ブリッジレポート:(4829)日本エンタープライズ vol.14
(4829:東証2部) 日本エンタープライズ |
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企業名 |
日本エンタープライズ株式会社 |
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社長 |
植田 勝典 |
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所在地 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-17-8 |
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決算期 |
5月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2010年5月 | 2,147 | 150 | 173 | 77 |
2009年5月 | 2,475 | 292 | 317 | 175 |
2008年5月 | 3,123 | 572 | 578 | 272 |
2007年5月 | 3,677 | 774 | 783 | 447 |
2006年5月 | 3,416 | 694 | 688 | 418 |
2005年5月 | 3,018 | 587 | 570 | 348 |
2004年5月 | 1,958 | 205 | 168 | 226 |
2003年5月 | 1,752 | 134 | 131 | 58 |
2002年5月 | 1,704 | 51 | 53 | 23 |
2001年5月 | 1,417 | 301 | 262 | 126 |
株式情報(10/1現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
コンテンツサービス事業
携帯電話等のキャリア(移動体通信事業者)が運営するi-mode、EZweb、Yahoo!ケータイといったインターネットに接続が可能な携帯電話の公式サイトに自社開発したコンテンツを提供し、月額課金あるいはダウンロード課金制により、その代金をキャリアから受取っている。オリジナルキャラクター等によるライセンスビジネスへの参入や、中国事業として、中国の携帯キャリア向けにコンテンツの提供も行っている。
国内初のAndroid向け乙女ゲームアプリ 「ケータイ王子~秘密のMyダーリン~」(同社資料より)
詳細は、公式サイト http://k-prince.com/ ソリューション事業
コンテンツサービスから派生したビジネス。モバイルサイト構築・運用業務、ユーザーサポート業務、デバッグ業務、サーバネットワークの運用・監視・保守、自社コンテンツの2次利用(以上、ソリューション)、他社コンテンツの制作・運営(ソリューションコンテンツ)、更には、広告、及び物販等を行っており、携帯電話はもちろん、パソコン等のあらゆるメディアに対応したソリューションを提供している。
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2011年5月期第1四半期決算 |
前年同期比2.5%の減収、同35.5%の経常減益
売上高は前年同期比2.5%減の557百万円。広告(店頭アフィリエイト)の好調でソリューション事業の売上が増加したものの、ゲームや音楽の減少によるコンテンツサービス事業の落ち込みをカバーできなかった。利益面では、原価率の高い広告の売上構成比が上昇したため売上総利益率が同2.7ポイント低下。経費削減に努めたものの、新規事業の育成など先行投資負担もあり販管費はわずかな減少にとどまり、営業利益は43百万円と同30.1%減少した。
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は、前期末と同水準の3,017百万円(186千円減)。長期定期預金を定期預金に振り替えたため、固定資産が減少し流動資産が増加した。有利子負債への依存は無く、自己資本比率は91.6%。CFの面では、運転資金が減少したものの税負担の増加で営業CFが減少。投資CFの減少は預金の預け入れ及び払い戻しの増減に伴うもの。配当の支払いで財務CFがマイナスとなったものの、フリーCFの範囲内にとどまり、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は1,181百万円と前期末比28百万円増加した。
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セグメント別の取り組み |
尚、成熟が進む携帯電話市場ではあるが、スマートフォンは引き続き高い成長が見込める分野であり、調査会社マルチメディア総研によると、2015年には携帯電話販売数に占めるスマートフォンの比率が全体の54.6%に達すると言う。また、調査会社シード・プランニングでは、2015年にはスマートフォンやiPad等のタブレット型に搭載されるOSの47.3%をAndroidが占めると予想している。 この他、携帯販売代理店との協業の強化にも取り組む考えで、提携店舗と商材の拡大に加え、店舗を活用した新たなビジネスの構築も進めている。 |
2011年5月期業績予想 |
業績予想に変更は無く、通期で前期比7.1%の増収、同18.0%の経常増益予想
売上高は2,300百万円と同7.1%増加する見込み。このうち、コンテンツサービス事業の売上高は同3.6%増の1,190百万円を見込んでおり、キャリアの公式サイトの会員を維持しつつ新プラットフォームへの参入により増収を図る考え。また、ソリューション事業は、大型案件及びランニング業務の取り込みや店頭アフィリエイトの拡大に加え、ポータルを活用した事業の拡大も見込まれ、売上高が1,110百万円と同10.0%増加する見込み。利益面では、増収効果に加え、引き続きコスト削減に努める事で営業利益が同32.5%増加する見込み。経常利益が同18.0%の増加にとどまるものの、税負担率の軽減等で当期純利益は同28.4%増加が見込まれる。 配当は、1株当たり20円増配の100円を予定している。 |
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