ブリッジレポート：（2462）ジェイコム vol.6
| （2462：東証1部） ジェイコム |  |
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企業名 |
ジェイコム株式会社 |
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社長 |
岡本 泰彦 |
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所在地 |
大阪市中央区西心斎橋 2-1-3 |
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決算期 |
5月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年5月 | 9,605 | 812 | 786 | 444 |
| 2006年5月 | 6,657 | 594 | 552 | 274 |
| 2005年5月 | 4,684 | 284 | 281 | 152 |
| 2004年5月 | 3,271 | 142 | 141 | 56 |
| 2003年5月 | 2,222 | 90 | 88 | 45 |
| 2002年5月 | 1,616 | 77 | 76 | 40 |
| 2001年5月 | 1,369 | 73 | 70 | 34 |
| 株式情報（10/10現在データ） |
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| 会社概要 |
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主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。 大阪本社、東京、東海、中国、東北、九州、北海道の6支社、静岡、栃木、群馬のサテライトオフィス3拠点を展開しています。 ＜沿革＞
1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年11月に現社名のジェイコム（株）に社名を変更しました。98年8月に携帯電話端末の販売を本格的に開始、同年10月に丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し総合人材サービス事業を開始。2005年12月の東証マザーズ上場を経て、2007年2月23日に東証第一部に指定替えとなりました。
＜事業内容＞
事業は総合人材サービスとマルチメディアサービスに分かれます。2008年5月期第1四半期決算では前者の売上高が全体の93.1％を占めました。
１．総合人材サービス
総合人材サービス事業は、更に営業支援サービスと人材派遣サービスに分かれます。
ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。 営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。 ２．マルチメディアサービス事業
携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップ1店舗、ソフトバンクショップ2店舗を運営しています。
 同社は、営業支援サービス業界のリーディング・カンパニーを目指し、収益の拡大・高品質のサービス提供を行うと共に、健全な財務体質を維持し、株主価値の向上に努めています。 |
| 2008年5月期第1四半期業績 |
 ＜ポイント＞
１．売上高・利益共に大幅増
売上高、利益とも、ほぼ計画どおりに推移しました。特に、東京支社においては、計画を上回るペースで推移し、前年同期比で２倍以上に売上高を拡大しました。また、携帯業界向けの営業支援サービスが更に拡大し、前年同期からの売上高増加額 892百万円のうち、携帯業界向けが 868百万円。市場拡大に加え、通信キャリアとの取引増加等、引き続き好調に推移しました。
２．新規事業が順調にスタート
2007年6月に新規事業の推進を目的として新設したＭＦ事業部が好調なスタートを切り、当第1四半期売上高 38百万円と、当初の計画値を上回る実績を出しました。この要因は、以下のとおりです。
（1）金融業界をはじめ、携帯電話業界以外のサービス提供範囲の拡大（2）営業職や専門職など従来主力としてきた販売職以外の職種の拡大 （3）若者のキャリアアップのための職業紹介等による就職支援の拡大 ＜外部環境および施策面＞
売上高・各利益とも大幅な増収増益を達成しましたが、同社を取り巻く環境としては、引き続き消費者の購買意欲は旺盛であり、各社の販売促進活動も高水準で安定しており、東日本地区を中心に、引き続き携帯電話業界向け営業支援サービスのシェア拡大へ取組に注力したことが増収増益の要因として挙げられます。また、スタッフの確保については、効率的かつ積極的な求人活動により、新規登録者は前年同期比で28.3％増となるなど、順調な推移を見せました。
＜総合人材サービスの動向＞
１．サービス別売上高
販売支援サービスを中心とした営業支援サービスが引き続き売上拡大に寄与しました。
 ・販売支援サービス
ＭＮＰ等による携帯電話販売スタッフの市場拡大、東京支社を中心としたシェアアップが主な要因となり、前年同期比で671百万円増（+43.7％）と好調に推移しました。
・アウトソーシングサービス
新キャリア（イーモバイル社）からキャンペーンや販売支援をアウトソーシングで受注したことが主な要因となり、前年同期比で178百万円増（+91.3％）と好調に推移しました。
・その他人材サービス
当期より注力しているＭＦ事業部による受注増が主な要因となり、前年同期比で23百万円増（+84.1％）と順調な滑り出しを見せました。
２．稼動スタッフ数・四半期売上高の推移
2008年5月期第１四半期の期末稼動スタッフは、3ヶ月前の2007年5月期末と比べて337名増加しました。
 ３．業界別売上高
営業体制強化により携帯電話業界向け売上高が大幅に増加。今期から本格稼動しているＭＦ事業部も順調な立ち上がり。
 ・携帯電話業界
携帯電話業界向けは、高水準を継続。昨秋より開始したＭＮＰによる携帯電話販売台数増、新キャリアであるイー・モバイルとの取引開始、シェアの低かった東京や東北での大幅な取引拡大、昨年7月に開設した九州、今年5月に開設した北海道の順調な立ち上がり等により、売上高が増加しました。
・情報通信業界
主要取引先との取引縮小によるものです。
・金融業界・その他
クレジットカード向けについては、カード会社の上限金利問題等もあり大幅減少。その一方で、ＭＦ事業部よる銀行、証券会社向けが順調な立ち上がりを見せました。
４．月次売上高の推移
当初の計画通りの高水準で推移しており、通期においても前年同期比で135.6％の成長を予定しております。
 ５．顧客別の状況
携帯キャリア向け売上構成比が32.9％から41.5％と上昇しました。前期に引き続き、流通が変わる可能性を考えて、キャリアとのパイプをより太くする事に注力しました。
 ６．地域別売上高
東日本地区が連続で倍増となる等、各地域で順調に売上が拡大しました。
 ・西日本地区
大阪本社は、市場拡大も一段落し、キャンペーンの受注が予想を下回っており、また、前期に注力したクレジットカードも縮小傾向にあることから、前年からの伸び率は低下しております。一方で、中国地区、九州地区については、業績予想以上のペースで進捗しております。
・東海地区
引き続き人材不足感があるものの、受注は好調。今年２月の静岡サテライト開設の効果もあり、静岡県での案件も増加中とのことです。
・東日本地区
東京支社は、当第１四半期も順調で計画を上回るペースで推移しており、前年比２倍を大きく超えた売上高となっております。東北支社も業績予想以上のペースで進捗しており、新規出店の北海道支社も立ち上げは順調とのことです。
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| 2008年5月期業績予想 |
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＜ポイント＞
１．売上高・利益共に大幅増
引き続き携帯業界向けを中心とした総合人材サービスが牽引し、新支社・サテライトオフィスの開設、求人費の増加や新事業部設立など将来への先行投資を増収効果により吸収し、中間期・通期ともに売上高・利益は30%を超える大幅増を計画しております。
２．総合人材サービス事業の拡大
最大市場である首都圏への営業活動を更に強化するとともに、サテライト展開を強化し、細かな案件にも対応しつつ事業拡大を図る予定です。また、携帯電話・クレジットカードのみならず、各種業界のキャンペーン受注の強化を図る予定です。
３．ＭＦ事業部による新規事業の本格稼動
新規事業領域、新業界への取組みが本格化し、ジェイコムの強みを活かし、若年層のキャリアアップを図りつつ、継続的な高成長・高収益体制の確立を目指します。
＜業績予想＞
第1四半期については、計画対比や中間期の進捗率をみるとほぼ計画通り進んでおり、中間期、通期への計画達成に向けては好スタートをきっております。
 ＊総合人材サービス事業地域別売上高予想および地域別売上構成比の推移
 ＜首都圏の更なる強化＞
最大市場であり、同社にとってシェアや取引先の拡大余地が大きい首都圏を更に強化します。首都圏シェアNo.1へ向け、次に示す施策に取り組みます。
 ＜全国営業網の確立＞
四国支社（高松）の設立を今下期に予定し、北陸支社の開設を検討中です。また、２００７年９月に群馬サテライトオフィスを開設、１０月に岡山サテライトオフィスの開設を予定しており、今後も積極的に、サテライトオフィスを開設し、全国営業網と全国的なシェア拡大に向けて積極的に展開していく予定です。
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| ジェイコムの強みを活かした新規事業 |
 ＊ＭＦ事業部 （金融機関向け人材サービスについて）
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| トピックス |
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・自己株式の買取について
平成19年7月17日に、1,709株（発行済み株式総数の3.5％）を、取得価額566,024,218円（1株 331,202円）で取得しました。これは、100％子会社の吸収合併にともない、その反対株主からの買取請求に応じたものです。吸収合併による資本金の増加や新株式の発行などはありませんので、純資産や業績に与える影響は軽微ですが、会社法797条第1項の定めにより、対応したものです。買い取った株式については、当面は自己株式として保有する予定です。 ・Ｍ＆Ａの実施 （2007年10月1日公表）
インダス株式会社（東京都渋谷区 剣持 快明 社長）の全株式を取得し、子会社化します。同社は新卒体育会系・スポーツ学生のための就職支援メディアである「アスリート就職ナビ」の運営、就職セミナーの開催、就職情報誌「ATHLETE」の発行をおこなうスポーツを軸として、体育会系の大学生に特化した就職支援事業をおこなう企業で、体育会系の大学生のみならず大学就職部や監督・コーチ・ＯＢＯＧなど幅広いネットワークを有しているのが強みです。 同社の若年層のキャリアアップ支援という事業目標は、ジェイコムと同じであり、今後、両社の強みを活かした展開が期待されます。  |
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