ブリッジレポート：（8931）和田興産 vol.6

（8931：JASDAQ）和田興産

和田　憲昌　会長

小阪　堅三　社長

【ブリッジレポート　vol.6】2010年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は大幅な減収・減益となり、財政状態、キャッシュ・フローも厳しい事業環境を反映したものとなった。しかし、発売戸数、契約戸数･･･」続きは本文をご覧ください。
2009年9月1日掲載

企業名	和田興産株式会社
会長	和田　憲昌
社長	小阪　堅三
所在地	〒650-0023 神戸市中央区栄町通4－2－13
決算期	2月末日	業種	不動産業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年2月	32,333	2,577	1,548	118
2008年2月	29,564	4,020	3,063	1,613
2007年2月	30,629	3,318	2,736	1,357
2006年2月	25,256	2,769	2,366	1,292
2005年2月	22,965	2,594	2,203	1,162
2004年2月	23,723	2,226	1,689	912
2003年2月	22,080	2,100	1,499	652
2002年2月	22,630	2,296	1,846	917
2001年2月	22,926	3,399	2,941	1,315

株式情報（7/10現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
288円	10,000,000株		2,880百万円	0.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	5.2％	30.00円	9.6倍	1,350.92円	0.2倍

※株価は7/10終値。

和田興産の2010年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

兵庫県神戸市を地盤に、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、大阪市等で、マンション分譲を中心に、不動産賃貸、土地有効活用等のソリューション、及び木造戸建分譲等を手掛ける。マンション分譲は、「ワコーレ」ブランドで50戸前後の中規模マンションが中心。

神戸市内では、8年連続で「供給戸数」第1位、11年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2009年2月末現在の累積供給実績は297棟（10,908戸）。木造戸建分譲は、これまで試験的に行ってきたが、前期（09/2期）から本格的に展開している。

また、安定収益源として育成中の不動産賃貸では、住居、店舗、事務所、駐車場（月極・時間駐車）等を扱っている。事業はマンション分譲を中心とする不動産販売事業と賃貸その他事業に分かれ、2009年2月期は、不動産販売事業が売上高の91.8％を、売上総利益の76.8％を占めた。

＜沿革＞

1899年1月、神戸市にて不動産賃貸業を創業。1966年12月に和田興産（有）として法人化され、79年9月に和田興産（株）に改組。分譲マンションの一棟売りで実績をつくり、91年3月、自社ブランド「ワコーレ」ブランドによる分譲マンション事業を本格化。95年1月の阪神淡路大震災を受けて、96年6月には震災復興のための優良建築物等整備事業にも従事した。04年12月に、株式をJASDAQ市場に上場した。

2010年2月期第1四半期決算

前年同期比65.1％の減収、121百万円の経常損失。

分譲マンションの引渡しが少なかった事に加え、分譲マンション及びその他不動産の売上の一部が第2四半期へずれ込んだ事もあり、売上高が大きく減少した。利益面では、主力の分譲マンションにおいて販売価格の見直し等により資金回収を急いだ結果、売上総利益率が6.8ポイント低下。経費削減に努めたものの、営業利益は81百万円にとどまった。このため、金融費用を吸収できず経常損失となったが、有形固定資産売却益213百万円を特別利益に計上した事で52百万円の四半期純利益を確保した。

尚、同社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期毎の業績に偏りが生じる事がある。また、売上高は引き渡しの完了に伴い計上されるため、必ずしも直近の販売状況を反映しない。

不動産販売事業　　売上高4,134百万円（前年同期比68.3％減）

主力の分譲マンションの売上高は、引渡し戸数が少なかったため2,791百万円と前年同期比77.8％減少した。しかし、発売戸数、契約戸数、受注残戸数はいずれも増加しており、第2四半期以降の売上・利益に反映されてくるものと思われる。この他、その他の不動産販売として、戸建て住宅9戸及び1棟卸マンション等6物件を販売、1,342百万円（同192.5％増）の売上を計上した。

分譲マンション発売戸数　　201戸（前年同期比402.5％増）
同　　　　　　契約戸数　　153戸（同　　　　 54.5％増）
同　　　　　　引渡戸数　　 80戸（同　　　　 72.0％減）
同　　　　　　受注残戸数　259戸（同　　　　 35.6％増）

賃貸その他事業　　売上高659百万円（前年同期比5.3％減）

賃貸収入が499百万円と前年同期比7.9％増加したものの、その他収入（その他賃貸収入等）が159百万円と同31.5％減少した。尚、資金回収の促進及び収益確保のために、賃貸物件の一部を売却した。

第1四半期末の総資産は前期末比548百万円減の56,873百万円。借方では、資金回収の促進及び収益確保を目的に資産の売却を進めたため、たな卸資産や有形固定資産が減少した。一方、借方では、仕入債務や前受金の減少等を補うべく、短期借入金を積み増して運転資金を確保した。

賃貸物件の売却を進めたため投資CFが黒字に転じたものの、利益の減少を反映した営業CFのマイナスをカバーできず、フリーCFが609百万円のマイナス。この資金を短期借入金で賄った。

2010年2月期業績予想

上期及び通期の業績予想に変更はない。

前年同期比29.6％の減収、同99.6％の経常減益予想。

第2四半期にずれ込んだ分譲マンション及びその他不動産の売上が予定通り売上計上される見込み。このため、第2四半期（6-8月）の3ヶ月間に限ると前年同期比35％弱の増収。引き続き資金回収を優先するため、営業利益は同53％強減少するものの、増収効果で営業利益率が第1四半期比0.4ポイント程度改善する。第1四半期は赤字となった経常損益も黒字を確保できる見込み。

前期比1.0％の減収、同80.6％の経常減益予想。

主力の分譲マンション事業の売上高は前期比微増の250億円、売上総利益は24億円（売上総利益率9.6％）を見込んでいる。市場ニーズを反映した価格設定での販売を進めるため利益率の低下が避けられないが、住宅ローン減税等の支援制度拡充も追い風となり契約戸数が大きく伸びる。配当は1株当たり15円の期末配当を予定している。

取材を終えて

第1四半期は大幅な減収・減益となり、財政状態、キャッシュ・フローも厳しい事業環境を反映したものとなった。しかし、発売戸数、契約戸数、受注残戸数を見る限り、足下の販売は順調なようだ。また、財政状態にしても、極端に悪化しているわけではない。運転資金が不足し有利子負債が増加したものの、第2四半期が計画通りに進めば、その後は減少に転じるものと思われる。
販売価格の低下や住宅ローン減等の効果でマンション購入者のマインドにも変化の兆しが見えつつある。今期は厳しい1年となるが、これを乗り切れば、たな卸資産の入替えも進むため、来期の業績回復が見えてくるのではないか。

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