ブリッジレポート：（4317）レイ vol.16

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男社長

【ブリッジレポート　vol.16】08年2月期決算業績レポート
取材概要「ＤＶＤ化ビジネスを超えて、映画配給と言うハイリスク・ハイリターン分野に踏み込んでしまっていたコンテンツ事業を見直し、従来からの･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年5月20日掲載

企業名	株式会社レイ
社長	分部　日出男
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（4/24現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
152円	14,328,976株		2,178百万円	-32.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
5円	3.2％	18.71円	8.1倍	120.59円	1.0倍

※株価は4/24終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

レイの08年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

広告代理店や一般企業などに対して広告宣伝の提案企画制作、演出機器レンタル、TVCM等の映像制作や映像編集加工等を行っている。グループは純粋持株会社方式を採用しており、グループは持株会社（株）レイと、事業体である子会社6社（08/2期で2社除外）で構成されている。広告ソリューション事業には広告宣伝イベントの企画制作を行うウイーズ・ブレーンとブレイズ、ＴＶＣＭを手掛けるティーシー・マックスの3社がある。テクニカルソリューション事業には映像機器レンタルのプレンと、デジタル撮影・加工を請け負うマックレイの2社がある。コンテンツ事業は映画製作・配給・ＤＶＤ化事業のデジタル・サイト1社が担当している。レイ・グループは展示会や会合の演出を含む広告宣伝の企画制作にとどまらず、映像撮影後の編集等を行うデジタル高精細なスタジオ機能が充実している点が特徴となっている。

沿革

同社グループは、学生サークルであった｢早稲田大学レーザーディスプレイ研究会｣が母体。1981年に（株）スタジオ・レイとして法人化、文系出身者が多いこの業界で数少ないコンピュータを扱える技術者集団として、レーザーイベント（レーザー光はコンピュータ操作で行う）の演出等を数多く手掛けた。
90年に現在の事業基盤をなすデジタル映像事業に進出。91年の現社名に変更して以来、事業を本格化させてきた。高度なコンピュータ操作の延長線上にあるデジタル映像加工技術と映像演出技術が同社の特質。92年に映像機材レンタルを、96年にTVCMの映像制作をそれぞれ開始。01年10月にJASDAQに株式を上場した。

2008年2月期決算

コンテンツ事業の抜本的な見直しで赤字幅拡大。不採算事業の撤退も寄与し、本業は好転。

連結売上高は前期比2.9％減の9,861百万円、経常利益は同532百万円悪化し-497百万円の赤字となった。
業績悪化の主な要因は映画製作・配給・ＤＶＤ化事業を手掛けるコンテンツ事業の抜本的に見直し、1,059百万円の損失を計上したことだ。
コンテンツ事業は当初ノウハウの蓄積ライン上にあると認識し、旧作アニメの販売からスタートし、旧作アニメコンテンツの枯渇とともに音楽・映画に入り、映画のＤＶＤ化にとどまらず、配給権手がけてきた。しかし近年、洋画系配給業界やＤＶＤ販売が不振に陥り、在庫リスクや投資リスクが大きくなってきていた。前期に手がけた映画が大きくこけたこともあり、コンテンツ事業の抜本的に見直した。その結果、たな卸資産の評価損－439百万円、権利金の評価損－74百万円、出資金の評価損－495百万円、貸倒引当金の計上－51百万円、計－1,059百万円の損失を売上原価に計上することとなった。今後、コンテンツ事業を大きく縮小させていく方向だ。
直接経費以外の経費は、人件費、役員報酬の減額、人員減等により、4,476百万円と前期比183百万円減少した。販売管理費全体としては同110百万円減少しており、在庫評価減や出資金の評価減により売上総利益が同769百万円減少したものの、営業利益の減益幅は同659百万円にとどまった。特別損失として、関係会社株式評価損やのれん残額の処理を進めており、純利益としては同－663百万円悪化した。ただ、今回の処理の中心は評価性の損失なため、キャッシュフローには大きなマイナスの影響はなく、有利子負債の圧縮に勤めたことも手伝い、現金及び同等物は同132百万円増加している。

セグメント別動向

コンテンツ事業の売上高はＤＶＤ販売、映画配給ともに不振で1,145百万円と前期比14.6％減少した。営業損益はたな卸在庫や出資金の評価損計上により-1,050百万円の赤字に転落した。
しかしコンテンツ事業を除くベースでは、連結売上高こそ不採算事業の撤退などにより前期比2.5％減の8,433百万円となったが、営業利益は同432百万円改善し、422百万円の黒字に浮上した。
不採算事業の撤退により営業損益の改善幅は132百万円に達し、デジタル撮影・加工を請け負うポストプロダクション事業（マックレイ社）やＴＶＣＭ事業の採算は大きく改善した。

2009年2月期業績予想

評価損一巡し、減収ながら営業増益予想

09/2期は、コンテンツ事業の縮小や機材販売事業撤退の影響が残り、連結売上高は9,030百万円と前期比5.7％減を見込む。主力となるモバイル系を含まない広告ソリューション事業は超大型案件は少ないものの中小型案件の開拓も進み、4,480百万円と同3.0％増と安定的な拡大を計画。機材販売の撤退の影響が一部残るテクニカルソリューション事業も4,250百万円、同4.4％増となる見込み。その他部門はコンテンツ事業が大幅に縮小し300百万円と同74％減少する計画。
営業損益ベースでは前期に損益を押し下げたコンテンツ事業の評価損が一巡することから、同1,093百万円改善し、465百万円と黒字に浮上する計画だ。今後、企業の景況感悪化による広告需要の伸び悩むこともありうるが、デジタル技術での先行、営業力強化による中小型案件の開拓により、安定成長を目指す。

取材を終えて

ＤＶＤ化ビジネスを超えて、映画配給と言うハイリスク・ハイリターン分野に踏み込んでしまっていたコンテンツ事業を見直し、従来からの強みであるデジタル映像技術を梃子にした広告ソリューション事業に立ち戻った点は評価される。大型博のような特需に頼らず、地上波デジタルの本格普及を前に、モバイルを含めたネット分野の広告においても、より鮮明で鮮やかな映像が求められ、普及していくことになるだろう。営業力強化を終え、安定的に収益基盤を拡大していく施策が効いてくることを期待したい。

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