ブリッジレポート：（4955）アグロカネショウ vol.23

（4955：東証2部）アグロカネショウ

櫛引博敬社長

【ブリッジレポート　vol.23】2009年12月期第1四半期業績レポート
取材概要「前08年12月期は通期の連結営業利益は6億97百万円だった。08年12月期第1四半期段階での営業利益は5億70百万円。進捗率は82％。これに対し、今09･･･」続きは本文をご覧ください。
2009年5月26日掲載

企業名	アグロカネショウ株式会社
社長	櫛引　博敬
所在地	東京都港区赤坂 4-2-19
決算期	12月	業種	化学(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年12月	13,592	694	652	-108
2007年12月	13,391	533	476	258
2006年12月	12,851	576	497	272
2005年12月	12,154	442	385	114
2004年12月	10,742	536	366	186
2003年12月	7,322	-220	-208	-278
2002年12月	7,792	113	150	41
2001年12月	7,733	242	279	63
2000年12月	8,300	662	709	423
1999年12月	7,821	642	656	224

株式情報（5/13現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
715円	6,446,688株		4,609百万円	-	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
20円	2.8％	35.46円	20.2倍	1,581.68円	0.5倍

※株価は5/13終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

アグロ　カネショウの2009年12月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

人と自然と環境にやさしい農薬づくりに取り組む農薬専業メーカー。売上の約95％を農薬の販売が占め、また、国内の売上比率が約80％を占める。また、三井物産（8031）が同社株式の20％を保有する。

病害・害虫防除剤、除草剤など果樹･野菜向けを主体とし、農家密着型の営業展開により他の農薬メーカーと差別化を図っている。一般の農薬流通は、農薬メーカーを起点として川上から川下に商品を押し込むプッシュ型だが、同社は農家を起点として需要を汲み上げるプル型の流通体制を構築している。

＜沿革＞

1951年、農業薬品・肥飼料の売買・輸入販売を目的に光洋貿易（株）として設立され、同年、商号を兼商（株）に変更。59年に兼商化学工業（株）を設立し、製造及び研究開発を本格化させた。60年以降は、販売特約店との共同出資による販社を全国展開。80年には大型新剤（土壌消毒剤）を投入、85年に兼商化学工業（株）と兼商（株）が合併し、現商号に変更した。
02年に生物農薬を手掛けるセルティスジャパンを三井物産（株）と合弁で設立（07年に株式を三井物産に売却）。03年には独BASF社より農業用土壌処理剤事業を譲受し、同剤を取り扱う Kanesho Soil Treatment（以下、KST。同社出資比率60％）をベルギーに設立。更には、04年には染料、医薬、農薬等の受託製造・販売を行う三和化学工業（株）を子会社化した。また、資本政策では、93年の株式店頭公開を経て、2000年に東証2部に株式を上場した。

＜主な製品＞

＜グループ＞

グループは、同社の他、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、08/12期の連単倍率は、売上高が1.30倍、経常利益が1.21倍。連結子会社は、03年に独BASF社から事業買収した土壌処理剤を取り扱う、三井物産（株）との合弁会社「Kanesho Soil Treatment（KST）」及び04年に子会社化した染料、医薬、農薬等の受託製造・販売を行う三和化学工業（株）。非連結子会社は、07年 3月に新設したグリーンカネショウ（株）である。

2009年12月期第1四半期業績

当第1四半期間における世界経済は、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替等の大幅な変動などの影響により、急速に悪化した。

また、国内経済においても世界的な景気後退の影響により企業業績、個人消費、雇用などあらゆる分野の経済活動が、これまでにないスピードで悪化しており、本格的な景気後退局面となった。

国内農薬業界は、果樹中心に農作物の価格低迷等、農家の減収により農薬の買い控えもあり、商品の動きは例年より鈍く推移しているが、反面、国産の農作物への関心は依然高く「安全・安心」が求められている。

このような状況のもと、同社グループは、「安全・安心」な農作物生産に欠くことのできない安全性が高く、環境負荷の少ない農薬の開発・普及に努めてきた。

また同社グループは引き続き、果樹、花卉など園芸農家を中心に技術普及を重視した農家直結の営業方針を堅持し、農家、会員店・販売店と同社グループを密に連携する「トライアングル作戦」を展開し、強力に需要の開拓と販売促進に努めてきた。

この結果、第1四半期間の売上高は39億34百万円、営業利益は6億82百万円、経常利益は6億3百万円、四半期純利益は3億30百万円となった。

なお、同社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第1四半期及び第2四半期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にある。

（総資産）
当第1四半期間末における総資産は187億41百万円となった。これは債権回収による売上債権が14億2百万円増加する一方、有形無形固定資産が主に減価償却の実施により1億27百万円減少したことによるもの。

（負債及び純資産）
当第1四半期間末における負債68億31百万円は、主に支払手形及び買掛金の増加6億41百万円によるものであり、純資産は119億10百万円となった。
その結果、自己資本比率は54.4％、1株当たり純資産は1,581円68銭となった。

当第1四半期間末における現金及び現金同等物は、22億59百万円となった。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億16百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益（5億67百万円）、減価償却費の計上（2億41百万円）、仕入債務の増加（6億27百万円）による収入及び、売上債権の増加（13億80百万円）、その他流動負債の減少（3億30百万円）、法人税等の支払（73百万円）による支出によるもの。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億71百万円の減少となった。これは主に、定期預金払戻による収入（8億72百万円）及び、定期預金預入による支出（9億69百万円）、有形固定資産取得による支出（75百万円）によるもの。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億26百万円の減少となった。これは主に、長期借入金の借入（62百万円）による収入及び、長期借入金の返済（1億74百万円）、配当金の支払（1億14百万円）による支出によるもの。

2009年12月期業績予想

通期の連結業績予想は、09年2月13日に発表した前回予想から修正はない。

取材を終えて

前08年12月期は通期の連結営業利益は6億97百万円だった。08年12月期第1四半期段階での営業利益は5億70百万円。進捗率は82％。これに対し、今09年12月期予想の連結営業利益4億2百万円に対し、当第1四半期の営業利益は6億82百万円。進捗率は170％に達した。同社の収益は第1四半期と第2四半期に偏重する性質があることを勘案しても、今期は好スタートを切ったと言えよう。
農作物の価格低迷等による農家の減収により、農薬の買い控えはあるものの、「安全・安心」な国産の農作物への消費者志向が同社の事業を後押しするという構図は当分続きそうだ。第2四半期以降の収益に期待したい。

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