ブリッジレポート
（2462）ライク株式会社

プライム

ブリッジレポート：（2462）ジェイコム vol.8

（2462：東証1部）ジェイコム

岡本泰彦社長

【ブリッジレポート】ジェイコム　vol.8
（取材概要）2008年4月8日掲載
「当第3四半期より連結決算となっており、前年同期との比較がやや把握しにくいのですが、個別業績は売上高、利益ともに前年同期比で30％を超える増加と・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	ジェイコム株式会社
社長	岡本　泰彦
所在地	大阪市中央区西心斎橋 2-1-3
決算期	5月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年5月	9,605	812	786	444
2006年5月	6,657	594	552	274
2005年5月	4,684	284	281	152
2004年5月	3,271	142	141	56
2003年5月	2,222	90	88	45
2002年5月	1,616	77	76	40
2001年5月	1,369	73	70	34

株式情報（3/28現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
190,000円	46,823株		8,896百万円	15.7％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
3,000円	1.6％	12,564.37円	15.1倍	74,617.77円	2.5倍

※株価は3/28終値。発行済株式数は直近中間期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ジェイコムの2008年5月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

大阪市に本社を置き、販売支援等の総合人材サービス事業と携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業を展開しています。主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。
大阪本社、東京、東海、中国、東北、九州、北海道の6支社、栃木、群馬、静岡、岡山、新潟のサテライトオフィス5ヶ所、及び携帯電話ショップ　３ヶ所を展開しています。

1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年4月にマルチメディアサービス事業に参入、同年11月に商号をジェイコム（株）に変更すると共に業態も変更。98年10月には丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。2005年12月の東証マザーズ上場を経て、2007年2月23日に東証第一部に指定替えとなりました。
基幹ビジネスの構築が終えた事を受けて、2007年6月にはＭＦ事業部を新設し就職支援サービスを開始。更に同年11月には体育会系学生の就職支援を行うインダス（株）を連結子会社化する等、就職支援事業の育成・強化に取り組んでいます。

＜事業内容＞

事業は総合人材サービスとマルチメディアサービスに分かれます。2008年5月期第3四半期では前者の売上高が全体の94.4％を占めました。

１．総合人材サービス

総合人材サービス事業は、更に営業支援サービスと就職支援サービスと人材派遣サービスの３つに分かれます。

（１）営業支援サービス

ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。

（２）就職支援サービス

携帯電話販売の枠に捉われず職業紹介や紹介予定派遣をおこなう事業です。一部企業において派遣社員の直雇用化を進める中で採用に関するコストや手間を削減できる紹介予定派遣が認知されはじめるなど、潜在需要を取り込んでいきます。また、平成19年11月に子会社化したインダス株式会社において体育会系大学生に特化した新卒向け就職支援を行っており、フリーター、学生、社会人と就職支援サービスの対象となる求職者層を拡大しております。

（３）人材派遣サービス

営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。

２．マルチメディアサービス事業

携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップ1店舗、ソフトバンクショップ2店舗を運営しています。

＜中長期戦略と2008年5月期の重点施策＞

中長期の経営戦略として、携帯電話業界向け営業支援サービスでの圧倒的なシェア獲得を目指しており、この一環として、08/5期は後発で参入し、拡大途中でもある首都圏での売上・シェアの引き上げ、及び全国拠点の拡大に取り組んでいます。
また、新規事業の本格的開始による第2の収益の柱を構築するべく、就職支援サービスを本格化すると共に、携帯電話以外の業界への進出を本格化しました。また、若年層のステップアップ（派遣から正社員へ）を支援する体制の確立に向けて教育研修の更なる充実に取り組んでいる他、管理部門の人員増強などコンプライアンス体制の強化にも努めています。

2008年5月期第3四半期業績

＜連結＞

※インダス株式会社を07年11月1日より連結子会社化したことにより、当第3四半期より連結決算となりますが、期間比較を容易にするため、07/5期は個別数値、08/5期は連結数値を記載しています。なお、当第3四半期においては、インダスの決算は07年11月以降の4ヶ月分のみ反映しています。

売上高は計画をやや下回るペースで推移しましたが、東日本において前年同期を大きく上回っていることから、依然として大幅な増益を達成。利益面については、売上原価率の上昇等があったものの、増益を確保しました。

携帯業界向け営業支援サービスはａｕやイー・モバイルといった通信キャリアを中心に大幅に増加。首都圏におけるシェア拡大ができたとともに、キャンペーン受注も順調に拡大。

07年6月に新規事業の推進を目的として新設したＭＦ事業部が、当第3四半期売上高165百万円と、依然、計画を大幅に上回る実績で推移。

また、07年11月に連結子会社化した体育会系学生の就職支援サービスを行っているインダス株式会社も、就活シーズンが本格化し、第3四半期において売上高・利益に貢献しました。

＜総合人材サービス事業・サービス別売上高＞

販売支援サービス：
携帯電話業界向けは高水準を維持。携帯電話の販売台数は年間5,000万台に達する見込みであり、依然、販売スタッフへの需要は高水準で推移。また、首都圏を中心にシェアアップが図れたことから、前年同期比1,251百万円増（＋22.5％）となりました。

アウトソーシングサービス：
イー・モバイルから販売やキャンペーンに関するアウトソーシングを受注したほか、キャンペーンが好調に推移したことが主な要因となり、前年同期比で632百万円増（+98.1％）と大幅に増加しました。

その他人材サービス：
当期に設置したＭＦ事業部やインダスにおいて注力している就職支援サービス、ＭＦ事業部において金融機関等を中心に人材派遣サービスが増加したことにより、前年同期比282百万円増となりました。

＜貸借対照表＞

（資産）

・有価証券
　自己株式取得によるＦＢ解約等による減少△500百万円
・無形固定資産
　インダス取得によるのれん増加等326百万円
・投資その他の資産
　余資運用等による投資有価証券の増加165百万円
　東京支社の移転等による敷金の増加54百万円

（負債）

・未払金
　事業拡大に伴う未払給与の増加等230百万円
・買掛金
　マルチメディアサービスでの仕入減少△16百万円

（純資産）

・自己株式
　簡易合併の際の反対株主から取得566 百万円

＜キャッシュ・フロー＞

当第3四半期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1億44百万円、投資活動により6億44百万円それぞれ増加しましたが、財務活動により７億27百万円減少したことにより、当第3四半期末は16億32百万円となりました。なお、08年5月期が連結財務諸表の作成初年度であるため、増減の状況等は記載していません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1億44百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益6億48百万円、総合人材サービス事業の売上増に伴う売上債権の増加による資金の減少1億71百万円、ジェイコムスタッフの増加に伴う人件費等の未払金増加による資金の増加1億4百万円、法人税等の支払額4億4百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は6億44百万円となりました。この主な内容は、資金運用を目的とした有価証券の取得による支出9億98百万円及び償還による収入20億円、インダス株式会社の子会社化に伴う新規連結子会社の取得による支出3億1百万円、信託受益権の取得による支出11億円及び償還による収入13億円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は7億27百万円となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出5億66百万円、配当金の支払額1億6千万円です。

2008年5月期業績予想

通期の予想は前回予想から修正ありません。

取材を終えて

当第3四半期より連結決算となっており、前年同期との比較がやや把握しにくいのですが、個別業績は売上高、利益ともに前年同期比で30％を超える増加となっています。また個別の今期予想に対する第3四半期までの進捗率は売上高が69.4％、営業利益が59.2％です。前年同期段階では、売上高が71％、営業利益が71.3％でした。
イー・モバイルが2008年3月に音声サービスを開始することもあり、今後、ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの販売促進活動が活発化すると見られます。当面は携帯電話業界向けのビジネスの成長が続くと思われます。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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