ブリッジレポート：（2462）ジェイコム vol.5
| （2462：東証1部） ジェイコム |  |
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企業名 |
ジェイコム株式会社 |
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社長 |
岡本 泰彦 |
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所在地 |
大阪市中央区西心斎橋 2-1-3 |
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決算期 |
5月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年5月 | 9,605 | 812 | 786 | 444 |
| 2006年5月 | 6,657 | 594 | 552 | 274 |
| 2005年5月 | 4,684 | 284 | 281 | 152 |
| 2004年5月 | 3,271 | 142 | 141 | 56 |
| 2003年5月 | 2,222 | 90 | 88 | 45 |
| 2002年5月 | 1,616 | 77 | 76 | 40 |
| 2001年5月 | 1,369 | 73 | 70 | 34 |
| 株式情報（7/5現在データ） |
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| 会社概要 |
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主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。 大阪本社、東京、東海、中国、東北、九州、北海道の6支社、静岡、栃木のサテライト・オフィス2拠点を展開しています。 ＜沿革＞
1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年11月に現社名のジェイコム（株）に社名を変更しました。98年8月に携帯電話端末の販売を本格的に開始、同年10月に丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し総合人材サービス事業を開始。2005年12月の東証マザーズ上場を経て、2007年2月23日に東証第一部に指定替えとなりました。
＜事業内容＞
事業は総合人材サービスとマルチメディアサービスに分かれます。2007年5月期決算では前者の売上高が全体の92.1％を占めました。
１．総合人材サービス
総合人材サービス事業は、更に営業支援サービスと人材派遣サービスに分かれます。
ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。 営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。 ２．マルチメディアサービス事業
携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップ1店舗、ソフトバンクショップ2店舗を運営しています。
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| 2007年5月期決算 |
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＜ポイント＞
２．総合人材サービス事業の拡大
（１）ナンバーポータピリティ（MNP）効果等により携帯電話業界向けが牽引しました。
（３）九州支社の開設、サテライト・オフィス（静岡・栃木）の設置を開始。 ３．株主還元策の実施
株主への利益還元策を明確化するため、当面の年間配当性向として25～30％を定めました。2007年5月期は中間普通配当金：1,000円、期末普通配当金：1,500円を実施。また、東証1部指定替えを受け、期末に500円の記念配当を実施しました。
＜業績サマリー＞
前期比
携帯業界向けを中心とした総合人材サービス事業が全社収益を牽引し、売上高・利益ともに前期実績を大幅に上回りました。
 予想比
また、売上高・利益共に上方修正した予想値をも超過、過去最高を更新しました。
 ＜損益計算書＞
総合人材サービス事業において、携帯電話業界内での売上高増加を図るべく営業活動を強化しました。特に同社のシェアが低かった首都圏でのシェアアップに注力した結果、大きな成長を上げる事ができました。また、東北、九州も予想以上に伸びました。一方、マルチメディアサービス事業にいては、ソフトバンクモバイルの積極的な出店の影響を受けたものの、引き続き直営3店舗における販売力強化に努めました。  ＜営業利益＞
将来に向けた先行投資に伴う販管費増加要因を増収効果で吸収し、営業利益は前期比36.6％と大きく拡大。また、営業利益率も8.5％と06/5期（8.9％）と同程度の高い水準を維持することができました。
 ＜貸借対照表＞
  ＜総合人材サービスの動向＞
１．サービス別売上高
販売支援サービスを中心とした営業支援サービスが引き続き売上拡大に寄与しました。
 ２．稼動スタッフ数・四半期売上高の推移
2007年5月期は、前期比で1,200名増加しました。スタッフ数の増加を背景に四半期売上高も順調に拡大しました。同社は、経験の有無を問わず、長期で働く事ができるスタッフを積極的に採用していく計画です。
 ３．業界別売上高
営業体制強化により携帯電話業界向け売上高が大幅に増加。今期から本格化したカード業界向け売上も伸長。
 ４．月次売上高の推移
首都圏を中心とした営業体制強化により大幅な増収を実現。強化された営業体制によるナンバーポータビリティ効果の取り込み等で高い成長率を維持しています。
 ５．顧客別の状況
携帯キャリア向け売上構成比が31.8％から36.6％の上昇。流通が変わる可能性を考えて、キャリアとのパイプをより太くする事に注力しました。
 ６．地域別売上高
東日本地区が2期連続で倍増となる等、各地域で順調に売上が拡大しました。
 ７．営業拠点の状況
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| 2008年5月期業績予想 |
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＜ポイント＞
１．売上高・利益共に大幅増
携帯電話業界向けを中心とした総合人材サービスが牽引し、新支社やサテライト・オフィスの開設、求人費増、基幹システムの構築、新規事業部設立など将来への先行投資負担を吸収。中間期･通期共に売上高・利益は30％を超える大幅な増加が見込まれます。
２．総合人材サービス事業の拡大
（３）新キャリア（イー・モバイル）からの受注本格化 （４）携帯電話業界向け、クレジット･カード業界向けキャンペーン受注の強化 ３．新事業部の設立
携帯電話業界向け営業支援サービスに続く第2の事業の柱を構築するべくMF事業部を新設しました。新規事業領域･新市場への取り組みを本格化し、継続的な高い成長と高収益体質の構築を目指します。基本は人材の派遣ですが、取引先のニーズを汲み上げる事でビジネスチャンスを拡大させていく考えです。 ＜業績予想＞
当期を第2創業の年と位置付け、総合人材サービス事業を中心に大幅な増収・増益の達成を目指します。
 ＜業績予想のポイント＞
新支社、サテライト･オフィスの開設や新規事業に伴う先行投資負担を吸収して大幅増収･増益の見込みです。
＊総合人材サービス事業地域別売上高予想
 ＜全国営業網の確立＞
四国支社の設立に加え、2007年5月期から開始したサテライト･オフィスの開設を複数地域で検討しています。
＜首都圏の更なる強化＞
＜イーモバイルからの受注開始＞
新キャリア「イー･モバイル」が、2007年3月より営業を開始しました。ジェイコムも既に受注･サービス提供を開始しています。今後、「イー･モバイル」の営業本格化・販促拡大に伴い、ジェイコムへの発注量も徐々に拡大する見込みです。
 ＜新事業部の設立＞
東証1部への指定替えを機に、当期を第2の創業と位置付け、新業界･領域への事業展開を開始します。この一環として、MF（Moving Forward）事業部を2007年6月に設立しました。携帯電話業界向け営業支援サービスで得た「経験・ノウハウ」と「研修･教育力」を活かし、新業界･新領域・幅広い世代を対象とした新たな事業の柱を育成します。 
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