ブリッジレポート：（2435）シダー vol.11
| （2435：JASDAQ） シダー |  |
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企業名 |
株式会社シダー |
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社長 |
山崎 嘉忠 |
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所在地 |
北九州市小倉北区大畠 1-7-19 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2009年3月 | 7,075 | 149 | 100 | 46 |
| 2008年3月 | 5,921 | 56 | 42 | 16 |
| 2007年3月 | 4,519 | -403 | -406 | -247 |
| 2006年3月 | 4,251 | 309 | 297 | 166 |
| 2005年3月 | 3,649 | 352 | 288 | 164 |
| 2004年3月 | 3,125 | 122 | 97 | 41 |
| 2003年3月 | 2,352 | 111 | 104 | 30 |
| 2002年3月 | 1,594 | 17 | 21 | 11 |
| 2001年3月 | 281 | -20 | -21 | -14 |
| 株式情報（5/28現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、有料老人ホーム等の施設の入居者を対象にサービスを提供する施設事業、及び利用者の自宅を訪問して日常生活訓練や機能訓練等を行うリハビリサービスや日常生活のお手伝いを行うホームヘルパーサービス等の介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。09/3期の売上構成比は、それぞれ41.3％、49.1％、9.6％。  |
| 2009年3月期決算 |
 デイサービス事業において認知症対応型デイサービス1施設、施設サービス事業において有料老人ホーム4施設とグループホーム1施設を新たに開設。既存施設も、サービスの質の向上や積極的な営業活動によりデイサービス施設の稼働率が上昇した他、施設数の増加が続く有料老人ホームも入居者が順調に増加した。利益面では、人員配置や業務手順の見直しなど運営の効率化に努めた結果、売上総利益率が改善。施設の増加により人件費や租税公課など販管費が増加したものの、増収効果と売上総利益率の改善により営業利益は同2.7倍に拡大した。  デイサービス事業
新たに「あおぞらの里 小松川デイサービス(認知症対応型）」（東京都江戸川区）を開設。既存施設においてサービスの質の向上に努めると共に積極的な営業活動を進めた結果、登録利用者数が大幅に増加し、稼働率も上昇した。
稼働率 08/3期： 66.9％ ⇒ 09/3期： 74.5％ 施設サービス事業
新たに開設した施設は、「ラ・ナシカ あらこがわ」（愛知県名古屋市）、「ラ・ナシカ おとがな」（福岡県大野城市）、「ラ・ナシカ あさひかわ」（北海道旭川市）、「ラ・ナシカ こまつがわ」（東京都江戸川区）、「あおぞらの里グループホーム小松川(併設）」。既存有料老人ホームも利用者獲得に注力した結果、施設入居者が順調に増加した。
入居率 08/3期： 86.4％ ⇒ 09/3期： 87.0％ 在宅サービス事業
デイサービス事業及び施設サービス事業に経営資源を集中させたため、売上高が減少した。
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| 介護報酬改定の影響 |
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施設系サービスでは、夜勤の負担の重さが考慮され、基準より多い夜勤職員を配置した場合に加算される。この他、重度化が進む老人保健施設でターミナルケアなど看取り、状況を把握が難しい独居高齢者のケアプランの作成も加算された。認知症対応型グループホームでは、看取り介護加算や退去時に地域での生活に戻るための相談援助加算に加え、65歳未満の若年性認知症患者の入所を受け入れた場合の加算も設けられた。 また、従事者のキャリアアップと離職防止にも配慮し、介護福祉士など有資格者を一定割合以上置いている事業所やデイサービスなどで3年以上の勤続経験者がいる場合にも加算する。更に、地域毎の単価基準の見直しも行なわれた。これまで原則「1単位10円」で、都市部ではこれに上乗せがあったが、人件費負担が重い大都市の事業所では上乗せがあっても経営が苦しかった。このため、上乗せ幅を拡大した。 同社では、介護報酬改定の業績への影響を次のように説明している。 （１）デイサービス事業
23施設中17施設が通常規模型大規模事業所減算から、今回の改定により大規模型（Ⅱ）に変更となった。また、23施設中17施設で事業所評価加算が申請可能となった為、増収となる見通し。前期の売上に今回の改定分を加算して試算すると、売上高は概算で103百万円（3.6％）増加する。利用者1人当たりの平均利用単価：7,500円 ⇒ 7,900円 （２）施設サービス事業
要介護の基本報酬がアップされ、医療連携加算分が増収となったが、要支援の基本報酬及び地域区分で9施設が引き下げられた。前期の売上に今回の改定分を加算して試算すると、売上高は概算で62百万円増（1.8％）増加する。
（３）在宅サービス事業
訪問看護事業、ヘルパー事業における増収は軽微だが、ケアプラン事業の収益が目に見えて改善する。前期の売上に今回の改定分を加算して試算すると、売上高は概算で15百万円増(2.5％）増加する見込み。部門別の見通しは次の通り。
訪問看護部門
訪問リハビリに課せられていた「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」という規制が緩和された。このため、同社の強みである理学療法士や作業療法士といったリハビリ部門での利用者獲得がより強化できるようになった。
ヘルパー部門
今回の改定では特定事業所加算等の加算が申請できるようになったものの、全体としての影響は軽微。
ケアプラン部門
特定事業所加算が3事業所で申請可能となっており、その他加算を加えると約7％の売上増となる見通し。
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| 2010年3月期業績予想 |
 新規の有料老人ホームの開設を1施設に抑え、財務体質の強化を優先する考え。また、内部管理体制の整備と社員の教育・研修に注力し、コンプライアンスを重視した施設運営に取り組む。利益面では、新規開設の抑制で開設費用が減少する他、介護報酬の改定に伴う報酬増もあり、営業利益は約3倍に拡大する。 配当は1株当たり5円の期末配当を予定しており、06/3期以来の復配となる。  デイサービス事業
小規模施設で稼働率の低い施設があり、これらの稼働率引上げがポイントとなる。このため、稼働率が高い鎌ヶ谷（87.0％）や和白（86.1％）等を参考に運営モデル作りを進めると共に、積極的なリハビリテーションの推奨や利用者の健康チェックのための「体組成計Physion Physion XP」の導入により他社との差別化を進めている。また、認知症患者の利用が増えている事から認知症デイサービスを強化する他、余裕のある施設では施設の改築を行い利用スペースを拡大する（※）。稼働率 09/3期： 74.5％ ⇒ 10/3期： 80％ ※ 徳力デイサービスにおいて、既存施設の改築により利用スペースを拡大した（第1デイサービスと第2デイサービスを開設）。その他、戸ノ上デイサービス、福岡西デイサービスも改築の予定。  施設サービス事業
今期は前期開設した施設及び新規施設の入居率向上に注力する。新規開設は、今期以降、1道1都2県で5施設を計画しており、このうち今期は「ラ・ナシカ こうふ」（山梨県甲府市）の開設を予定している。来期以降については、毎期1～2施設を開設していく考え。入居率 09/3期： 87.0％ ⇒ 10/3期： 98％  在宅サービス事業
今回の介護報酬改定で、「訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健士又は看護師による訪問の回数を上回るような訪問の回数を上回るような設定がなされることは適切ではない」という規制が緩和された。このため、改めて、訪問リハビリを強化する。1日当たり平均リハビリ件数 09/3期：平均3.6件 ⇒ 10/3期：平均5.0件  |
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