ブリッジレポート
（2435）株式会社シダー

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ブリッジレポート：（2435）シダー vol.5

（2435：JASDAQ）シダー

山崎嘉忠社長

【ブリッジレポート】シダー　vol.5
（取材概要）
「超高齢社会を迎え、介護サービス事業への需要が高まる中、度重なる制度改正により、企業側も利用者側も満足するようなサービスの提供・受給が実施されるには・・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	株式会社シダー
社長	山崎　嘉忠
所在地	北九州市小倉北区大畠 1-7-19
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2007年3月	4,519	-403	-406	-247
2006年3月	4,251	309	297	166
2005年3月	3,649	352	288	164
2004年3月	3,125	122	97	41
2003年3月	2,352	111	104	30
2002年3月	1,594	17	21	11
2001年3月	281	-20	-21	-14

株式情報（6/1現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
266円	5,738,000株		1,526百万円	－	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0円	0.0％	13.94円	19.1倍	148.10円	1.8倍

※株価は6/1終値

シダーの2007年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

デイサービスセンターの運営を中心に、介護付有料老人ホーム、訪問看護、ホームヘルプサービス、ケアプラン、グループホーム、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護などへ事業展開しています。2007年3月31日現在、国内59（福岡、山口、岡山、滋賀、愛媛、香川、大阪、千葉、北海道）の拠点を構え、施設内のコミュニティースペースの開放、介護相談会の開催など「地域に密着したサービス」を行っています。

＜沿革＞

2000年に介護事業への参入を企図し、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更しデイサービス事業に参入しました。2005年にジャスダック証券取引所に上場、同年9月より有料老人ホーム事業に参入しました。

＜事業内容＞

同社の事業は、施設に来て頂いてサービスを提供するデイサービス事業と、施設に入居して頂いてサービスを提供する施設事業、自宅にお伺いして介護サービスを提供する訪問サービス事業に大別されます。2006年4月の介護保険制度の改革で示された「予防介護への取り組みの強化」をいち早く行っていた同社は、そのノウハウを各事業の随所に活かし、高齢化社会のなかで次々と変化するニーズに対応するサービスを提供し、「人々の交流・活気・元気を大切にできる施設」への展望を図っています。

（1）デイサービス事業

デイサービスセンター「あおぞらの里」は60～80人まで利用できる大規模施設を基本としています。これは、リハビリテーションのためのスペースを十分に取り、充実した設備を確保するためです。また、同社が取り組むデイサービスセンターが、余生を静かに過ごす場所ではなく人生を楽しむためのステージであるとの考えから、障害者・高齢者向けの施設のイメージを一掃し、明るいデザインやインテリアを配置し、他社施設との差別化を図る戦略をとっています。

（2）施設事業

一般的な有料老人ホームは入居一時金が高額で、入居を躊躇する人が増加しているのが現状です。そこで同社は敷金のみで気軽に入居できる24時間体制の介護付き有料老人ホーム「ラ・ナシカ」を展開しています。デイサービスセンター同様に、明るいインテリアやリハビリテーションや体力つくりに役立つトレーニングルームの完備、大画面で映画を鑑賞できるシアタールームなど、一人ひとりの趣味・嗜好に合わせて楽しめる設備を整え、上質な暮らしを提案しています。同社は有料老人ホーム事業をデイサービスに続く第二の主力事業と位置づけており、積極的に拠点を開設しています。2007年3月期には北海道に2施設、千葉に2施設、大阪に2施設、岡山に3施設、愛媛に1施設の計10施設を開設。そのうち、岡山に新設した「小規模多機能型居宅介護　ライフサポートなださき」には新規事業として高齢者向けマンション「ライフサポートマンションなださき」を併設しました。こういった積極的な取り組みから、全国の有料老人ホームにおける全施設数・定員数の同社の順位は以下の通りになりました。

（3）訪問サービス事業

同社では、「訪問によるリハビリテーション」、「訪問看護」、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」を行っています。なかでも同社の特長は理学療養士、作業療養士、言語聴覚士による本格的なリハビリが自宅で行える所です。訪問看護では、介護保険の適用されない若年障害者に対しても在宅生活全般のサポートに関する総合的な提案を行うなど、様々なニーズに可能な限り答える体制を整え、幅広い利用者層の開拓に努めています。ホームヘルプサービス、ケアプラン事業では介護福祉士やヘルパー、ケアマネージャーなど有資格者が生活支援サービスを提供。緊急時には看護士と連携するなど安全管理にも最新の注意を払っています。

＜利用者獲得に向けて＞

同社では、利用者がいない時間帯に地域住民に施設を利用していただく取り組みを行っています。具体的には、デイサービス・有料老人ホームでの健康教室や介護相談会の実施、図書・パソコンルームやトレーニングルームの開放など地域に根ざした活動です。地域での認知度を上げ、将来的な利用者獲得を図る戦略です。

＜各拠点へのリハビリ職員の配置＞

同社はリハビリテーションを重視した予防介護を重視しており、全国に展開する拠点すべてにリハビリテーション専門職員を配置する予定です。

＜ドミナントエリアの拡大＞

同社は、地域に根ざしたサービス拠点を全国展開し、その拠点を中心にサテライト施設を展開しています。これにより、既存施設で実績を積んだスタッフがより責任ある立場で新規施設を運営し、スタッフの意欲や充実感を高め、さらにはサービスの質の安定化を図ることができます。

＜目標とする経営指標＞

同社は、継続的な売上成長と売上高経常利益率及び株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としており、収益性、投資効率などの観点から事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しています。

2007年3月期決算

デイサービス事業において介護報酬改定による利用者一人当たりの利用単価の引き下げの中、人員配置や業務手順の徹底的な見直しを行い効率的な運営に取り組むことで、損益構造の改善を図りました。また、デイサービスと並ぶ今後の新たな収益の柱として取り組む有料老人ホーム事業の拡大を目指し、有料老人ホームを新規に9施設開設するなど、積極的に施設展開を図ってきました。

（1）売上高
主力のデイサービス事業では登録利用者数や施設稼働率は計画の範囲内で推移したものの、介護報酬改定による利用者一人当たりの利用単価引き下げや、利用者の予防給付への移行の影響を受け、売上げが低迷。訪問看護事業、ヘルパー事業、ケアプラン事業も介護保険制度改定による利用者数減少の影響を受け減収になりました。一方、第2の主力事業と位置づける有料老人ホーム事業は積極的施設展開が功を奏し、事業別では前期比553・2％増の9億8800万円となりました。結果、当期の売上高は前期比6・5％の増収となりました。売上高の詳細は以下の通りです。
（2）各利益と諸経費
施設事業において有料老人ホーム9施設の開設費用が大きく膨らんだ影響を受け、経常損失406百万円となりました。

2008年3月期業績

当期開設した有料老人ホームの入居者獲得に全力を挙げて取り組んで参りますが、一部の施設では、人材育成、営業活動費および広告費などの先行投資が発生すると予想されています。このような状況を踏まえて、通期の業績につきましては、売上高は前期比31・2％増、当期純利益は80百万を見込んでいます。詳細は以下の通りです。

中期経営計画

2006年4月に実施された介護保険制度の改定により、同社が創業当時から重視してきた「介護予防」に対する取り組みが必要とされています。こうした中、主力事業であるデイサービス事業に加え、好調な施設事業に重点を置き、積極展開をしていくことが同社の成長に繋がる施策だと考えられます。また、改定により療養生活を余儀なくされた方が増加しているのが現状です。そうした人々が家庭にいながらも安心してリハビリテーションを受けられるように、訪問介護・訪問リハビリテーション事業の充実化を図ります。さらにリハビリテーションに特化した介護保険外のサービスについても事業展開を図る構えです。

取材を終えて

超高齢社会を迎え、介護サービス事業への需要が高まる中、度重なる制度改正により、企業側も利用者側も満足するようなサービスの提供・受給が実施されるにはまだまだ様々な問題が取りざたされているのが現状です。介護事業社全体が収益確保のために有料老人ホーム運営へと事業の拡大に着手する中、同社の運営する低価格で多様な設備を兼ね備え、内装にこだわった有料老人ホームには、利用者の満足度の追求と共に他社との差別化を図る二つの相乗効果による経営戦略が感じられ、数多くある介護事業社の中でも独自の存在感を放っている様に感じます。

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