ブリッジレポート
（4323）日本システム技術株式会社

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ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.15

（4323：東証2部）日本システム技術

平林　武昭　社長

【ブリッジレポート　vol.15】2011年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「2011年3月期第2四半期決算は昨年度後半からの受注急減により、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したが、業界環境、経済状況を考慮すれば･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年1月11日掲載

企業名	日本システム技術株式会社
代表取締役社長	平林　武昭
所在地	〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年3月	9,322	456	497	300
2009年3月	10,449	806	852	447
2008年3月	10,705	931	945	426
2007年3月	9,711	389	405	138
2006年3月	7,917	111	125	605
2005年3月	8,189	522	502	319
2004年3月	7,767	540	537	67
2003年3月	7,064	676	635	194
2002年3月	6,939	658	606	181
2001年3月	6,285	834	814	282

株式情報（12/6現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
594円	4,739,153株		2,815百万円	7.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.0円	4.2％	65.41円	9.08倍	856円	0.69倍

※株価は12/6終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

日本システム技術の2011年3月期第2四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソフトウェアの受託開発（11/3期第2四半期売上構成比56.9％）、教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同24.2％）、及び情報システム関連機器等の販売（同18.6％）を行っている。

＜沿革＞

設立は、1973年3月。ＪＡＳＴ（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN　REVOLUTION（学務）」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。

＜特徴＞

１．理念重視の経営

「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。

この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。

また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。

（経営理念の基本的考え方）

「天爵を修めて人爵これに従う」＝天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。

２．広範な情報サービスの提供

メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野でサービスを提供することができる。

（サービス内容）

１．ソフトウェア開発
２．システムコンサルテーション
３．システム管理運用
４．システムインテグレーションサービス
５．ソフトウェアパッケージの開発・販売
６．情報機器の販売、ネットワーク構築

（事業セグメント）

１．ソフトウェア事業（ソフトウェアの受託開発） ⇒ SIerの側面

①ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）
②エンジニアリングアプリケーション分野（制御、技術系システム）
③イベントアプリケーション分野（スポーツ・文化イベント関連システム）
④アウトソーシングサービス（情報システムの一括運営管理）

２．パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売） ⇒ パッケージメーカーの側面

戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等

３．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ITインフラの構築）　⇒　販社（BtoB）の側面

ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等

３．大手優良企業群との長期取引

下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。

４．グループ拠点展開

大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006年8月には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。

５．国内トップシェアを誇る教育機関向け業務パッケージ

大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、308校(10年11月25日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。

特長は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数10万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。

少子化問題への戦略的取り組みの一つとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在約20％のシェアを、早期に30％に引き上げたい考え。

６．その他の特長

（人材重視）　⇒　品質安定、低コスト体質
	新卒中心の採用と長期的な人材育成
	人材流動の激しい業界内で高い定着率を維持

（品質、信頼へのこだわり）　⇒　高いリピートオーダー率、大手顧客との長期取引
	「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成
	請け負った案件は顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない

（特徴的な営業戦術）　⇒　受託開発パッケージ販売・機器販売の共存共栄に成功
	既存顧客はＳＥ自らリピート案件を発掘（営業なき営業）
	新規顧客は専門営業がソリューション提案
	パッケージ事業は代理店販売が主体

（徹底したコスト管理）　⇒　問題の早期発見による不採算案件の最小化、低コスト体質

2011年3月期第2四半期業績

注：以下の説明、資料、グラフ等では、
　　09年9月期＝2010年3月期第2四半期
　　10年9月期＝2011年3月期第2四半期を表している。

＜連結業績＞

2010年3月期第2四半期の業績結果は上表のようになった。売上高は当初から減収を予想していたが、結果はその計画からも15.4％減となった。特に、昨年度下期から受注が急減速したこと、システム販売事業での案件成約時期が下期へずれ込んだことが売上減に大きく影響した。販売管理費を抑制したが、大幅な営業赤字となった。事業セグメント別の動向および営業利益の増減は以下のようになった。

＜事業セグメント別業績動向＞

（ソフトウェア事業）
売上高は、対前年同期では、製造業は増収、金融、流通・サービスその他業種は減収となった。また対当初計画比では、通信業向けアプリケーションは好調、流通はほぼ計画線、金融は計画を下回った。これらの結果、部門の営業損益は129百万円の損失となった。

（パッケージ事業）
仕入販売および保守・導入支援等が増収。一方で大学向けプログラム・プロダクトおよびEUC（パッケージ販売後の個別案件）が減収となった。営業利益は184百万円（前年同期比14.1％減）となった。

（システム販売事業）
大学および官公庁向け機器販売を中心に高付加価値案件の割合が減少した。この結果、部門営業利益は上表のように73百万円の赤字となった。

＜分野別売上構成推移＞

分野別の売上高構成比は下表のようになった。

＜パッケージ事業の売上構成＞

パッケージ事業の売上構成は上表のようになった。ストックビジネス系品目（導入サービス、保守）および仕入販売は増収。ＰＰ販売、EUCは減収になった。

＜最終顧客の業種別売上構成推移＞

顧客の業種別売上構成は下表のようになったが、多分野バランス展開による安定成長戦略を継続している。

（通信）：15％減だが、公共系のアプリは好調であった。
（金融）：ほぼ半減。
（サービス・流通）：18％減。
（製造業）：5％増。
（官公庁その他）：機器販売が軟調であったことからほぼ半減した。
（教育機関）：パッケージ事業は堅調であったが、システム販売が伸びず10％減となった。

＜売上先構成＞

2011年3月期第2四半期の売上先（顧客別）構成は下表のようになった。
銀行プライム案件は主に地銀向け。

昨年度（通期）の売上先構成比は下表のようであった。これから明らかなように、ＮＴＴ向けの比率が大きく上昇したが、これは公共系のアプリが好調だったことによる。

（2010年3月期売上先構成比）

2011年3月期業績予想

＜連結業績＞

会社側では2011年3月期の業績を下表のように予想している。

・3事業ほぼ同じ増収率を見込んでいる。向け先別の受注展望は、
	通信（ビジネス）：晴れ
	通信（エンジニアリング）：晴れ時々曇り
	金融：依然、曇りから雨
	サービス・流通：晴れところどころ曇り
	製造業：雨（本格回復はまだ先）
	官公庁その他：曇り（不透明）
	教育機関：晴れから曇り（今までは好調だが、そのまま行くかは不透明）
・前期第３・４半期のボトムからの回復　⇒　下期傾斜型の利益計画
・受注残は既に回復。好業績であった一昨年度の同時期を超える水準まで回復してきている。

・下期費用および損失発生を見込み、それを吸収しての増益計画
	研究開発費増加：第2四半期累計実績は151百万円。下期も同等の規模の研究開発を進める予定。
	主なテーマは：
		レセプト自動点検サービス（サイト開設、サービスインに向けキャンペーン実施）
		大学向けパッケージ（8月に「面談」リリース、追加製品開発中）
		先進ソリューション（メジャーとのアライアンス成果⇒検索ツール・ＣＲＭ、本格収益化は来年以降
		リクルーティングサイト（今期から収益化）
・不採算案件の撲滅
	ＰＭＯ（Project Management Office）強化による効果で、ここまでほぼゼロを維持
	通期でもこのペースを維持する計画
・配当は前期までと同水準を維持する。　株式市場での流動性向上が課題⇒現在の株主数（約1,700名）を3,000名まで増加させるのが目標　⇒　「何らかの改善策を考えたい」と会社側は述べている。

＜中期的展望＞

さらに会社側では、今期から来期（12年3月期）にかけての展望を以下のように述べている。

（11年3月期）

売上高105億円、経常利益5.9億円目標：コスト増等を克服したうえでの増益を計画

ソフトウェア事業
　　受注の好転機運を確実に捉え収益化
　　ＰＭＯ強化⇒不採算減⇒受注減でも利益をキープ
　　Ｒ＆Ｄコストを吸収して利益を確保
パッケージ事業：追加製品＋サポート体制強化で成長継続
システム販売事業：文教系・公共系でのバランス展開を進めると同時に新ビジネス商材開発を目指す

（12年3月期）

中堅SI から準大手へ（規模、プレゼンス、流動性、上場市場）

ソフトウェア事業：先行投資から収益化へ（新サービスおよび新ビジネスの事業化）
パッケージ事業：文教市場での圧倒的ブランドの確立
システム販売事業：既存ビジネスの伸張および新ビジネスの事業化

取材を終えて

2011年3月期第2四半期決算は昨年度後半からの受注急減により、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したが、業界環境、経済状況を考慮すれば仕方ない結果であろう。

今期（2011年3月期）については、会社側では強気で期初予想を変えておらず、前年比での増収、増益を予想しているが、達成は簡単なことではないだろう。下ぶれ懸念は残る。

株価も低位に留まっており、バリュエーション的には割安と思われる。下方修正が有り得ることを織り込んでいる株価とも思えるが、反対に予想利益が達成されれば見直される可能性は大である。目標利益達成に全力で努力して欲しい。また、流動性が低いので投資家に見放されている面もある。会社側も認めているように、流動性の向上も必要だろう。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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