ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.15

（4767：東証1部）テー・オー・ダブリュー

川村治社長

【ブリッジレポート　vol.15】2009年6月期第1四半期業績レポート
取材概要「世界的な金融不安や株価の下落により景況感が悪化しており、企業の広告宣伝活動への影響が懸念される。実際、大手広告代理店等の苦戦も報じられ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年12月9日掲載

企業名	株式会社テー・オー・ダブリュー
社長	川村治
所在地	東京都港区虎ノ門 1-26-5 虎ノ門17森ビル
決算期	6月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年6月	14,397	1,362	1,343	729
2007年6月	13,070	1,051	1,041	551
2006年6月	12,341	781	784	423
2005年6月	10,705	771	782	465
2004年6月	9,638	781	765	466
2003年6月	9,441	1,103	1,073	537
2002年6月	8,600	940	920	462
2001年6月	7,555	756	730	371
2000年6月	5,995	556	537	238

株式情報（11/12現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
523円	11,611,903株		6,073百万円	16.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
32.0円	6.1％	75.87円	6.9倍	394.31円	1.3倍

※株価は11/12終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

テー・オー・ダブリューの2009年6月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

イベント・プロモーション業界のトップカンパニー。イベント及びセールスプロモーション（SP）の「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を手掛けており、SPに関するグッズ・印刷物の企画・制作も行っている。
同業他社が約8,000社と言われる業界にあって、売上高が140億円を超えているのは同社のみ。また、競合他社が限られた大手広告代理店とだけ取引しているのに対して、同社は国内外の大手広告代理店10社以上と取引しており、東京ドーム、幕張メッセ、国際フォーラム、東京ビッグサイト等、大型会場でのイベントを1社で受注できる制作力と資本力を有する。
2000年7月に株式を店頭登録。07年6月の東証2部上場を経て、08年6月25日に東証1部指定替えとなった。

TOWが世の中に提供する主要なサービスは、「イベント」と、「セールスプロモーション（SP）」。

イベントとは、

イベントの場を通じて、「消費者」と「商品」が直接触れ合い、理解し合って、お互いを結びつけ、最終的に購買へとつなげる事がＴＯＷの提供する「イベント」である。

セールスプロモーション（SP）とは、

店頭装飾、WEBサイト、キャンペーン、景品・おまけ等の「イベント」以外の手法を用いて、「消費者」と「商品」を結び付ける。

2009年6月期第1四半期決算

前年同期比10.6％の増収、同64.2％の経常増益。

前期までの営業の成果に加え、企画力の向上や原価管理能力の向上（いすれも、近年、力を入れてきた教育・研修の成果である）が数値に反映された表れた決算と言える。
売上の面では、前期からの提案営業の成果である自動車関連の全国的なキャンペーンが寄与した他、注力分野であった食品･飲料･嗜好品業界での案件も増えた。利益面では、増収効果に加え、全社的な原価管理能力の底上げが売上総利益率の改善という形で現れた。
四半期純利益が減少したのは、過年度法人税等（92百万円）の発生による。

財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態に大きな変化は無い。第1四半期末の総資産は、前期末比641百万円減の7,749百万円。売上債権の回収が進んだ事が主な要因。貸し方では、仕入債務が減少した他、配当金の支払で純資産が減少した。

好決算を反映してキャッシュ・フローも好転した。利益の増加に加え、債権の回収が進んだ事で営業CFが黒字転換（△325→112百万円）。投資CFも37百万円の黒字となり、フリーCFは149百万円の黒字。配当金の支払等で財務CFはマイナスとなったものの、中間期末の現金及び現金等同等物の残高は1,589百万円となり、前期末比10百万円増加した。

2009年6月期業績予想

第2四半期予想及び通期予想に変更は無い。
四半期毎の業績予想は開示していないものの、第1四半期はほぼ計画通りの着地であったようだ。第2四半期は前年同期比と比較して減収・減益となる見込みだが、これはモーターショーの反動を織り込んだため。景況感は悪化しているものの、足下、同社の受注は堅調に推移している模様。

取材を終えて

世界的な金融不安や株価の下落により景況感が悪化しており、企業の広告宣伝活動への影響が懸念される。実際、大手広告代理店等の苦戦も報じられており、第2四半期以降の同社の業績を懸念される投資家も多いのではないだろうか。
しかし、大手広告代理店等の苦戦は、収益源である4マス媒体の不振によるもので、同社が力を入れているプロモーション分野は好調なようだ。企業の広告費の使い方が変わってきたわけで、売れ行きが鈍化してきたこの時期だけに、実際に商品に触れたり、サービスを体験できたりするプロモーションに対するニーズは強いと思われる。もちろん、ただ漫然と営業していては、こうしたニーズを取り込む事はできない。過去数年間、研修やOJTを通して磨きをかけてきた提案力があればこその話だ。

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