ブリッジレポート
（2435）株式会社シダー

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ブリッジレポート：（2435）シダー vol.7

（2435：JASDAQ）シダー

山崎嘉忠社長

【ブリッジレポート　vol.7】2008年3月期決算業績レポート
取材概要「介護付有料老人ホームをはじめとした特定施設の総量規制に対応するため、過去数年間、前倒しで施設のオープンを進めてきた。このため、施設の立･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年7月15日掲載

企業名	株式会社シダー
社長	山崎　嘉忠
所在地	北九州市小倉北区大畠 1-7-19
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	5,921	56	42	16
2007年3月	4,519	-403	-406	-247
2006年3月	4,251	309	297	166
2005年3月	3,649	352	288	164
2004年3月	3,125	122	97	41
2003年3月	2,352	111	104	30
2002年3月	1,594	17	21	11
2001年3月	281	-20	-21	-14

株式情報（6/20現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
630円	5,738,000株		3,615百万円	1.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0円	0.0％	7.98円	78.9倍	150.90円	4.2倍

※株価は6/20終値。

シダーの2008年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

デイサービス及び有料老人ホームを中心とした介護サービス事業を北海道地区、千葉地区、大阪地区、中国地区、四国地区、福岡地区等で展開している。

＜沿革＞

2000年10月、デイサービス事業参入に向けて、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号を変更。01年1月に、下関デイサービスセンターを開設した。05年3月には、ジャスダック証券取引所に株式を上場、同年9月に有料老人ホーム事業に参入した。

＜事業内容＞

事業は、同社の施設の来場者にサービスを提供するデイサービス事業、施設の入居者を対象にサービスを提供する施設事業、及び利用者の自宅を訪問して介護サービスを提供する在宅サービス事業に分かれる。08/3期の売上構成比は、それぞれ46.6％、41.4％、12.0％。

デイサービス事業

介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、同社が運営するデイサービスセンター「あおぞらの里」において食事、入浴、その他日常生活の支援、機能訓練等のサービスを提供する。「あおぞらの里」は、60～80人が利用できる大規模施設を基本としており、リハビリのための十分なスペースと充実した設備が特徴。また、余生を静かに過ごす場所ではなく人生を楽しむためのステージであるとの考えから、障害者・高齢者向けの施設のイメージを一掃し、明るいデザインやインテリアを配置し、他社施設との差別化を図っている。

施設サービス事業

一般的な有料老人ホームは入居一時金が高額なため入居者の負担が大きいが、同社が運営する24時間体制の介護付き有料老人ホーム「ラ・ナシカ」は、敷金（10～50万円）のみで気軽に入居でき、月額利用料も13万円台～17万円台に設定されており負担が軽い。デイサービスセンター同様に、リハビリテーションや体力づくりに役立つトレーニングルーム、大画面で映画を鑑賞できるシアタールームなど、一人ひとりの趣味・嗜好に合わせて楽しめる設備が整備されている。08年3月現在、17施設（グループホーム等2施設を含む）・923室を展開している。

在宅サービス事業

看護士が利用者の自宅を訪問し、医師の指示のもと診療補助等のケアサービス等を行う訪問看護サービス、理学療法士及び作業療法士等のリハビリ専門スタッフが日常生活訓練や機能訓練等を行う訪問リハビリサービス、介護福祉士やヘルパー資格保持者が日常生活の支援を行なうホームヘルパーサービス、及び介護保険法に基づき、ケアマネージャーが利用者個々の要望と必要に応じたサービス計画を立て、介護サービスの選択、マネジメントを行うケアプランサービスを提供している。

2008年3月期決算

前期比31.0％の増収となり、経常損益が黒字転換した。
介護報酬改定の影響を受けてデイサービス事業や在宅サービス事業の苦戦が続いたものの、前期にオープンした施設が通期で寄与した事と施設稼働率の上昇で施設サービス事業が大幅な増収となった。利益面では、施設稼働率の上昇により施設サービス事業の損益が大幅に改善した事で、売上総利益が472百万円増加。全国的な介護職員不足の影響等から人材の確保に伴う求人費用が増加した他、営業活動費や人件費も増加したものの、人員配置や業務手順の見直しなど効率運営に努め販管費の伸びを抑制、営業損益は459百万円改善した。

＜セグメント別動向＞

デイサービス事業

介護報酬の改定（利用者の予防給付への移行）の影響で利用単価が低下したものの、営業強化による登録者及び利用者の増加で吸収、ほぼ前期並の売上高を維持した。ただ、単価の低下が響き、売上総利益は前期比17.3％減少した。

施設サービス事業

前期に開設した有料老人ホームが通期で寄与した事と、施設稼働率の上昇により（08年3月末現在86.4％）、期末には単月ベースで黒字転換。売上高が前期比2.5倍に拡大し、損益が460百万円改善した。尚、08年3月に、「ラ・ナシカ　ひたちなか」（茨城県ひたちなか市）を開設した。

在宅サービス事業

06年4月の介護報酬改定以後、訪問ヘルパーや訪問リハビリの利用者の減少が続いている。ただ、人員配置や業務手順の見直し等効率的な運営を進めた事で、訪問看護やホームヘルパーサービスの損益が改善した。

2009年3月期業績予想

前期比20.2％の増収、経常利益は同2.1倍に拡大する見込み。
既存施設の稼働率上昇と5施設が新たに稼動する事で施設サービス事業の売上が拡大。営業強化の成果が現れつつあるデイサービス事業も増収に転じる見込み。利益面では、既存施設の稼働率の上昇で新施設の立ち上げ費用を吸収する施設サービス事業が通期で黒字化する見込み。デイサービス事業も全施設の黒字化を目指す。

＜セグメント別予想＞

デイサービス事業

前提は、施設稼働率が75.0％（前期は66.9％）、利用登録者数が4,080人（同3,749人）。リハビリができるデイサービスの価値が認識されつつあり、利用者の増加が見込まれる。小規模施設で稼働率の低い施設があり、これらの稼働率引上げがポイントとなる。稼働率が高い鎌ヶ谷（87.3％）や和白（85.7％）等を参考に運営モデル作りを進める他、利用者の健康チェックのための「体組成計体組成計Physion Physion XP」の導入や健康教室の実施、更には、認知症患者の利用が増えている事から、余裕のある施設では「認知症デー」を設置する等で、利用者増を図っている。

施設サービス事業

施設の総量規制に対応するため、前倒しで施設整備を進めてきたが、今期に5施設がオープンする事で施設整備が一巡する。今後は、総量規制の影響を受けない29床以下の施設の開設が中心となり、この他、既存施設の買収や他社が計画を中止した案件の引継ぎ等にも対応していく。この他、教育・研修の充実によりスタッフのスキルとモチベーションの向上を図る考え。

09/3期末の部屋数は、1,126室となり239室増加する（前期末は887室）。稼働率は年々上昇しており、3月にオープンし「ラ・ナシカ　ひたちなか」を除いた全施設が採算点を越えている。

09/3期オープン予定施設

稼働率（入居率）の推移

取材を終えて

介護付有料老人ホームをはじめとした特定施設の総量規制に対応するため、過去数年間、前倒しで施設のオープンを進めてきた。このため、施設の立上げ費用が負担となり施設サービス事業は赤字が続いた。この間、主力のデイサービス事業も介護報酬改定を受けて苦戦を強いられたため、05/3期をピークに業績が悪化、07/3期は4億円強の営業赤字計上を余儀なくされた。しかし、既存施設の運営が軌道に乗り、08/3期は黒字転換。09/3期は5施設をオープンする予定だが、立上げ費用を吸収して営業利益が倍増する見込み。また、デイサービスについても、営業強化の成果が現れつつあり、報道されているような介護報酬の再改定があっても売上を伸ばせる目処がついたと言う。職員の確保と定着率の向上という課題はあるものの、安定成長に必要な経営基盤が整いつつあると考えて良いのではないか。

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