ブリッジレポート:(2687)シー・ヴイ・エス・ベイエリア vol.26
(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
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企業名 |
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
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社長 |
泉澤 豊 |
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所在地 |
千葉県浦安市美浜1-9-2 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2010年2月 | 26,322 | 416 | 610 | 235 |
2009年2月 | 25,271 | 571 | 334 | -78 |
2008年2月 | 24,277 | 623 | 446 | 216 |
2007年2月 | 23,347 | 699 | 610 | 310 |
2006年2月 | 22,332 | 1,018 | 1,055 | 600 |
2005年2月 | 20,956 | 1,081 | 1,101 | 578 |
2004年2月 | 17,236 | 946 | 1,048 | 499 |
2003年2月 | 14,024 | 880 | 878 | 390 |
2002年2月 | 12,358 | 847 | 873 | 445 |
2001年2月 | 11,835 | 753 | 722 | 386 |
2000年2月 | 9,840 | 641 | 673 | 306 |
株式情報(4/13現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
<非コンビニ事業の育成 -「便利さの提供」を追求->
「便利さの提供」を企業理念に掲げ、この一環としてコンビニの店舗で「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」販売等の独自サービスを提供している他、非コンビニ事業の育成にも注力している。具体的には、09年11月にJR京葉線市川塩浜駅前にビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」(千葉県市川市)を開業した他、連結子会社(株)エフ.エイ.二四がマンションフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」(200物件以上でサービスを提供中)や「お掃除サービス」等を手掛けている。また、09年10月にはマンション向けフロント(コンシェルジュ)サービスで業界トップの(株)アスクを子会社化した。
連結子会社(株)アスク社
09年10月1日に議決権の58.3%を取得し、マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービスで業界トップの(株)アスクを連結子会社化した。(株)アスクは、クリーニングなどの各種取次ぎや各種案内等のコンシェルジュサービス、メンテナンスサポートやハウスクリーニング業者紹介等のレジデンスサポート、ミニショップや売店の運営、更にはカーシェアリング事業(22物件、4,400世帯を対象に30台の車両を提供中)を手掛けており、不動産会社やマンション管理会社等を顧客に持ち、首都圏を中心に約800物件を受託している。「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」サービス等で連結子会社(株)エフ.エイ.二四との相乗効果が期待でき、中期的には物販の取次ぎ等でコンビニ事業等との連携も強めていく考え。
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2010年2月期決算 |
有価証券運用損益の改善により前期比同82.6%の経常増益
営業総収入は前期比4.2%増の26,322百万円。主力のコンビニ事業の売上が減少したものの、09年10月に(株)アスクを連結子会社化した効果で吸収した。利益面では、低単価商品やタバコの売上構成比の上昇等で売上総利益率が低下する一方、販管費が増加したため営業利益は同27.1%減少した。ただ、有価証券運用損益の改善(差し引き△354百万円→156百万円)により経常利益が同82.6%増加。特別損失171百万円を計上したものの、投資有価証券評価損(118百万円→0百万円)や減損損失(223百万円→129百万円)の減少で特別損益も改善した。予想との比較では、仕入れやパート・バイトのシフトの見直し効果に加え、店舗賃借料の削減等が想定以上に進む一方、減損損失が想定を下回った。 販管費の増加要因
パート・バイトの人件費、消耗品費、採用費・消耗器具費等が減少したものの、新システム導入(サークルKサンクスのシステム更新に伴うもの)に伴う機器保守料、通信費、減価償却費(ビジネスホテル開業による)等が増加した他、ビジネスホテルの立ち上げ(55百万円の減益要因)も販管費の増加要因となった。
コンビニエンス・ストア事業の動向
節約志向や低価格商品志向が一段と強まる中、天候不順による夏物商材の苦戦やtaspo導入による店頭でのタバコ対面販売効果の一巡等で、加盟店を含む全店売上高が26,666百万円と前期比7.2%減少。直営店売上高も22,670百万円と同5.4%減少した。既存店については、平均日販が同6.3%減の561千円、既存店平均客数が同3.7%減の1,002人、客単価が同2.5%減の560円。店舗政策では、厳しい事業環境を踏まえて既存店の収益力強化を優先した。この一環として、新規出店を行わず、不採算店5店舗を閉店したため、期末店舗数は130店舗となった。
ビジネスホテル事業(3ヶ月強)の動向
売上高35百万円(当初の目標40百万円)、稼働率58.5%(同60%)。12月の平日及び1月の苦戦が響き売上高、稼働率共に目標を下回った。損益は、立ち上げ費用が負担となり約55百万円の営業損失。
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
ホテル事業の立ち上げやM&A等による事業の拡大と必要資金の調達により、期末総資産は12,740百万円と前期末比2,253百万円増加した。尚、有形固定資産が増加する一方、投資その他が減少したのは、土地取得による清算で長期貸付金が減少したため。CFの面から見ると、最終損益の改善等で営業CFが増加したものの、ホテル事業の立ち上げやM&Aにより投資CFのマイナス幅が拡大したため、フリーCFは△244百万円となりマイナス幅が拡大した。
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2011年2月期業績予想 |
前期比12.2%の増収、同37.2%の経常減益予想
コンビニ事業を中心とする個別ベースでの営業総収入が同2.8%減少するものの、(株)アスクが通期で寄与する(前期は5ヶ月間)他、(株)エフ.エイ.二四も(株)アスクとの相乗効果で売上が増加する。利益面でも、個別ベースではホテル事業の損失もあり同24.2%の営業減益が見込まれるものの、子会社2社の利益貢献により連結ベースでは同7.2%の営業減益にとどまる見込み。経常利益の減少率が大きいのは、有価証券運用益を見込んでいないため。ただ、店舗の減損損失も見込んでいないため、当期純利益は同18.3%の減少にとどまる。配当は、1株当たり4円(上期末配当2円を含む)を維持する考え。
コンビニ事業
既存店売上高を前期比96.0%(同4.0%減)と想定しており、引き続き新規出店を抑えて既存店の強化に取り組む考え。3月末に直営店1店舗閉店(耐震補強工事に伴う閉店)した他、4月中旬に加盟店1店舗を閉鎖する予定。
ビジネスホテル事業
売上高170百万円、稼勧率65%を目標としており、35百万円の営業損失を想定している。ただ、3月は稼働率が75.4%に上昇し、16.8百万円の売上を計上した。認知度の向上により春休み期間が好調に推移し、計画を20%以上上回ったと言う。通期での黒字化は来期(3年目)を予定しているが、今期中には短月黒字に転換する見込み。
11/2期は、(株)アスクとの連携によりクリーニング事業が大きく伸びる事で、売上高、利益共に大幅な増加が見込まれる。ヘアカット事業については、引き続き運営方式の変更により大幅な減収が見込まれるものの、利益面での影響は軽微。 11/2期は、契約物件数が860~870へ拡大する見込み。売上の増加に加え、コンシェルジュ業務に携わる社員約2,500名の給与の見直し等で80百万円程度のコスト削減が見込まれている。 |
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