ブリッジレポート:(6914)オプテックス vol.34
(6914:東証1部) オプテックス |
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企業名 |
オプテックス株式会社 |
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社長 |
小林 徹 |
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所在地 |
滋賀県大津市雄琴 5-8-12 |
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決算期 |
12月 |
業種 |
電気機器(製造業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2009年12月 | 15,124 | 620 | 735 | 332 |
2008年12月 | 20,916 | 2,661 | 2,489 | 1,004 |
2007年12月 | 22,167 | 3,854 | 4,075 | 2,377 |
2006年12月 | 20,294 | 3,728 | 3,921 | 2,282 |
2005年12月 | 19,012 | 2,655 | 2,776 | 1,584 |
2004年12月 | 17,138 | 2,159 | 2,321 | 1,297 |
2003年12月 | 15,173 | 2,203 | 2,215 | 1,354 |
2002年12月 | 13,047 | 1,595 | 1,546 | 951 |
2001年12月 | 11,507 | 1,173 | 1,305 | 544 |
2000年12月 | 11,240 | 1,081 | 1,213 | 620 |
1999年12月 | 11,201 | 1,133 | 957 | 861 |
株式情報(12/3現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<事業内容>
事業は、防犯事業、自動ドア事業、産業機器事業、環境関連事業、交通関連事業、生産受託(EMS)事業・その他に分かれる。
防犯関連事業
主な製品は、屋内外で使われる各種センサ、ワイヤレスセキュリティシステム、画像記録システム等。屋外用センサでは、世界でもトップクラスのシェアを有し、近年では、デジタル画像技術・通信技術等を活かした製品開発にも取り込んでいる。
自動ドア関連事業
主な製品は、無目付け用センサ、シートシャッター用センサ、ワイヤレスタッチセンサ等。世界で初めて遠赤外線式自動ドア用センサを開発した同社だが、近年では、画像センシング技術の活用により、ドアの自動開閉だけでなく、入退室者の管理や来店者数カウントなど人の動きを分析できる製品も供給している。
産業機器関連事業
連結子会社 オプテックス・エフエー(株)の事業領域。人体用センサだけでなく、物体検知用各種センサにも注力しており、CCDカメラ・液晶モニタ・操作部が一体となった世界初のカラービジョンセンサ「CVSシリーズ」は現場ニーズに即して開発した製品で独自性が高い。
EMS・交通関連事業等
アジア向けEMS(生産受託)を展開。交通関連事業は危険な瞬間を記録する「ドライブトレーナー」が主な製品。日常的に運転履歴に加え、交通事故時の映像を録画することも可能
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2010年12月期第3四半期決算 |
前年同期比15.0%の増収、同227.4%の経常増益
売上高は前年同期比15.0%増の127.3億円。国内の建築市場の低迷や小売業界の投資抑制で自動ドア関連の売上が減少したものの、品質と価格競争力に優れた新製品の寄与で産業機器関連が大きく伸びた他、屋外用センサの販売が堅調に推移した海外を中心に防犯関連の売上も増加した。利益面では、相対的に収益率の高い製品の売上構成比上昇により売上総利益率が改善。研究開発費が増加したものの、為替の影響による子会社経費の減少や全社的な経費削減により販管費は小幅な増加にとどまり、営業利益は12.4億円と同3.5倍に拡大した。
自動ドア関連事業は、売上高が前年同期比5.8%減の25.8億円。自動ドア用センサのシェアが上昇した欧州をけん引役に海外売上が増加したものの、建築市況低迷の影響による自動ドア用センサの回復の遅れや小売業界の投資低迷による客数情報システムの低迷で国内売上が減少した。 産業機器関連事業は、売上高が前年同期比64.0%増の37.4億円。三品業界(食品、医薬品、化粧品)向けに加え、二次電池や液晶関連業界など特定用途向けのアプリケーション機器も伸び国内売上が増加。欧州及び中国を中心としたアジア地域の設備投資の拡大を受けて海外売上も増加した。 |
2010年12月期業績予想 |
第4四半期は利益面で保守的な予想に
第4四半期(10-12月)も産業機器関連事業の好調が続く他、屋外用センサをけん引役に防犯関連事業も堅調な推移が見込まれる。また、自動ドア関連事業も国内の底打ちで増収に転じる見込み。ただ、業績予想を修正しなかった事もあり、結果として、利益面では保守的な予想となった。
通期業績予想に変更は無く、前期比15.0%の増収、同104.0%の経常増益予想
通期では前期比15.0%の増収、同104.0%の経常増益を見込んでおり、1株当たり15円の期末配当を予定している(上期末配当15円を合わせて年30円)。
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