ブリッジレポート:(2435)シダー vol.13
(2435:JASDAQ) シダー |
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企業名 |
株式会社シダー |
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社長 |
山崎 嘉忠 |
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所在地 |
北九州市小倉北区大畠 1-7-19 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2009年3月 | 7,075 | 149 | 100 | 46 |
2008年3月 | 5,921 | 56 | 42 | 16 |
2007年3月 | 4,519 | -403 | -406 | -247 |
2006年3月 | 4,251 | 309 | 297 | 166 |
2005年3月 | 3,649 | 352 | 288 | 164 |
2004年3月 | 3,125 | 122 | 97 | 41 |
2003年3月 | 2,352 | 111 | 104 | 30 |
2002年3月 | 1,594 | 17 | 21 | 11 |
2001年3月 | 281 | -20 | -21 | -14 |
株式情報(12/10現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活のお手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。09/3期の売上構成比は、それぞれ41.3%、49.1%、9.6%。 <施設状況(09年10月末現在)>
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2010年3月期上期決算 |
利用者(入居者)の新規獲得が進み、稼働率が改善
売上高は前年同期比18.9%増の4,068百万円。主力の施設サービス事業において既存施設がほぼ満室となる等、各サービスで利用者(入居者)の新規獲得が進み稼働率が改善した。営業利益は同308.4%増の257百万円。稼働率の上昇に加え、人員配置や業務手順の見直し等による施設運営の効率化及び経費削減により施設サービス事業の売上総利益が9百万円から169百万円に増加した他、デイサービス事業の売上総利益も同20.4%増加。在宅サービス事業での介護報酬の改定効果もあり、積極的な人材確保に伴うコストの増加を吸収して、営業利益以下の各段階で大幅な増益となった。 デイサービス事業
売上高は前年同期比8.3%増の1,576百万円。新規利用者数の獲得が進んだ事に加え、サービス品質の向上に努めた成果もあり、月間利用件数が増加し施設稼働率が改善した。稼働率 09年3月末: 74.5% ⇒ 09年10月末: 75.1% (目標値:年度最終稼働率 80.0%) 利用登録者 09年3月末:4,028人 ⇒ 09年10月末:4,113人 (目標数値:年度最終利用登録者数4,355人) 施設サービス事業
売上高は前年同期比31.3%増の2,126百万円。有料老人ホームの利用者獲得が進み、新規施設以外がほぼ満室となった。この結果、9月末の施設稼働率が約93.7%に上昇、売上・総利益共に大幅に増加した。尚、5月に有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」1施設を開設した。入居数 09年3月末:1,013室/1,162室 ⇒ 09年10月末:1,124室/1,191室 入居率 09年3月末: 87.0% ⇒ 09年10月末: 94.3% 在宅サービス事業
売上高は前年同期比5.8%増の365百万円。新規利用者の獲得が進んだ事と介護報酬の改定より売上高が増加したものの、訪問リハビリを推進するに当り人材確保を優先した為、売上原価が増加した。
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2010年3月期業績予想 |
通期の業績予想に変更は無く、前期比14.3%の増収、同260.7%の経常増益予想
施設稼働率が予想を上回る一方、売上原価及び販管費が概ね当初の想定通り推移した事で、上期業績が期初予想を大幅に超過したが、新型インフルエンザの流行等の影響も予想されるとして、通期の業績予想を上置いた。ただ、上期の好調な業績を踏まえて、当初1株当たり5円を予定していた期末配当を同10円に上方修正した。
(2)セグメント別の施策
①デイサービス事業
10月末現在、24拠点でサービスを提供している。今後は、M&Aに柔軟に対応しつつ、既存施設を中心に事業拡大を図る考え。この一環として、徳力デイサービスセンター(北九州地区)を拡張した。この拡張により、定員数は従来施設1棟分に相当する67名増加。デイサービス施設を1棟出店したのと同等の効果がある。 また、11月1日付けで(株)創建より「あおきリフレッシュホーム」の経営を引き継いだ。この施設は設立時にシダーが業務コンサルティングを行っているため、シダーの業務形態に比較的早く馴染むものと思われる。同社では、この案件を今後のM&Aによる事業拡大のモデルケースと考えている。 ②施設サービス事業
10月末現在、11都道府県で、23施設1,191室を運営しており、入居率は94.3%。このうち入居者数が損益分岐ラインに達していないのは、「ひたちなか」(開設:08年3月)、「おとがな」(同:08年6月)、「こまつがわ」(同:08年11月)、「こうふ」(同:09年5月)の4施設のみ。新規施設として、1同1都1府3県で下記7施設の開設を計画している。 ③在宅サービス事業
10月末現在、全国66拠点でサービスを提供している。今回の介護報酬改定で「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」という規制が緩和されたため、在宅リハビリのニーズに積極的に応える事が出来るようになった。施設サービス事業の有料老人ホームで培った病院・ケアマネージャー・老人会等との地域ネットワークを活かし、デイサービス事業と併せて事業展開を進めていく考え。 |
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