ブリッジレポート：（7590）タカショー vol.19

（7590：JASDAQ）タカショー

高岡伸夫社長

【ブリッジレポート　vol.19】2012年1月期第1四半期業績レポート
取材概要「繁忙期となる夏場の販売動向に注目したい。東日本大震災の影響によるマイナス面が意識される一方、関東だけで無く、中部や関西へも広がっている･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年7月26日掲載

企業名	株式会社タカショー
社長	高岡　伸夫
所在地	和歌山県海南市南赤坂20-1
決算期	1月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年1月	13,019	687	657	339
2010年1月	12,756	580	584	296
2009年1月	13,118	440	393	246
2008年1月	13,437	597	474	289
2007年1月	12,420	424	414	183
2006年1月	11,112	528	541	305
2005年1月	10,895	528	498	270
2004年1月	10,153	466	346	213
2003年1月	10,057	360	257	162
2002年1月	9,457	-17	-83	-89
2001年1月	9,045	523	467	177
2000年1月	8,535	580	575	258

株式情報（7/5現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
398円	8,319,510株		3,311百万円	8.0％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
14.00円	3.5％	41.83円	9.5倍	514.94円	0.8倍

※株価は7/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

タカショーの2012年1月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED（発光ダイオード）ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。商品の企画から製造、販売まで一貫体制をグループで確立しており、製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニアへも展開。天候要因で業績が振れやすい面はあるものの、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」の牽引役として期待がかかる。

＜販売ルート＞

営業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要な工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「e-コマース・通信販売」、「輸出」に分かれる。個別ベースの売上構成比は、それぞれ49.7％、43.6％、3.1％、3.6％（11/1期実績）。
「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX（プロエクス）」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD（コンピュータによる設計支援システム）、CG（コンピュータ映像）を駆使した完成予想図と共に見積書を当日中に返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。

2012年1月期第1四半期決算

前年同期比5.2％の増収、同6.7％の経常減益

プロユース部門、ホームユース部門共に増収となり、売上高は35.5億円と前年同期比5.2％増加した。プロユース部門では、家と庭をつなぐ空間となる「ポーチガーデン」シリーズの好調で「エバーアートウッド」を中心に関連部材の販売が伸びた他、同社独自の認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」による教育効果で施工技術や提案力が向上した照明機器の販売も増加した。一方、ホームユース部門では、消費者の省エネ・エコに対する関心の高まりから日除け商品やソーラーライトの売上が増加した。ただ、利益面では、システム投資や中国国内での販売強化に向けた子会社3社の本格稼動等による販管費の増加が負担となり営業利益が97百万円と同33.1％減少。為替差益の増加（18百万円→45百万円）で営業外損益が改善したものの、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額40百万円を特別損失に計上した事で四半期純利益は59百万円と同31.4％減少した。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

第1四半期末の総資産は前期末比15.6億円増の117.5億円。借方では、売上の増加に伴い売上債権やたな卸資産が増加した他、子会社の工場建設で有形固定資産が増加した。一方、借方では、仕入債務や有利子負債が増加した。CFの面では、運転資金の増加で営業CFのマイナス幅が拡大した事に加え、子会社を中心にした設備投資の増加で投資CFのマイナス幅も拡大。長期借入金の積み増しで財務CFが黒字となったものの、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は16.5億円と前期末比88百万円減少した。

2012年1月期業績予想

上期及び通期の業績予想に変更は無い。東日本大震災の復興遅れや消費者心理の冷え込み等による市場停滞の懸念が拭えないものの、足下では震災の影響による消費者の省エネ・エコに対する関心の高まりが追い風となっている面もある。配当は1株当たり14円の期末配当を予定している。

今後の注目点

繁忙期となる夏場の販売動向に注目したい。東日本大震災の影響によるマイナス面が意識される一方、関東だけで無く、中部や関西へも広がっている節電への取組みが日除け商品やソーラーライトの売上が増加につながる可能性がある。

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