ブリッジレポート:(2687)シー・ヴイ・エス・ベイエリア vol.29
(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
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企業名 |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
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社長 |
泉澤 豊 |
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所在地 |
千葉県浦安市美浜1-9-2 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2010年2月 | 26,322 | 416 | 610 | 235 |
2009年2月 | 25,271 | 571 | 334 | -78 |
2008年2月 | 24,277 | 623 | 446 | 216 |
2007年2月 | 23,347 | 699 | 610 | 310 |
2006年2月 | 22,332 | 1,018 | 1,055 | 600 |
2005年2月 | 20,956 | 1,081 | 1,101 | 578 |
2004年2月 | 17,236 | 946 | 1,048 | 499 |
2003年2月 | 14,024 | 880 | 878 | 390 |
2002年2月 | 12,358 | 847 | 873 | 445 |
2001年2月 | 11,835 | 753 | 722 | 386 |
2000年2月 | 9,840 | 641 | 673 | 306 |
株式情報(10/13現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<非コンビニ事業の育成-「便利さの提供」を追求->
「便利さの提供」を企業理念に掲げ、この一環としてコンビニの店舗で「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、非コンビニ事業の育成にも注力している。具体的には、09年11月にJR京葉線市川塩浜駅前にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」(千葉県市川市)を開業した他、連結子会社(株)エフ.エイ.二四がマンションフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」(200物件以上でサービスを提供中)や「お掃除サービス」等を手掛けている。また、09年10月にはマンション向けフロント(コンシェルジュ)サービスで業界トップの(株)アスクを子会社化した。
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」
市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。投資額は700百万円(建物650百万円、客室設備50百万円)。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分。東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く(朝食付きで1泊5,800円から)、周辺には競合となるビジネスホテルがない状態。 連結子会社(株)アスク社
09年10月1日に議決権の58.3%を取得し、マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービスで業界トップの(株)アスクを連結子会社化した。(株)アスクは、クリーニングなどの各種取次ぎや各種案内等のコンシェルジュサービス、メンテナンスサポートやハウスクリーニング業者紹介等のレジデンスサポート、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリング事業(22物件、4,400世帯を対象に30台の車両を提供中)を手掛けており、不動産会社やマンション管理会社等を顧客に持ち、首都圏を中心に約860物件を受託している。「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」サービス等で連結子会社(株)エフ.エイ.二四との相乗効果が期待でき、中期的には物販の取次ぎ等で事業拡大も強めていく考え。
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2011年2月期上期決算 |
前年同期比16.4%の増収、同31.3%の経常減益
消費低迷に加え、店舗閉鎖等の影響もあり、主力のコンビニ事業が減収となったものの、昨年10月に子会社化した(株)アスクの寄与や(株)FA24の増収で営業総収入が増加。利益面でも子会社2社が寄与した上、コンビニ事業も、猛暑効果で、飲料、アイスクリーム等の利益率の高い盛夏商品の販売が伸びる一方、店舗運営の効率化や諸経費の節減により販管費の削減が進展。営業利益は392百万円と同20.3%増加した。ただ、有価証券運用損益の悪化(152百万円→△58百万円)で営業外損益が悪化した事に加え、税負担率の上昇もあり四半期純利益は同45.2%減少した。
①売上高及び利益
上期末の店舗数は前期末比3店舗減の127店舗(直営店113店舗、加盟店14店舗)。量(店舗数)よりも質(1店舗の売上高)を重視し新規出店を見合わせる一方、不採算店3店舗を閉店した。予想との比較では、春先の天候不順が響き既存店日販が想定したほどには伸びず、全店売上高(12,774百万円)が2.6%、営業総収入が2.4%、それぞれ予想を下回った。ただ、利益面では、夏場の猛暑効果による営業総利益率の改善と経費削減の進展により営業利益は76.1%予想を超過した。 前年同期との比較では、ホテル事業の売上として85百万円(期初予想86百万円)を計上したものの、消費低迷や店舗閉鎖の影響(前年同期末比5店舗減)等によるコンビニ事業の苦戦で営業総収入が減少(全店売上高は前年同期比8.7%減)。ただ、ホテル事業の寄与や夏場の猛暑効果による営業総利益率の改善と経費削減により営業利益はわずかな減少にとどまった。既存店平均日販は同5.6%減(期初予想:同3.0%減)の545千円。内訳は、平均客数が同3.4%減の997人、客単価が同2.3%減の547円。 ホテル事業は、ディズニーリゾート来園者の取り込みが進んだ3、8月は75%程度の稼働率を確保したが、4~6月の平日の苦戦が響き(幕張メッセでのイベントが無かったことなどが主な要因)、上期の稼働率は61.9%と目標の65%には届かなかった。ただ、16百万円の損失を予想していた経常損益は13百万円の損失にとどまった。通期では、稼働率65%を前提に170百万円の売上を想定。ビジネス需要の取り込みによる平日の稼働率向上が課題である。 ③営業外損益及び特別損益
有価証券運用損益の悪化(152百万円→△58百万円)や入居率の低下(89.8%→78.9%)による投資不動産利益の減少(69百万円→51百万円)で営業外損益が悪化したものの、店舗閉鎖損失や減損損失の減少等で特別損益は改善した(△50百万円→△28百万円)。
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
財政状態に大きな変化は無く、上期末の総資産は前期末比19百万円増の12,759百万円。CFの面では、利益の減少と税負担の増加で営業CFが減少したものの、ビジネスホテル関連の投資一巡で投資CFのマイナス幅も縮小。440百万円のフリーCFを確保した。新規の借り入れを抑制する一方、長期借入金の約定返済が進んだ事で財務CFはマイナスとなったが、現金及び現金同等物の期末残高は2,387百万円と前期末比159百万円増加した。
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2011年2月期業績予想 |
前期比10.0%の増収、同15.7%の経常減益予想
タバコ増税の影響や長引く個人消費の低迷を踏まえて営業総収入予想を下方修正したものの、上期の利益の上振れを反映して利益予想を上方修正した。1株当たり2円の期末配当を予定(上期末配当2円と合わせて年4円)している。
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