ブリッジレポート
（4847）株式会社インテリジェントウェイブ

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ブリッジレポート：（4847）インテリジェント　ウェイブ vol.6

（4847：JASDAQ）インテリジェント　ウェイブ

山本祥之社長

【ブリッジレポート　vol.6】2011年6月期第1四半期業績レポート
取材概要「同社の業績は下期偏重型であり、第1四半期の結果で通期業績を云々するのは時期尚早だが、カードビジネスのフロント業務を中心に受注が堅調に･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年11月30日掲載

企業名	株式会社インテリジェント　ウェイブ
代表取締役社長執行役員	山本祥之
所在地	東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
決算期	6月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年6月	4,956	358	387	211
2009年6月	5,527	228	235	187
2008年6月	6,695	417	403	-5
2007年6月	6,367	389	407	-295
2006年6月	7,137	1,482	1,452	947
2005年6月	5,174	678	688	264
2004年6月	5,257	371	365	156
2003年6月	5,891	1,177	1,161	539
2002年6月	5,505	1,854	1,846	1,003

株式情報（11/15現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
21,500円	263,400株		5,663百万円	4.8％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
500.00円	2.3％	448.56円	47.9倍	16,857.76円	1.3倍

※株価は11/15終値。

インテリジェント　ウェイブの2011年6月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

クレジットカードの決済システムに強みを持つソフトウェア開発会社。リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術、システムを止めないためのノンストップ技術、更には高度なセキュリティ技術を技術的な基盤としており、証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する他、カード不正利用検知システムや内部情報漏洩対策システム等も手がける。大日本印刷（株）が議決権の50.61％を保有する筆頭株主。子会社は、米国の販売子会社と韓国の開発・販売会社子会社の2社（いずれも連結子会社）。

＜事業内容＞

事業は、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、及びセキュリティシステム業務に分かれ、10/6期の売上構成比は、それぞれ48.6％、37.8％、13.6％。

カードビジネスのフロント業務

クレジットカード会社、銀行、大手小売業等向けに、自社開発パッケージ「NET+1」をベースにしたカード決済ネットワークシステムの構築を行い、大手クレジットカード会社向けではシェア70％の実績を誇る。

システムソリューション業務

証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信する「市況情報配信システム」、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」等の自社製品及び他社製品（海外商品）を用いたシステム構築を行っている。

セキュリティシステム業務

自社製品である内部情報漏洩対策システム「CWAT」や「EUC Secure」を中心にセキュリティ関連の製品・サービスを提供しており、親会社である大日本印刷（株）と共にセキュリティ関連の新事業（サービス）の開発も進めている。

※カードビジネスのフロント業務の特徴

クレジットカードの利用に際しては、その都度、与信限度額や返済状況の確認作業が行われ、また、キャッシシングの際には口座残高の確認も必要となる。こうした確認作業はネットワークを介してリアルタイムで行われ、特にクレジットカードの場合、世界的なネットワークを介しての作業となる。また、システムが止まるとカードが使えなくなるため、24時間365日システムを止めないための技術やノウハウも必要だ。つまり、同社のビジネスには、リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術、システムを止めないためのノンストップ技術、ノウハウ、そして何よりも顧客となる金融機関等からの信頼性が不可欠なため参入障壁は高い。
また、技術やネットワークの進歩に加え、様々な社会犯罪等への対応で更新需要が絶えず発生しており、振れはあるものの趨勢的に市場の拡大が続いている。

2011年6月期第1四半期決算

前年同期比7.3％の増収、1.7億円の経常利益（前年同期は1.6億円の損失）

ソフトウェア開発を中心にカードビジネスのフロント業務の売上が伸びた他、システムソリューション業務も期初予想に沿った堅調な推移となった。利益面では、業務効率化と諸経費の削減を進めたものの、利益率の高い自社開発パッケージの減少による売上総利益率の悪化（△4.4ポイント）が響き営業損失が増加。資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の計上等で特別損益も悪化した。

カードビジネスのフロント業務

売上高3.7億円（前年同期比32.0％増）、営業利益1.2億円（同36.0％増）。主要顧客であるクレジットカード会社向けにソフトウェア開発が大きく伸びた他、保守売上も増加し、期初予想を上回る着地となった。

主なサブセグメントの増減

ソフトウェア開発　　 147百万円　→　253百万円
自社開発パッケージ　　 0百万円　→　　0百万円
保守　　　　　　　　　98百万円　→　101百万円
ハードウェア販売　　　19百万円　→　 14百万円

システムソリューション業務

売上高2.5億円（前年同期比1.2％増）、営業利益0.2億円（同48.7％減）。売上の内訳は、証券系事業が1.6億円（前年同期は1.5億円）、カード系・その他事業が0.9億円（同0.9億円）。

主なサブセグメントの増減

ソフトウェア開発　　 154百万円　→　157百万円
自社開発パッケージ　　33百万円　→　19百万円
保守　　　　　　　　　62百万円　→　76百万円
ハードウェア販売　　　 0百万円　→　 0百万円

セキュリティシステム業務

売上高0.6億円（前年同期比40.4％減）、営業損失1.1億円（同1.1億円の損失）。期ズレ案件の発生により大幅な減収となった。

主なサブセグメントの増減

ソフトウェア開発　　　 8百万円　→　 8百万円
自社開発パッケージ　　28百万円　→　 8百万円
保守　　　　　　　　　57百万円　→　40百万円
仕入パッケージ　　　　17百万円　→　 8百万円

2011年6月期業績予想

業績予想に変更は無く、通期で前期比7.5％の増収、同35.4％の経常減益予想

銀行向けにマネーロンダリングへの対応を強化した「ACE Plus for Bank」やポートフォリオ管理や自動売買システム等の証券ソリューション製品の寄与でシステムソリューション業務が伸びる他、微増収を見込むカードビジネスのフロント業務も、足下の受注は堅調で上振れ期待が高い。また、セキュリティシステム業務も製造業の投資意欲が回復傾向にある上、パソコンOSの更新（Windows XP → 同　7）に伴う需要が見込まれる。ただ、前期はカードビジネスのフロント業務及びシステムソリューション業務においてソフトウェア開発が極めて順調だったため、その反動を想定し利益面では保守的な予想となっている。
配当は1株当たり500円の期末配当を予定。

（３）施策の進捗状況

①大日本印刷（株）との協業（シナジー）

同社の製品・サービスの販売（クロスセールス）や印刷周辺のシステム開発案件の受託を念頭に、大日本印刷（株）の顧客に対して大日本印刷（株）と一体となって営業活動を行っている。現在、見積もりを依頼された案件が複数あり、商談が進行中である。また、年明け以降の立ち上げを視野に新規事業の準備も進んでいる模様。

②カードビジネスのフロント業務

システム運用コストの削減に対応するべく、オンライン接続システムとして高い実績をもつ「NET+１」のLinux 対応版「Linux NET+１」の開発を進めており、今期中の受注を目指して営業活動を行っている。従来の「NET+１」は特殊なOSや高価な専用ハードが必要だったが、Linux 対応版は汎用のハード・ソフトでシステムの構築が可能なため、導入に際してのハードルが低い。具体的には、VISA・Masterの決済系業務やATM等の端末管理システムといった金融関連の基幹システムの周辺業務や、ポイントシステムや電子マネー関連等のオンライン業務等、これまで「NET+１」が利用されてきた業務以外の分野での需要が期待できる。

③システムソリューション業務

クレジットカードの不正利用検知システム「ACE Plus」は多くのクレジットカード会社に導入され、国内ではトップシェアを誇る。今後は海外での需要開拓にも取り組む考えで、その第一弾として、韓国子会社が韓国の流通大手新世界グループのシステムベンダーである新世界I＆Cと販売提携を行った。現在、韓国ではクレジットカードが普及期を迎えているが、不正利用も増えており社会問題化している。こうした中、日本での実績が評価され、今回の提携につながった。また、「ACE Plus」の銀行版で、マネーロンダリングへの対応を強化した「ACE Plus for Bank」の営業を強化している他、証券分野において、海外パッケージのローカライズも含めてポートフォリオ管理や自動売買システム等の証券ソリューション製品などラインアップの拡充を進めている。

④セキュリティシステム業務

大日本印刷（株）との協業による「CWAT」のクロスセールスや「EUC Secure」のソリューション提案に取り組んでいる。

取材を終えて

同社の業績は下期偏重型であり、第1四半期の結果で通期業績を云々するのは時期尚早だが、カードビジネスのフロント業務を中心に受注が堅調に推移しているため安心感がある。主要顧客であるクレジットカード会社を取り巻く環境は依然として厳しいが、（社）日本クレジットカード協会のクレジットカード動態調査によると、クレジットカード会社の信用供与は緩やかではあるが回復基調が続いており、改正割賦販売法への対応が一巡する下期以降は投資意欲の更なる改善が期待できる。また、下期は大日本印刷（株）との協業の成果も上がってくる見込みで、通期の売上予想達成に当たって不安は少ない。このため、ソフトウェア開発が順調であれば、利益が上振れする可能性は高い。

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