ブリッジレポート：（4319）ＴＡＣ vol.1
| （4319：東証1部） ＴＡＣ |  |
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企業名 |
ＴＡＣ株式会社 |
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社長 |
斎藤 博明 |
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所在地 |
東京都千代田区三崎町3-2-18 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2011年3月 | 24,575 | 465 | 283 | -244 |
| 2010年3月 | 23,991 | 623 | 442 | 40 |
| 2009年3月 | 21,092 | 1,330 | 1,352 | 669 |
| 2008年3月 | 20,741 | 1,069 | 1,230 | 443 |
| 2007年3月 | 20,553 | 1,173 | 1,333 | 742 |
| 2006年3月 | 19,828 | 421 | 631 | 249 |
| 2005年3月 | 19,669 | 459 | 558 | 81 |
| 2004年3月 | 19,542 | 988 | 943 | 470 |
| 株式情報（5/31現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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グループは、同社の他、人材紹介・派遣事業の（株）ＴＡＣプロフェッションバンク（TPB）、2008年2月に設立され保険関係の企業研修に特化した（株）LUAC、及び資格取得に関連した出版事業を手掛ける（株）早稲田経営出版（Ｗ出版）の連結子会社3社。なお、Ｗ出版は09年9月に(株)KSS（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受した際、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって新たに設立された。このため、社名は同じだが、旧・早稲田経営出版とは別会社である。 ＜沿革＞
1980年12月、資格試験の受験指導を目的として設立され、公認会計士講座、日商簿記検定講座、税理士試験講座を開講。2001年10月に株式を店頭登録。03年1月の東証2部上場を経て、04年3月に同1部に指定替えとなった。09年9月には司法試験、司法書士、弁理士、国家公務員Ⅰ種・外務専門職等の資格受験講座を展開していた(株)KSS（旧・早稲田経営出版）から資格取得支援事業及び出版事業を譲受。これにより、会計分野に強みを有する同社の資格講座に法律系講座が加わると共に、公務員試験のフルラインナップ化も進んだ。会社設立当時の資格取得スクール業界は、各スクールが会計分野や法律分野など専門分野に特化しており、また、社会人を対象としスパルタ的なスクール運営がなされていた。これに対して同社は、後発ながら、いち早く大学生市場に着目。大学1年生を対象に簿記の基礎からスタートして最終的に公認会計士や税理士の試験合格を目指すカリキュラムを作成して大学生市場に参入した。多忙な受験生に配慮した無料のテープレクチャーの導入や試験問題作成者の傾向分析といった試験対策への取組み等、受講生中心主義の下で提供される斬新なサービスが受講生の支持を集め各講座が拡大、確固たる経営基盤と業界でのポジションを確立した。その後、情報処理技術者、社会保険労務士、不動産鑑定士等へ講座を拡大。全ての分野をNo.1もしくはNo.2に成長させ、「資格の学校ＴＡＣ」のブランド確立にも成功した。 他分野への展開は先行投資が必要でリスクを伴うため資格取得スクール各校は得意分野に特化していた訳だが、同社は、斎藤社長のリーダーシップの下、大学生市場の開拓も含めて積極的に新しい分野にチャレンジすることで業界トップに上り詰め、業界初の株式上場も果たした。資格スクールと言うと、どちらかと言えば、保守的で地味なイメージを持つ投資家が多いと思うが、こうしたイメージだけで同社を見るとその本質を見誤る。もちろん、受講者の利便性を考慮した様々な受講形式の導入や毎年行われるテキストの改訂等、きめ細かい対応力と教育に対するこだわりは資格取得スクールのNo.1企業たる所以だが、その一方で、同社は進取の精神に溢れたチャレンジングな一面を有する。そしてそれが、同社の成長の原動力となっている。良い意味で資格取得支援ビジネスに特化したベンチャー企業なのだ。 バブル期・デフレ期にかかわらず、安定的に売上を伸ばしており、11/3期まで31年間増収を継続
 ＜事業セグメント＞
個人教育事業
社会人や大学生を対象に公認会計士、税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士、司法試験、司法書士等の資格試験や公務員試験等の受験指導を行っている。受講生の利便性を考え、「通学・DVD講座」、「カセット・資料通信講座」、「DVD通信講座」、「インターネットWeb通信講座」、「インターネットによる講義音声データのダウンロード通信講座」と受講パターンは多様。また、同社の講師が作成し、毎年改訂される独自のテキストやDVD等、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは同社の貴重な財産となっており、提携先の全国の大学や書店でも販売されている。（11年3月末現在、提携大学生協294大学398店舗、提携書店62書店227店舗）。
法人研修事業
企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、税務申告ソフト「魔法陣」（製造元：(株)ハンド）の販売、更にはビジネススクールや大学内セミナーを実施している。
出版事業
個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、同社及びＷ出版（既出）が、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等の出版事業を行っている。11年3月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランド772点（うち会計税務資格関連195点）、「Ｗセミナー」ブランド272点、合計1,044点。なお、ＴＡＣ出版と経営統合したＷ出版を合算した当社グループの出版事業の2010年度売上高は、ジュンク堂書店においてはNHK出版（286百万円）等とほぼ肩を並べる285百万円（ＴＡＣ出版178百万円、Ｗ出版106百万円）となり、国内16位相当の売上規模になる（出所：2010年度ジュンク堂書店出版社売上BEST300）。 人材事業
連結子会社TPBの事業領域であり、ＴＡＣ（株）でスキルアップした人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供するべく、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を手掛けている。事業として考えた場合、グループ内に資格取得を目指す21万人超の受講者が存在する強みを生かしたシナジー効果の高い事業と言える。
＜市場動向と同社の強み＞
矢野経済研究所「教育産業白書（2010年版）」によると、09年の資格取得スクール業界の市場規模は2,370億円で、10年は前年比5.5％増の2,500億円と予想している。いわゆる「柔らか系」の資格が苦戦するものの、就職難を反映した大学生のダブルスクール傾向の高まり等が市場拡大の原動力になるという。同社は、会社設立間もない頃から講師陣が毎年テキストを改訂し、試験制度の変化や法令改正にきめ細かく対応することで他社との差別化を図り受講生の支持を得てきた。ノウハウの蓄積や生産性の改善に加え、事業規模が250億円に達する今となっては毎年発生するテキスト改訂コストを吸収することが可能だが、新規参入を考える企業はもちろん、同社よりも事業規模の劣る同業者にとっても、テキストを毎年改訂することは大きな負担である。また、受講生中心主義の下、教育メディアや講師を受講生が自由に選択できるシステムを他社に先駆けて導入してきたが、近年のモバイルを含めたインターネットの普及で、テキストの品質と共に、こうした取組みや経営姿勢が口コミで広がりやすくなっている点も追い風だ。加えて、Ｗセミナーの資格取得支援事業を譲受けしたことで、従来手薄だった法律系講座や公務員試験のラインナップを大幅に拡充できた。ラインナップが一気に拡大し、当面の負担増にはなるものの、いずれも高い評価を受けていた事業だけに中長期で考えれば大きな財産となろう。   |
| 2011年3月期決算 |
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売上高について
各講座の受講者は受講申込者時に受講料全額を払い込む必要があり（同社では、前受金調整前売上高、あるいは現金ベースの売上高と呼ぶ）、同社はこれをいったん「前受金」として貸借対照表・負債の部に計上する。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月毎に売上に振り替えられる（同社では、前受金調整後売上高、あるいは発生ベースの売上高と呼ぶ）。前受金調整前売上高（現金ベースの売上高）とは、受注産業における受注高に似ており（現金収入を伴うため、キャッシュ・フローの面では大きく異なるが）、その後の売上高の先行指標となる。損益計算書に計上される売上高は、前受金調整後売上高（発生ベースの売上高）だが、同社では経営指標として前受金調整前売上高（現金ベースの売上高）を重視している。  前受金調整額の戻入れで売上が増加したものの、事業拡大に伴う費用増が利益を圧迫
前受金調整前売上高（以下、現金ベースの売上高）は前期比2.3％減（5.6億円減）の235.3億円。司法書士講座や公務員講座が増加したものの、主力の公認会計士講座の苦戦に加え、東日本大震災の影響で大学向けの進学・進級シーズンの営業が制約を受けたことが響いた。一方、前受金調整額が正味で10.3億円の戻入れ（前期は1.4億円の繰入れ）となったため、前受金調整後売上高（以下、発生ベースの売上高）は245.7億円と同2.4％増加。Ｗセミナーが通期で寄与したことで司法書士講座や公務員講座が増加したものの、主力の公認会計士講座が苦戦した他、情報処理・税理士・不動産鑑定士講座等の売上も減少した。 利益面では、限界利益率の高い公認会計士講座の苦戦による売上総利益率の悪化や、Ｗセミナー及びＷ出版の経費が通期で発生したことによる販管費の増加で営業利益が同25.3％減少。投資有価証券運用損（円高による外国債券の評価損）1.7億円を営業外費用に計上した他、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額5.1億円、拠点統合損失0.9億円など特別損失6.3億円を計上したため当期純損益は2.4億円の損失となった（前期は拠点統合損失2.6億円など特別損失3.1億円を計上した）。 期末配当は、1株当たり30周年記念配当1.5円を含む10円を予定している。  東日本大震災の影響
仙台校が被災したものの、3月26日には時間短縮ながら営業を開始し、4月18日から通常営業に復した。被害がなかった首都圏の各拠点も3月14日の週は休業したが、計画停電による夜間休業の影響を受けない拠点から順次営業を再開。教室講義が行えなかった講義や出席できなかった講義については、多様なメディアを有する強みを活かしてWebでの受講に切り替え、受講者への影響を最小限に抑えた。今後は、東北地方の通信受講者に対する教材配送と学習支援の確実な実施に努めるとともに、延期された企業研修への対応を進める。また、大学スタート時期のズレによる国家試験への影響を見極め、大学内セミナーの実施も支援していく考え。なお、東北地方の書店の流通在庫に係る損失、返品増大に伴う引当金や評価損の追加計上等が発生する可能性がある。
（２）分野別動向（売上高は発生ベース）
公認会計士講座の苦戦で財務・会計分野の売上が落ち込んだものの、「Ｗセミナー」ブランドで展開する司法書士講座等の法律分野の売上が大きく伸びたほか、Ｗセミナーの取り込みで国家Ⅰ種・Ⅱ種、地方上級、外務専門職とフルラインナップ体制となった公務員・労務分野の売上も増加した。受講者数は前期比1.5％減の217.0千人。このうち個人受講者数は同2.7％減の163.1千人で、内訳は大学生が同1.7％減の40.5千人、社会人が同3.1％減の122.6千人。
 経営・税務分野の売上は同0.1％増の53.4億円。中小企業診断士講座の売上が同2.2％増加。税理士講座もほぼ前期並み（0.6％減）を維持した。ただ、東日本大震災の影響で一週間程度首都圏の各拠点が営業できなかったため、現金ベースでは税理士講座が同2.4％減少したほか、受講者数の増加に一服感が出ていた中小企業診断士講座も同3.9％減少した。 金融・不動産分野の売上は前期比0.5％増の25.2億円。不動産鑑定士講座（同9.5％減）、ファイナンシャル・プランナー（FP）講座（同5.3％減）、及び証券アナリスト講座（同5.7％減）が減少したものの、宅建主任者講座（同5.0％増）、マンション管理士講座（同21.3％増）、及び法人研修中心のビジネススクール（同8.1％増）の増加で吸収した。現金ベースでは、不動産系で不動産鑑定士講座が同17.4％減少したものの、宅建主任者講座が同5.7％増、マンション管理士・管理業務主任者講座が同13.7％増、それぞれ増加。金融系資格では、FP講座が同5.1％減、証券アナリスト講座が同5.8％減とそれぞれ減少したものの、ビジネススクール講座が同8.0％増加した。 法律分野の売上は前期比76.9％増の27.0億円。Ｗセミナー系の司法書士講座（同2.5倍）、弁理士講座（同2.5倍）や司法試験講座（同1.4倍）が大きく伸びたほか、行政書士（同26.4％増）や通関士（同7.4％増）といった既存講座の売上も増加。現金ベースでも、司法書士講座が同58.5％増と大きく伸びたほか、弁理士講座も「Ｗセミナー」ブランドから「ＴＡＣ」ブランドとしてリニューアル開講した10年4月以降、受講者数が伸び、同64.3％増加。 公務員・労務分野の売上は前期比25.1％増の46.6億円。Ｗセミナーの事業譲受による公務員試験講座のフルラインナップ化で就職難から公務員志向を強める大学生のニーズを取り込んだ。また、現金ベースでも、国家Ⅰ種・外務専門職講座が同36.3％増、国家Ⅱ種・地方上級試験講座が同16.4％増と、公務員試験講座は好調に推移した。 情報・国際分野の売上は前期比10.8％減の17.3億円。米国公認会計士講座が日本での受験が可能（2011年から）になる前の買い控えで同10.9％減少したほか、内部統制需要の一巡感から公認内部監査人（CIA）講座も同10.1％減少。企業研修の回復の遅れから情報処理講座も同17.1％減少した。一方、企業研修の好調でCompTIA講座が同11.0％増加した。現金ベースでは、CompTIA講座が同14.0％増加したものの、米国公認会計士講座が同5.6％減少（下期に回復したものの、上期の落ち込みが響いた）。CIA講座（同5.3％減）や情報処理講座（同16.9％減）も減少した。 その他の売上は前期比24.5％減の16.8億円。税務申告ソフト「魔法陣」の売上が同4.9％増加したものの、ＴＰＢが手掛ける人材サービスの売上が同12.2％減少した。  個人教育事業
売上高は前期比2.8％増の173.2億円、セグメント利益は同99.2％減の3百万円。Ｗセミナー系講座（司法試験・司法書士・弁理士・国家公務員Ⅰ種等）の寄与で増収となったものの、監査法人の就職状況及び試験制度改革の不透明感による公認会計士講座の苦戦等が響き売上全体では小幅な伸びにとどまった。売上が伸び悩む中、講師料等の増加や事業譲受後の拠点統廃合など体制整備にかかる費用が負担となり大幅な減益。現金ベースでは売上高が163.4億円と同3.7％減少し、9.7億円の損失。2Q（7-9月）、3Q（10-12月）、更には1-2月と苦戦が続く中、3月は東日本大震災による停電や消費マインドの冷え込み等で売上が急減。4Q（1-3月）の3ヶ月間では売上高が同15.5％減少し、8.1億円の営業損失となった。講座別では、司法書士講座が同58.5％増と大きく伸びたほか、公務員講座（国家Ⅱ種・地方上級コース）も同16.4％増加。一方、公認会計士講座が同27.7％減少した。 法人研修事業
売上高は前期比1.3％増の45.9億円、セグメント利益は同12.9％減の11.9億円。情報処理の苦戦で企業研修が25.9億円と同2.0％減少した。情報処理や税理士を中心に専門学校向け教材販売のコンテンツ提供（同4.0％減の3.0億円）や提携校（同2.1％減の4.0億円）が減少したものの、委託訓練・魔法陣等が7.6億円と同15.3％増加したほか、Ｗセミナーにおいても強みを有していた大学内セミナーが5.1億円と同6.3％増加した。利益面では、講師料や商品原価を中心に売上原価が同9.2％、人件費や販管費が同4.3％、それぞれ増加した。現金ベースでは売上高が同0.1％増の45.3億円、セグメント利益は同17.0％減の11.3億円。このうち企業研修は同2.0％の減少。内訳は、公務員・労務分野の研修が同22.5％、財務・会計分野の研修も同8.0％、CompTIA研修が同16.0％、それぞれ増加する一方、金融・不動産分野の研修が同0.5％、情報処理研修が同20.5％、それぞれ減少した。また、金融・不動産分野の研修では、宅建研修（同8.0％増）やビジネススクール研修（同5.1％増）が増加したものの、FP研修（同5.1％減）や証券アナリスト研修（同7.5％減）が苦戦した。 出版事業
当事業は「ＴＡＣ出版」ブランドと（株）早稲田経営出版の「Ｗセミナー」ブランド（Ｗ出版）に分かれ、売上高、利益ともに現金ベースと発生ベースの金額が一致する。11/3期は、4Qの新刊の減少でＴＡＣ出版が減収となったものの、Ｗ出版が通期で寄与した（10/3期は7ヶ月）ことが4.9億円の増収要因となり売上高が22.5億円と前期比6.2％増加。増収効果に加え、10/3期に計上した棚卸資産評価損・返品廃棄損失引当金・返品調整引当金が正味で1.1億円の戻入れとなったこともあり、セグメント利益は6.8億円と同4.2倍に拡大した。
人材事業
当セグメントは（株）ＴＡＣプロフェッションバンクの人材サービスが事業の中心となっている。11/3期は派遣・紹介の苦戦で発生ベースの売上高が4.4億円と前期比10.1％減少したものの、昨夏に実施した公認会計士・税理士試験後の就職説明会や司法書士試験受験者と司法書士事務所を結び付ける業界初の就職説明会等が成果を挙げ、前期は13百万円の損失だったセグメント損益が36百万円の利益に転じた。現金ベースの売上高は同10.5％減の4.4億円、セグメント利益35百万円（前期は12百万円の損失）。 |
| 2012年3月期業績予想 |
 減収・減益予想ながら、新規の受講申し込みの状況と現金収入を表す現金ベースの売上高が3.6％増加
東日本大震災による落ち込みの反動もあり、現金ベースの売上高が243.8億円と前期比3.6％増加するものの、前受金調整額（来13/3期の売上の貯金的な意味合いを持つ）が1.5億円の繰入れとなり（前期は10.3億円の戻入れ）、発生ベースの売上高は242.3億円と同1.4％減少する見込み。利益面では、拠点統合により賃借料・人件費・在庫スペース等の削減が進むものの（重複の多かったＷセミナー拠点の統合が11年8月の高田馬場校の閉鎖で一段落する）、減収による限界利益の減少をカバーできず営業利益が2.5億円と同46.3％減少する。ただ、投資有価証券運用損がなくなるほか、資産除去債務初年度計上分の一巡もあり当期純損益が前期の2.4億円の損失から1.1億円の利益に転じる見込み。株主還元方針として同社は配当性向30％（連結）を下限とし、適宜自己株式の取得を組み合わせて実施するという積極的な株主還元を実施していく考え。これに沿って、これまで当社は高配当利回り政策を採ってきた。 11/3期は会社設立30周年にあたる節目の年であり、また、当期純損失となったものの、投資有価証券運用損や資産除去債務会計基準の適用初年度の影響額等、現金ベースでの支出を伴わない損失の計上によるものであったため、予定通りの配当を実施することとした。しかし12/3期は先述のとおり厳しい決算が予想されるため、1株当たり年1円を予定。早い段階での高配当利回り政策への回帰が期待される。 ＜海外市場での取り組み＞
同社は、06年に泰克現代教育（大連）有限公司を設立し、大連理工大学との提携の下、中国でのIT人材教育に取り組んできた。ソフトバンクやソニーなど日系企業向けの企業研修も軌道に乗り、前期は損益が黒字転換。今後、日系企業のBPO（Business Process Outsourcing）を受注する中国企業の人材向けに、日本語＋α（IT教育や簿記・会計教育）の教育を行っていく考え。中国全土への拠点展開も視野に入れている。また、今夏（11年7月初旬）に中国・大連市に100％子会社 泰克（たっく）（大連）信息技術有限公司（仮）を設立しオペレーションセンターを開設する。オペレーションセンターは、同社グループで提供している個人教育事業や法人研修事業等の各業務遂行上のオペレーションコスト及び同社グループの各種システム開発コスト、更にはその他の間接コストの削減を目的としており、講座運用に係るBPO事業とシステム開発に係るITO（IT Outsourcing）事業を展開していく。 |
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