ブリッジレポート：（2435）シダー vol.15

（2435：JASDAQ）シダー

山崎嘉忠社長

【ブリッジレポート　vol.15】2010年3月期業績レポート
取材概要「10/3期は新規オープンを抑制し、既存施設の充実、組織の整備や人材の育成に注力した。このため、施設オペレーションの効率化や既存施設の稼働率･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年7月27日掲載

企業名	株式会社シダー
社長	山崎　嘉忠
所在地	北九州市小倉北区大畠 1-7-19
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年3月	8,332	408	419	237
2009年3月	7,075	149	100	46
2008年3月	5,921	56	42	16
2007年3月	4,519	-403	-406	-247
2006年3月	4,251	309	297	166
2005年3月	3,649	352	288	164
2004年3月	3,125	122	97	41
2003年3月	2,352	111	104	30
2002年3月	1,594	17	21	11
2001年3月	281	-20	-21	-14

株式情報（7/1現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
274円	5,738,000株		1,572百万円	23.1％	10株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	3.6％	35.43円	7.7倍	200.40円	1.4倍

※株価は7/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

シダーの2010年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

デイサービス及び有料老人ホームを中心とした介護サービスを、本社のある福岡県を中心に、北海道、首都圏、関西圏、中国・四国地区、山口県で展開している。有料老人ホームでは施設数で業界13位、総居室数で16位のポジションにある（出所：「月刊シニアビジネスマーケット」2010年5月号より）。
事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活のお手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。10/3期の売上構成比は、それぞれ38.1％、53.0％、8.9％。

2010年3月期決算

既存施設の稼働率の上昇と施設オペレーションの効率化により営業利益が前期比2.7倍に拡大

売上高は前期比17.8％増の8,332百万円。前期にオープンした6施設（認知症対応型デイサービス1施設、有料老人ホーム4施設、グループホーム1施設）が通期で寄与した他、その他の既存施設も稼働率が上昇。既存施設の併設案件を含めデイサービス施設2施設及び有料老人ホーム1施設の計3施設を新たにオープンした。
利益面では、人員配置や業務手順の見直し等により運営の効率化が進み売上総利益率が2.7ポイント改善。従業員の処遇改善に伴うコスト増を、増収効果や管理部門の効率化等で吸収。助成金収入82百万円を営業外収益に計上した事で経常利益は419百万円と同4.1倍に拡大した。配当は、当初予定していた1株当たり5円を同10円に引き上げた。

デイサービス事業

既存施設の登録利用者数獲得が順調に進捗。営業を譲り受けた「あおきリフレッシュホーム」（愛知県小牧市：定員46人、登録者数88人、平日平均27.1人）及び既存デイサービス施設（徳力デイサービス）に併設した認知症対応型デイサービス1施（北九州地区：設定員24人）を、それぞれオープンした。徳力デイサービスセンターは、この拡張により定員数が従来施設1棟分に相当する67名増加。デイサービス施設を1棟出店したのと同等の効果がある。

施設サービス事業

新規オープンを「ラ・ナシカこうふ」（山梨県甲府市、部屋数29室）1施設に抑制し既存の有料老人ホームの利用者獲得に注力した結果、期末の有料老人ホームの施設稼働率が約95.9％に上昇した。

在宅サービス事業

人員の確保が進まなかったホームヘルパーの売上が減少したものの、介護報酬の改定により訪問看護及びケアプランの売上が増加した。

2011年3月期業績予想

前期比5.1％の増収、同13.4％の経常減益予想

新規にデイサービス1施設、有料老人ホーム3施設のオープンを予定。前期にオープンした施設の寄与もあり売上高は同5.1％増加するものの、新規オープンに伴う初期費用や処遇改善交付金の受給に係る人件費の支払いが負担となり、営業利益は同23.4％減少する見込み。
配当は、1株当たり10円の期末配当を予定している。

デイサービス事業

山梨県甲府市に、あおぞらの里「甲府デイサービスセンター」（定員60室、5月オープン）を有料老人ホームに併設する形でオープンした。デイサービスのフロアを利用してリハビリ職員による健康教室を開催する事で、地域のコミュニティセンターとしての機能も担っていく考え。

施設サービス事業

今季以降、1都1道5県で9施設のオープンを予定しており、このうち11/3期業績には、5月にオープンした「ラ・ナシカあきた」（60室）の他、長野県茅野市（75室）、神奈川県横須賀市（42室）のオープンを織り込んだ。また、今期業績には費用のみ織り込んだが、11年2月に宮城県仙台市（51室）での施設オープンも予定している。

在宅サービス事業

2009年の介護保険改訂における規制緩和（「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」という規制が緩和された）により、積極的に在宅リハビリのニーズに応える事が可能となった。同社は既存施設周辺の利用者への対応に注力していく考えで、この一環として11/3期は福岡県遠賀郡水巻町に水巻訪問看護ステーションを開設する予定。

取材を終えて

10/3期は新規オープンを抑制し、既存施設の充実、組織の整備や人材の育成に注力した。このため、施設オペレーションの効率化や既存施設の稼働率向上等で成果が現れた。また、新規オープンの減少で立ち上げ費用が減少した事に加え、新規オープンの施設も営業譲受や既存施設のリニューアル（併設）だったため、コストを抑える事ができ、10/3期は大幅な増益となった。しかし、11/3期は前期に新規オープンを抑制したため売上の伸びが低くなる一方、当期の新規オープンが増えるため立ち上げ費用が増加する他、従業員の処遇改善等に伴い人件費も増加するため増収･減益となる見込み。
単年度では振れがあるものの、この2年間を均してみると順調な業績拡大が続いていると言える。高い施設稼働率に裏打ちされた強固な収益基盤が形成されつつある事、及び在宅サービスにおける規制緩和効果をフルに享受できる体制が整っている（充実した理学・作業療法士とその教育・人事体制）事等から、引き続き安定成長が期待できると考える。

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