ブリッジレポート：（7839）SHOEI vol.21
| （7839：東証2部） SHOEI |  |
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企業名 |
株式会社SHOEI |
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会長 |
山田 勝 |
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社長 |
安河内 曠文 |
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所在地 |
東京都台東区上野5-8-5 |
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決算期 |
9月 末日 |
業種 |
その他製品(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2010年9月 | 10,078 | 898 | 978 | 638 |
| 2009年9月 | 10,300 | 1,047 | 1,335 | 837 |
| 2008年9月 | 14,995 | 3,608 | 3,532 | 2,214 |
| 2007年9月 | 13,586 | 2,942 | 2,751 | 1,630 |
| 2006年9月 | 11,796 | 2,310 | 2,117 | 1,248 |
| 2005年9月 | 10,661 | 1,581 | 1,510 | 890 |
| 2004年9月 | 9,725 | 1,364 | 1,282 | 732 |
| 2003年9月 | 9,575 | 757 | 703 | 381 |
| 2002年9月 | 8,700 | 379 | 190 | 85 |
| 2001年9月 | 9,088 | 694 | 592 | 359 |
| 株式情報（12/22現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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また、「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略も同社の特徴。三位一体の事業戦略を進める事で、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めている。 ＜事業内容＞
二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」）の売上高が約90％を占めている。なかでも、高品質で高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場（茨城県稲敷市）、岩手工場（岩手県東磐井郡）の国内2工場で生産。国内生産にこだわる事で、より高い品質を維持すると共に技術の流出防止にも努めている。また、業界では唯一の「トヨタ生産方式」導入企業として、高い限界利益率と在庫回転率、及び優れた資産効率を誇る。
＜SHOEIフラッグシップの最新モデル 「X-TWELVE」＞
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| 2010年9月期決算 |
 前期比2.2％の減収、同26.7％の経常減益
売上高は前期比2.2％減の100.7億円。国内外で「プレミアムヘルメット」の販売数量が増加したものの、急激な円高の影響を受けて主力の欧州での売上が落ち込んだ他、北米も小幅な増収にとどまった。利益面では、全社をあげての経費削減により販管費の削減が進んだものの、円高の影響に加え、生産調整（約1割減産）による工場稼働率の低下や製品在庫の減少（461百万円減少）等で売上総利益率が低下。売上の減少と売上総利益率の低下が相まって、営業利益は8.9億円と同14.2％減少した。為替差益の減少（2.8億円→0.9億円）等で経常利益が同26.7％減少したものの、税金の還付等による税負担の減少で当期純利益は6.3億円と同23.7％の減少にとどまった。期中平均レートは、1ドル＝89.55円（前期は93.84円）、1ユーロ＝120.40円（同129.26円）。設備投資は新製品金型投資や大型風洞実験設等で3.7億円（前期は6.8億円）、減価償却費は7.0億円（同7.3億円）。同社は配当性向50％を目処に配当を実施しており、今期は1株当たり23円を予定している。  （３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
期末総資産は前期末比2.8億円減の81.4億円。借方では、CFの改善により現預金が増加する一方、売上債権、たな卸資産（生産調整により在庫削減が進展）、及び減価償却で有形固定資産が減少。貸方では、円高に伴う為替換算調整勘の影響で純資産が大きく減少した他、仕入債務等も減少した。CFの面では、定期預金の払戻しの減少で投資CFが悪化したものの、運転資金の減少と税負担の減少による営業CFの大幅な増加で、前期は4.7億円にとどまったフリーCFが17.8億円に増加。配当負担の減少により財務CFのマイナス幅も縮小し、現金及び現金同等物の期末残高は32.0億円と前期末比10.3億円増加した。
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| 2011年9月期業績予想 |
 前期比1.9％の増収、同8.0％の経常減益予想
売上高は前期比1.9％増の102.7億円を予想。ここ2年間に投入した新製品効果が期待できるものの、日米欧市場が未だ本格的回復に至っていない事や円高の影響を織り込んだ。地域別では、欧州で2.2億円、国内で0.7億円の増収を見込む一方、夏場以降の対ドルでの円高の影響を受ける北米で1.3億円の減収を見込んでいる。利益面では、売上原価の低減や諸経費の削減により円高の影響を吸収し、営業利益が同4.7％増加する見込み。ただ、為替差益を見込んでいない（10/9期は0.9億円の差益を計上）事や特別損失として資産除去債務の影響額0.3億円を織り込んだ結果、当期純利益は5.6億円と同12.4％減少する見込み。為替の前提（期中平均レート）は、1ドル＝82.00円（前期実績は1ドル＝89.55円）、1ユーロ＝112.00円（同1ユーロ＝120.40円）。設備投資は新製品金型投資等で3.6億円（10/9期は3.7億円）を計画しており、減価償却費は5.1億円（同7.0億円）を織り込んだ。配当は1株当たり20円の期末配当を予定。
（２）今後の展開
①事業環境
ヘルメット需要と密接な関係のある二輪車販売を見てみると、二輪車の利用をレジャーやスポーツと捉えている米国が二輪車購入時のローンが受け難い事等で直近のピークである08年の50％程度の水準にあるが、二輪車の利用を移動手段として捉えている欧州では08年の75％程度の水準にまで回復してきている。また、消耗品であるタイヤ販売が北米で前年同月比7％増加している他、日本でも同5％増加しており、少なくともデータの取れた北米及び日本ではバイク離れが進んでいない事を示している（ヘルメットやアクセサリーは買い控える事が可能だが、タイヤ等の消耗品は二輪車を利用している限り需要が発生する）。
②同社のポジション
こうした中、同社は10/9期において在庫の圧縮を進めると共に相次ぐ新製品投入により需要喚起に努めた。在庫圧縮の進展によるキャッシュ・フロー（CF）の改善は既に説明した通りだが、新製品も国内外で高い評価を得ており、10/9期は新製品効果で国内販売が前期比プラスに転じた他、円高の影響で海外売上が減少したものの、ヘルメット輸出におけるシェアは上昇した。財務省貿易統計を基に同社が作成した資料によると、10/9期は輸出全体で同社のシェアが71.7％と前期比6.8ポイント上昇しており、地域別では、北米向けが同15.1ポイント上昇の81.8％、欧州向けが同3.5ポイント上昇の66.6％、その他地域向けが1.5ポイント上昇の76.7％となった。
 欧州子会社の販売エリア
 ③今後の展開
人材の強化と、3つのドライビングフォース（商品力、マーケティング力、顧客満足度の向上）により成長軌道への回帰を図る。
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