ブリッジレポート：（8931）和田興産 vol.2

（8931：JASDAQ）和田興産

和田　憲昌　社長

【ブリッジレポート　vol.2】2009年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期間の業績は、売上高13,727百万円（前年同期比68.4％増）、営業利益2,315百万円（同138.6％増）、経常利益2,139百万円（同159.5％増･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年9月30日掲載

企業名	和田興産株式会社
社長	和田　憲昌
所在地	〒650-0023 神戸市中央区栄町通4－2－13
決算期	2月末日	業種	不動産業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年2月	29,564	4,020	3,063	1,613
2007年2月	30,629	3,318	2,736	1,357
2006年2月	25,256	2,769	2,366	1,292
2005年2月	22,965	2,594	2,203	1,162
2004年2月	23,723	2,226	1,689	912
2003年2月	22,080	2,100	1,499	652
2002年2月	22,630	2,296	1,846	917
2001年2月	22,926	3,399	2,941	1,315

株式情報（9/26現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
320円	10,000,000株		3,200百万円	12.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25円	7.8％	170.00円	1.9倍	1,374.66円	0.2倍

※株価は9/26終値。

和田興産の2009年2月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

兵庫県神戸市を地盤に、明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、大阪市等で、マンション分譲を中心に、不動産賃貸、土地有効活用等のソリューション、及び戸建分譲等を手掛けています。マンション分譲は、「ワコーレ」ブランドで50戸前後の中規模マンションが中心。神戸市内では、7年連続で「供給戸数」第1位、 10年連続で「供給棟数」第1位の実績を誇り、2008年2月末現在の累積供給実績は282棟10,269戸（着工べース）。戸建分譲は、これまで試験的に行ってきましたが、09/2期以降、本格的に展開する考えのようです。
また、安定収益源として育成中の不動産賃貸では、住居、店舗、事務所、駐車場（月極・時間駐車）等を扱っています。事業はマンション分譲を中心とする不動産販売事業と賃貸その他事業に分かれ、2008年2月期は、不動産販売事業が売上高の92.8％を、売上総利益の85.2％を占めました。

＜沿革＞

1899年1月、神戸市にて不動産賃貸業を創業。1966年1月に和田興産（有）として法人化され、79年9月に和田興産（株）に改組しました。分譲マンションの一棟売りで実績をつくり、91年3月、自社ブランド「ワコーレ」ブランドによる分譲マンション事業を本格化。95年1月の阪神淡路大震災を受けて、96年6月には震災復興のための優良建築物等整備事業にも従事されました。04年9月に、株式をJASDAQ市場に上場致しました。

2009年2月期第1四半期業績

＜非連結業績＞

不動産業界は、米国のサブプライムローン問題を発端に不動産市場への資金流入に停滞感が見え始め、金融機関の不動産業界への信用収縮による融資の縮小が流動化に影響を及ぼす中、業界全体の景況感は減速してきており、先行き不透明な状況にあります。
また分譲マンション市場は、建築基準法等の法令の厳格化がマンションの供給時期に影響を及ぼすほか、地価や建築コストの上昇が販売価格を押し上げる要因となり、市場での値頃感が薄れ、それを要因として第一次取得者層の購買意欲が減退しており、依然として軟調傾向で推移しています。

このような事業環境の中、当第1四半期間の業績は、売上高13,727百万円（前年同期比68.4％増）、経常利益2,139百万円（同159.5％増）、四半期純利益1,214百万円（同160.2％増）となりました。

＜事業別動向＞

（不動産販売事業）
不動産販売事業の売上高は、13,031百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
不動産販売事業のうち主力の分譲マンションは、優良用地の不足に加え、地価や建築コストの上昇、建築基準法の一部改正に伴う確認審査の長期化等、事業環境が軟調傾向で推移する中、昨年同様厳しい環境ではありましたが、共同事業の積極的な推進、企画力の向上等、分譲マンション事業に注力致しました。
その結果、当第1四半期末において発売戸数40戸（同46.7％減）、契約戸数99戸（同26.1％減）、引渡戸数286戸（同21.2％減）、受注残戸数191戸（同58.5％減）となっており、売上高は12,572百万円（同71.9％増）となりました。
その他の不動産販売は、戸建て住宅7戸及び1棟卸マンション等3物件の販売により、売上高は458百万円（同33.9％増）となりました。

（賃貸その他事業）
賃貸その他事業の売上高は、696百万円（前年同期比40.3％増）となりました。
賃貸その他事業のうち主力の賃貸事業は、事業収益拡大と安定成長を推進する中、賃貸物件の確保に注力しました。その結果、新築賃貸マンションの竣工等4棟203戸の賃貸物件増加により、賃貸収入は463百万円（同8.1％増）となりました。
その他収入については、その他賃貸収入等で232百万円（同244.3％増）を計上致しました。

＜財政状態＞

当第1四半期末における総資産は、前期末に比べ929百万円増加し60,717百万円となりました。
主な要因は、事業用固定資産取得等に伴う有形固定資産964百万円の増加等によるものです。

負債は、前期末に比べ34百万円減少し46,007百万円となりました。
主な要因は、大型プロジェクト引渡に伴う短期借入金1,096百万円の減少、１年以内返済予定長期借入金1,691百万円の減少及び前受金2,054百万円の減少等に対し、プロジェクト完工による支払手形及び買掛金等の支払債務2,464百万円の増加及び事業用固定資産の取得、新規プロジェクト推進による長期借入金2,545百万円の増加等によるものです。

純資産は、前期末に比べ963百万円増加し14,709百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益1,214百万円の計上に対し、利益配当金250百万円等の減少によるものとなります。

＜キャッシュ・フロー＞

当第1四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末より2,049百万円増加し、5,135百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,492百万円（前年同期は528百万円の使用）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益2,136百万円の計上（前年同期は878百万円の計上）及び大型プロジェクト完工によるたな卸資産1,869百万円の減少（前年同期は167百万円の増加）ならびに仕入債務2,464百万円の増加（前年同期は134百万円の増加）等の資金流入に対し、マンションの引渡による前受金2,054百万円の減少（前年同期は600百万円の減少）及び法人税等の支払額950百万円（前年同期は630百万円の支払）等による資金流出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、968百万円（前年同期は1,464百万円の使用）となりました。
主な要因は、定期性預金払戻しによる収入373百万円（前年同期は305百万円の収入）の資金流入に対し、有形固定資産の取得による支出1,257百万円（前年同期は2,132百万円の支出）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、473百万円（前年同期は3,168百万円の獲得）となりました。
主な要因は、マンション用地および賃貸不動産の購入資金等として長期借入金の調達3,648百万円（前年同期は5,107百万円の調達）の資金流入に対し、運転資金等の短期借入金の減少1,096百万円（前年同期は1,118百万円の増加）及び長期借入金の返済2,794百万円（前年同期は2,871百万円の返済）等を支出したことによるものです。

2009年2月期業績予想

＜非連結業績＞

中間期・通期の業績は前回の発表どおりに推移するものと予測しており、業績予想に修正はありません。

当第1四半期会計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益が中間期業績予想より若干上回っているが、これは第１四半期に売上げが集中しているためであり、中間期については発表どおりの推移になると予測しています。

取材を終えて

第1四半期間の業績は、売上高13,727百万円（前年同期比68.4％増）、営業利益2,315百万円（同138.6％増）、経常利益2,139百万円（同159.5％増）、四半期純利益1,214百万円（同160.2％増）となりました。利益はいずれも中間期の予想を第2四半期のみで上回ったようです。第１四半期に売上げが集中したことが要因ですが、大幅増収にも関わらず販管費が前年同期に比べ2.3％増と低い伸びにとどまっており、やみくもな売上げ拡大に走った結果ではないことが窺えます。
中間期、通期の業績予想は従来予想を据え置きましたが、中期経営計画の目標である今期の経常利益34億円に向けて収益を積み重ねることを期待したいと思います。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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