ブリッジレポート:(2468)フュートレック vol.8
(2468:東証マザーズ) フュートレック |
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企業名 |
株式会社フュートレック |
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社長 |
藤木 英幸 |
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所在地 |
大阪市淀川区西中島 6-8-31 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
サービス業 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2008年3月 | 1,598 | 264 | 277 | 159 |
2007年3月 | 1,253 | 249 | 256 | 162 |
2006年3月 | 1,443 | 173 | 165 | 99 |
2005年3月 | 1,059 | 69 | 79 | 33 |
2004年3月 | 907 | 9 | 6 | -1 |
2003年3月 | 736 | 12 | 12 | 3 |
2002年3月 | 435 | 17 | 34 | 29 |
株式情報(8/8現在データ) |
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今回のポイント |
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会社概要 |
グループは、同社の他、ソフトウェア開発の(株)インストーム、組込みソフトウェアとアウトソーシングの(株)シンフォニック、及び音声認識技術事業のサービスを手掛ける(株)ATR-Trekの連結子会社3社。 <沿革>
会社設立は2000年9月。01年3月には現在の主力商品となっている音源IPが完成し、ライセンス販売を開始した。02年5月、ソニーからメモリースティックROMの製造権・販売権を取得。03年にはインストームを子会社化してソフトウェア開発を強化した。04年には松下電器産業から3D音響IPライセンスを受けて提携。05年1月にNTTドコモと音源の利用許諾契約を締結。NTTドコモの携帯電話の音源が同社の音源で統一される事となった。また同年同月、大手予備校が実施する模擬試験向けコンテンツをメモリーカードへ書き込む業務を受託し、メモリーカードを販売するビジネスに参入。同年12月に東証マザーズに株式を上場した。06年5月には、NTTドコモと資本・業務提携契約を締結。これにより、当社の株式の10%以上をNTTドコモグループが所有する事となり、NTTドコモが開発する様々なサービスに協力する事になった。
<事業の概要>
事業部制を敷いており、音源事業の第一事業部、受託開発事業とカード事業の第二事業部、音声認識事業の第三事業部に分かれる。08/3期の売上構成比は、それぞれ64.3%、17.3%、18.3%。
1.第一事業部
携帯電話用音源LSI設計データと組込ソフトウェアのパッケージを音源IPや3D音源IPとして知的財産権化して、キャリアや携帯電話端末メーカー等にライセンス販売している事は既に説明した通り。同社が受け取る対価には、LSI設計データと組込ソフトウェアの使用許諾契約時に発生するイニシャル収入(初回のみ)、顧客の生産台数に応じて発生するロイヤルティ収入(生産1台当たり)、IPをユーザーのインターフェイスに合わせる実装設計(カスタマイズ)に伴う収益、及び音源動向の情報提供やコンテンツ作成のアドバイス等に伴うコンサルティング収入がある。
(携帯電話音源LSI設計データと組込みソフトウェアの開発・設計) 2.第二事業部(カード事業及び研究開発を兼ねた受託開発)
カード事業は、大学受験生向け模擬試験の英語リスニングテストで使われるメモリーカードや携帯電話のコンテンツ入りメモリーカードの書き込み事業を行っている。また、受託開発事業は、付加価値の高いセンサや携帯関連の受託開発が中心だが、単なる受託開発ではなく、新たな技術の習得や商品開発につなげるための研究開発として位置付けている。受託開発の1事業であった音声認識事業が、事業部として独立した他、08/3期には従来品に比べ小型化が可能なADコンバータ(バーニアADコンバータ:VAD)が開発フェーズを終え、販売フェーズに入った。
3.第三事業部(音声認識事業)
06年12月に(株)国際電気通信基礎技術研究所(以下、ATR)と業務提携した事を受けて、07年4月に受託開発事業から分離・独立した。ATRが保有する音声認識の技術とフュートレックが保有する携帯電話関連の技術及びフュートレックグループが保有するサーバーシステム開発技術を融合した音声認識・音声翻訳等の事業を進めている。システムの使用許諾契約時に発生するイニシャル収入や毎月の生産数及びサービス数に応じたロイヤルティ収入が収入源となる。さらにフュートレックグループ自身がコンテンツプロバイダとなった「しゃべって翻訳」のサービス提供を始めている((株)ATR-Trek)。
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2009年3月期第1四半期業績 |
<連結業績>
<事業部別の動向>
売上高は334百万円(前年同期比80百万円増)となった。 当第1四半期間における同社の音源搭載台数は、国内で6,800千台(同1,034千台増)、海外では2,896千台(同2,475千台増)となった。 当期における音源搭載台数は、前第3四半期間以降NTTドコモ製のFOMA全機種搭載が実現したため、当第1四半期間において、国内音源搭載台数は前年同期を上回っている。また計画比も同社音源搭載機種の販売増加により国内、海外ともに音源の搭載台数は順調に推移した。 売上高は82百万円(前年同期比15百万円増)となった。 受託開発部門は、59百万円(同10百万円増)、カード部門は、23百万円(同3百万円減)と、カード部門における書込み数量の減少により前年同期比微減となったが、受託開発は、新たな開発の増加等により前年同期を上回り、事業部門としても順調に推移している。 売上高は96百万円(前年同期比85百万円増)となった。 同事業部は、前期より受託開発部門から分離され新設された事業部であり、音声認識を新たな商品として事業化した部門。 前第1四半期間は、事業部として発足当初であり売上高も小額だったが、当第1四半期間の売上高は、音声認識搭載機種の販売増加によりランニングロイヤルティによる収入が予想以上に順調に推移したため大きな売上増となった。 <財政状態>
総資産の内訳は、流動資産が1,882百万円(前年度末比31百万円増)、固定資産が472百万円(同28百万円増)。 流動資産の主な増加要因は、現預金の増加29百万円によるもの。 負債の部では、流動負債が買掛金の減少19百万円および納税による未払法人税の減少27百万円等により、254百万円(同42百万円減)となった。 純資産の部では、利益剰余金の増加39百万円、資本金および資本準備金の増加38百万円等により2,100百万(同102万円増)となった。 <キャッシュ・フロー>
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期間においては、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上139百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払額77百万円であり、営業活動による資金は40百万円の増加となった。 当第1四半期間においては、無形固定資産の取得13百万円および投資有価証券の取得6百万円による支出等により、投資活動による資金は21百万円減少した。 当第1四半期間において、株式発行による収入38百万円、配当金の支払27百万円により、財務活動による資金は10百万円の増加となった。 |
2009年3月期業績予想 |
<連結業績>
当第1四半期間の実績は、利益面で第2四半期連結累計期間の期初予想値を上回った。 売上高は、音源の携帯電話への搭載台数の順調な推移並びに音声認識ビジネスの伸張により、前回予想を77百万円上回り947百万円予想となった。 経常利益は、売上高の増加に加え、経費の効率的な運用により、前回公表予想より100百万円上回り、201百万円となる見通し。第2四半期純利益は、前回予想より56百万円上回り、108百万円となる見通し。 通期予想は、研究開発並びに増員による費用の増加、関連子会社の業績推移および携帯電話を取り巻く環境の変化等の不安定要素もあり、現時点での業績予想の修正は行わない。 |
トピックス |
<「DX版日中しゃべって翻訳」で中国語の翻訳結果を読み上げるサービスを開始>
同社の子会社であり、株式会社国際電気通信基礎技術研究所の関連会社である、株式会社ATR-Trekは、NTT ドコモが発売する携帯電話向けに行っている音声翻訳サービスアプリ「DX版日中しゃべって翻訳」で、翻訳結果の中国語を合成音声で読み上げるサービスを8月より開始すると発表した。
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