ブリッジレポート：（9445）フォーバルテレコム vol.14
| （9445：東証マザーズ） フォーバルテレコム |  |
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企業名 |
株式会社フォーバルテレコム |
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社長 |
谷井 剛 |
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所在地 |
東京都千代田区神田小川町 3-9-2 |
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決算期 |
3月 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 13,466 | 337 | 344 | 192 |
| 2007年3月 | 12,461 | 845 | 840 | 975 |
| 2006年3月 | 11,024 | 859 | 868 | 841 |
| 2005年3月 | 7,740 | 470 | 452 | 726 |
| 2004年3月 | 6,114 | 214 | 205 | 205 |
| 2003年3月 | 7,746 | 93 | 40 | 69 |
| 2002年3月 | 11,879 | -1,732 | -1,779 | -4,939 |
| 2001年3月 | 18,224 | 284 | 134 | 45 |
| 2000年3月 | 20,503 | 53 | -50 | 88 |
| 株式情報（8/12現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＜沿革＞
95年4月、フォーバルグループの通信事業を担う戦略子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ（株）」として設立され、国際電話サービスfit（フィット）コールを開始した。96年に市外電話サービスを、97年に市内電話サービスを、それぞれ開始。98年8月の現社名への商号変更を経て、「fit接続サービス」や「fitホスティングサービス」といったインターネット関連ビジネスを本格化。通信事業の拡大を受けて、2000年 11月に東証マザーズに株式を上場した。02年2月、ソフトバンクグループのソフトバンクBB（株）と合弁会社を設立し、中小法人向けVoIP（インターネット上で音声データを送受信する技術）及びADSLサービスを開始。03年には、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」サービスを開始した。
＜事業内容＞
事業は、「FTフォン」等の法人向けVoIPサービスを提供する新通信サービス事業、法人向け国際電話・市内外電話等のサービスを提供する旧音声系サービス事業、連結子会社（株）トライ・エックス及び同社の子会社（株）新英、タクトシステム（株）が手掛ける印刷や特注文具（ファイル・バインダー等）の製造・販売のドキュメント事業、及び連結子会社（株）FISソリューションズが手掛ける保険関連のコンサルティング等の経営支援サービスやオフィスセキュリティマーク取得コンサルティング等のセキュリティサービスを中心とした経営・保険コンサルティング事業、情報通信機器販売等のその他事業に分かれる。
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| 2009年3月期第1四半期業績 |
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＜連結業績＞
 (株)トライ・エックスグループでは、フォーバルテレコムのサービスを利用している顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューションサービス」を提供している。同社グループにおいてはタクトシステム(株)を2008年4月に子会社化したことにより、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっている。 また、(株)ＦＩＳソリューションズにおいては、フォーバルテレコムのサービスを利用している顧客へ「経営支援コンサルティング」及び「保険サービス」を提供している。 以上の結果、当第1四半期間の経営成績は、売上高が38億83百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益が1億21百万円（前年同期比28.5％増）、経常利益が1億18百万円（前年同期比23.9％増）、四半期純利益が1億７百万円（前年同期比11.5％増）となった。 ＜事業別動向＞
 （新通信サービス事業）
「新通信サービス事業」は、主に「ＦＴフォン」の拡販及び各種アドオン・サービスの強化等を進め、また「おとくライン」サービスの新規獲得ユーザーの回線開通に注力した結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は28億89百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は1億33百万円（前年同期比79.0％増）となった。
 （旧音声系サービス事業）
「旧音声系サービス事業」は、前年度に引続き顧客ニーズが急増して採算性も高い「新通信サービス事業」への移行を優先する施策を講じたことにより、当第1四半期間の売上高は2億69百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は4百万円（前年同期比47.9％減）となった。
（ドキュメント事業）
「ドキュメント事業」は、「印刷」「特注文具（ファイル・バインダー等）の製造及び販売」で構成している。また、2008年4月にタクトシステム㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めた。なお、当第1四半期間の売上高は5億32百万円（前年同期比76.9％増）、営業利益は2百万円（前年同期比80.7％減）となった。 （経営・保険コンサルティング事業）
「経営・保険コンサルティング事業」は、「経営支援コンサルティング」及び「保険サービス」で構成している。当第1四半期間の売上高は1億31百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失20百万円（前年同期比21百万円減）となった。
（その他事業）
「その他事業」は、「情報通信機器販売等」で構成している。当第1四半期連結会計期間の売上高は60百万円（前年同期比57百万円増）、営業利益は2百万円（前年同期比4百万円増）となった。
＜財政状態＞
 当第1四半期間末における流動資産の残高は39億94百万円となり、前年度末比2億14百万円の増加となった。これは主に、現金及び預金の減少（1億60百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3億42百万円）によるもの。 （固定資産） 当第1四半期間末における固定資産の残高は21億53百万円となり、前年度末比4億27百万円の増加となった。これは主に、のれんの増加（3億48百万円）によるもの。 （流動負債） 当第1四半期間末における流動負債の残高は35億79百万円となり、前年度末比3億67百万円の増加となった。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（83百万円）及び短期借入金の増加（2億98百万円）によるもの。 （固定負債） 当第1四半期間末における固定負債の残高は4億4百万円となり、前年度末比2億45百万円の増加となった。これは主に、長期借入金の増加（1億30百万円）によるもの。 （純資産） 当第1四半期間末における少数株主持分の残高は9百万円となった。また、純資産の残高は21億64百万円となり、前年度末比28百万円の増加となった。これは主に、四半期純利益の計上（1億7百万円）及び剰余金の配当（83百万円）によるもの。 ＜キャッシュ・フロー＞
 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1億32百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1億15百万円、売上債権の増加が68百万円となったこと等によるもの。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2億38百万円となった。これは主に、子会社株式の取得による支出が3億58百万円となったことによるもの。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、78百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支払が2億97百万円、短期借入れによる収入が2億88百万円及び配当金の支払が68百万円となったことによるもの。 |
| 2009年3月期業績予想 |
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＜連結業績＞
第2四半期連結累計期間および通期の業績は、現在のところ概ね計画通り推移しており、08年5月16日に公表致した業績予想に変更はない。
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