ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.21

（4767：東証1部）テー・オー・ダブリュー

川村治会長

秋本道弘社長

【ブリッジレポート　vol.21】2010年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「日興コーディアル証券の集計によると、10/3期は東証1部上場企業1,260社（3月期決算企業の95％）の約59％の企業で経常利益が増加し、総額で前期比･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年6月22日掲載

企業名	株式会社テー・オー・ダブリュー
会長	川村治
社長	秋本道弘
所在地	東京都港区虎ノ門 4-3-13 神谷町セントラルプレイス
決算期	6月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年6月	14,210	1,401	1,392	876
2008年6月	14,397	1,362	1,343	729
2007年6月	13,070	1,051	1,041	551
2006年6月	12,341	781	784	423
2005年6月	10,705	771	782	465
2004年6月	9,638	781	765	466
2003年6月	9,441	1,103	1,073	537
2002年6月	8,600	940	920	462
2001年6月	7,555	756	730	371
2000年6月	5,995	556	537	238

株式情報（5/18現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
538円	11,511,765株		6,193百万円	17.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
32.00円	5.9％	28.38円	19.0倍	440.38円	1.2倍

※株価は5/18終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

テー・オー・ダブリューの2010年6月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

イベント・プロモーション業界のトップカンパニー。イベント及びセールスプロモーション（SP）の「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を手掛けており、SPに関するグッズ・印刷物の企画・制作も行っている。約8,000社がしのぎを削る業界にあって、売上高が140億円を超える同社は頭一つ抜け出た存在。また、競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引しているのに対して、同社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引しており、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイト等、大型会場でのイベントを1社で受注できる制作力と資本力を有する。2000年7月に株式を店頭登録。07年6月の東証2部上場を経て、08年6月25日に東証1部指定替えとなった。

2010年6月期第3四半期決算

広告主の広告予算の縮小が響き減収・減益

売上高は前年同期比6.3％減の9,507百万円。クライアントの業績は回復傾向にあるものの、広告費の見直しや削減が続いており、未だ、業績の回復が広告費に反映されるまでには至っていない。特に第3四半期（1-3月）は事業環境が厳しさを増した。
利益面では、横浜開港博関連等の大型イベントの利益率が低かった事（大型イベントは総じて利益率が低い）や提案案件の単価低下等で売上総利益率が低下する一方、家賃等を中心に販管費が増加したため営業利益は同51.8％減少した。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

第3四半期末の総資産は前期末比1,097百万円減の7,995百万円。運転資金の減少が資産減少の主な要因で、資金の一部を余資運用（投資有価証券の取得）に充てたため投資その他が増加した。厳しい決算となったものの、有利子負債依存度の低い健全な財政状態に変化はない。CFの面では、運転資金や税負担の減少で前年同期は255百万円のマイナスだった営業CFが281百万円の黒字に転換。投資有価証券の取得等で投資CFがマイナスとなったものの、フリーCFは黒字を確保。財務CFがマイナスとなったのは配当の支払いによる。

2010年6月期業績予想

前期比12.4％の減収、同55.2％の経常減益予想

第3四半期（1-3月）の苦戦と第4四半期（4-6月）の厳しい見通しを踏まえて通期の業績予想を修正した。引き続き積極的な企画提案により新規営業窓口開発に取り組むと共に、制作的対応力の強化により収益性の改善に努め来期へつなげる。配当は、1株当たり16円の期末配当を予定しており、上期末配当16円と合わせて年32円となる。

取材を終えて

日興コーディアル証券の集計によると、10/3期は東証1部上場企業1,260社（3月期決算企業の95％）の約59％の企業で経常利益が増加し、総額で前期比56％弱の経常増益。電気や同社が強みを持つ自動車等の輸出関連企業が牽引役であると言う。リコール問題で揺れたトヨタも黒字を確保し、11/3期は当期純利益が48％増加する見込み。また、日本経済新聞によると、上場企業の11/3期は40％の経常増益見通し。10/3期の増益はコスト削減によるものだったため広告宣伝費も削減されたが、2期連続の増益が見込まれる11/3期は売上拡大に向けて広告宣伝活動も活発化してくるものと思われる。このため、新年度予算が執行される4月以降は、同社の受注環境も徐々に回復してこよう。来期は増収・増益に転じる可能性が高い。

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