースの売上は等しい）が4.0億円と前年同期比9.8％減少。業務委託費の増加で営業利益は1.1億円と同34.9％減少した。
人材事業
法人税確定申告時期の会計事務所向け派遣等の苦戦で減収となったが、コスト削減効果で営業損失が縮小した。
 財務・会計分野
公認会計士講座は現金ベース売上高が前年同期比21.1％減少。短答式試験の難化により再受験者向けの上級コースが比較的好調に推移したが、公認会計士試験合格者の未就職者問題を解決するための制度改正にかかる不透明感等から新規学習者向けの入門コースが大きく減少した。簿記検定講座は難化が続いた試験傾向が通常に戻り、受講申込みや進級も底堅く推移した結果、現金ベース売上高は同4.3％の減少にとどまった。
経営・税務分野
税理士講座は安定的ではあるものの漸減傾向が続いており、現金ベース売上高が同2.1％減少。社会人に人気のある中小企業診断士講座も消費マインドの低迷で現金ベース売上高が同5.3％減少した。
金融・不動産分野
不動産系は不動産鑑定士講座の現金ベース売上高が同21.9％減、宅建主任者講座が同7.1％減。金融系は、FP講座が同12.2％減、証券アナリスト講座が同11.7％減、企業研修中心のビジネススクール講座も同19.8％減少した。
法律分野
通関士講座は増加し、弁理士講座も微減にとどまったが、司法試験講座の現金ベース売上高が同30.0％減少したほか、前期好調だった司法書士講座も申込みが一服し同24.5％減、行政書士講座も同17.1％減とＷセミナー系の法律講座が低調に推移した。
公務員・労務分野
公務員（国家総合職・外務専門職）講座の現金ベース売上高が前年同期並みを確保したものの、公務員（国家一般職・地方上級）講座が前年同期比1.8％減、社会保険労務士講座も同8.8％減少した。
情報・国際分野
日本での受験が可能になった米国公認会計士講座の現金ベース売上高が前年同期比2.9％増加したものの、企業研修の取り止め・後ろ倒しの影響を大きく受けた情報処理講座が同17.3％減、公認内部監査人（CIA）講座も同44.4％減少した。
その他
人材子会社ＴＡＣプロフェッションバンクの売上や税務申告ソフト「魔法陣」の売上が計上されている。
 講座別では、公認会計士講座（同43.6％減）、不動産鑑定士講座（同24.1％減）、及び情報処理講座（同29.9％減）が減少する一方、宅建主任者講座（同25.4％増）、弁理士講座（同27.7％増）、及び社会保険労務士講座（同7.4％増）が増加。また、自治体の雇用対策のための委託訓練が倍増したほか、提携校も横ばいを維持したが、法人受講者向けの通信受講型研修（同7.7％減）や大学内セミナー（同5.6％減）が減少した。 |
| 2012年3月期業績予想 |
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上期及び通期の業績予想に変更は無く、通期で前期比1.4％の減収、同27.3％の経常減益予想
東日本大震災による落ち込みの反動もあり、現金ベースの売上高が243.8億円と前期比3.6％増加するものの、前受金調整額（来13/3期の売上の貯金的な意味合いを持つ）が1.5億円の繰入れとなり（前期は10.3億円の戻入れ）、発生ベースの売上高は242.3億円と同1.4％減少する見込み。利益面では、拠点統合により賃借料・人件費・在庫スペース等の削減が進むが（重複の多かったＷセミナー拠点の統合が11年8月の高田馬場校の閉鎖で一段落する）、減収による限界利益の減少をカバーできず営業利益が同46.3％減少。ただ、投資有価証券運用損がなくなるほか、資産除去債務初年度計上分の一巡もあり当期純損益が前期の2.4億円の損失から1.1億円の利益に転じる見込み。
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