ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.11
| （4323：東証2部） 日本システム技術 |  |
 |
|
||||||||
|
||||||||
|
 |
|
企業名 |
日本システム技術株式会社 |
||
代表取締役社長 |
平林 武昭 |
||
所在地 |
〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7 |
||
決算期 |
3月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
|
 |
|
| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年3月 | 10,449 | 806 | 852 | 447 |
| 2008年3月 | 10,705 | 931 | 945 | 426 |
| 2007年3月 | 9,711 | 389 | 405 | 138 |
| 2006年3月 | 7,917 | 111 | 125 | 605 |
| 2005年3月 | 8,189 | 522 | 502 | 319 |
| 2004年3月 | 7,767 | 540 | 537 | 67 |
| 2003年3月 | 7,064 | 676 | 635 | 194 |
| 2002年3月 | 6,939 | 658 | 606 | 181 |
| 2001年3月 | 6,285 | 834 | 814 | 282 |
| 株式情報（11/27現在データ） |
|
||||||||||||||||||||||||
|
| 今回のポイント |
 |
| 会社概要 |
|
＜沿革＞
設立は、1973年3月。ＪＡＳＴ（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN REVOLUTION（学務）」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。
＜特徴＞
１．理念重視の経営
「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。 また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービス製品であり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。 （経営理念の基本的考え方）
「天爵を修めて人爵これに従う」＝天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。
２．広範な情報サービスの提供
メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野でサービスを提供することが出来る。
（サービス内容）
１．ソフトウェア開発←（項番と書出し位置との間隔狭まりませんか…以下同様）２．システムコンサルテーション ３．システム管理運用 ４．システムインテグレーションサービス ５．ソフトウェアパッケージの開発・販売 ６．情報機器の販売、ネットワーク構築 （事業セグメント）
１．ソフトウェア事業（ソフトウェアの受託開発） ⇒ ＳＩerの側面
① ビジネスアプリケーション分野 （事務処理系システム）
② エンジニアリングアプリケーション分野 （制御、技術系システム） ③ イベントアプリケーション分野 （スポーツ・文化イベント関連システム） ④ アウトソーシングサービス （情報システムの一括運営管理） 戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等 ３．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ＩＴインフラの構築） ⇒ 販社（ＢｔｏＢ）の側面 ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等 ３．大手優良企業群との長期取引
下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ないのだろう、と会社側は述べている。
  なお提携先である（株）ビー・エヌ・アイ・システムズおよび無錫華夏計算機技術有限公司への出資は2009年7月に終了（持株を全て売却）したが、両社との事業上のアライアンスは変わらず継続している。  特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数10万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。 少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っていという。品質･価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20％台のシェアを、早期に30％に引き上げたい考え。  ６．その他の特長
●新卒中心の採用と長期的な人材育成 ●人材流動の激しい業界内で高い定着率を維持 （品質、信頼へのこだわり） ⇒ 高いリピートオーダー率、大手顧客との長期取引 ●「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成 ●請け負った案件は顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない （特徴的な営業戦術） ⇒ 受託開発パッケージ販売・機器販売の共存共栄に成功 ●既存顧客はＳＥ自らリピート案件を発掘（営業なき営業） ●新規顧客は専門営業がソリューション提案 ●パッケージ事業は代理店販売が主体 （徹底したコスト管理） ⇒ 問題の早期発見による不採算案件の最小化、低コスト体質 |
| 2010年3月期第2四半期累計業績 |
|
注：以下の業績関連の表、グラフおよび説明においては、
08/9期＝2009年3月期第2四半期累計 09/9期＝2010年3月期第2四半期累計 を表しています。 ＜連結業績＞
 事業セグメント別の動向は以下のようになった。 ＜事業セグメント別業績動向＞
 金融、製造業向けは前期の反動もあり減収であったが、サービス・流通および通信業向けは増収。ただし、不採算案件の影響は従来水準よりやや多めであり、そのため営業利益率は低下した。 （パッケージ事業） 売上面では、EUC（関連システムの個別受託開発）および保守が2桁増収となった。また製造原価および研究開発費の顕著な減少により営業利益率は大きく改善した。 （システム販売事業） 大学向け機器販売案件を中心に増収となったが、高付加価値案件（主に公共系向け）の割合減少で減益となった。 ＜分野別売上構成推移＞
分野別の売上高構成比は下表および下図のようになった。
  ＜パッケージ事業の売上構成＞
  ＜最終顧客の業種別売上構成推移＞
 （金融）：17％減 （サービス・流通）：大型Web系があったことなどから36％増 （製造）：44％減 （官公庁他）：システム販売事業の業種別構成の変化により35％減 （教育機関）：パッケージ事業の好調により21％増収 ＜売上先構成＞
 |
| 2010年3月期業績予想 |
|
＜連結業績＞
 ＜当初想定との差異分析および展望＞
当初の想定と何がどのように異なり、今後どのような施策をとっていくのか、会社側では以下のように分析、対応している。
 ＜安定性の自己分析＞
（業績の当初予想/実績対比）
 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
