ブリッジレポート：（7839）SHOEI vol.4

（7839：JASDAQ） SHOEI

山田勝社長

【ブリッジレポート】SHOEI　VOL.4
(取材概要)
「上期は予想以上のオーダーが収益性の低下につながった新製品のシステムヘルメットですが、増産対応が進み、下期は収益性の改善が見込まれます。上方修正された・・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	株式会社SHOEI
社長	山田勝
所在地	東京都台東区上野5-8-5
決算期	9月末日	業種	その他製品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年9月	11,796	2,310	2,117	1,248
2005年9月	10,661	1,581	1,510	890
2004年9月	9,725	1,364	1,282	732
2003年9月	9,575	757	703	381
2002年9月	8,700	379	190	85
2001年9月	9,088	694	592	359

株式情報（5/24現在データ）

株価	発行済株式数	時価総額		ROE（実）	売買単位
2,580円	7,261,200株		18,734百万円	27.9％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
58円	2.2％	195.55円	13.2倍	751.61円	3.4倍

※株価は5/24終値

SHOEIの2007年9月期中間決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

世界ナンバーワンのヘルメットメーカー。オートバイ用を中心にカート用などの４輪車用、航空機用や戦車用等の官需用のヘルメットを製造しています。販売網は日本のみならず、アメリカやヨーロッパをはじめ世界40カ国以上を網羅。「SHOEI」ブランドはその安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、高級ヘルメットの代名詞となっています。

独自の技術とノウハウ、優れたデザイン力により、次の3つの世界一を実現する事を経営方針としています。

＜沿革＞

1954年、ポリエステル加工メーカーとして創業。59年3月に昭栄化工（株）として法人化、一般用ヘルメットの生産を開始しました。翌60年1月、二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。68年7月、アメリカに子会社を設立し海外展開を開始、87年7月には子会社設立によりフランスへも進出しました。
92年5月、会社更生手続開始を申し立て、同年9月、更生手続きを開始。93年12月、更生計画が認可されました。更生手続き中の94年3月、子会社を設立し、ドイツに進出。98年3月に会社更生手続を終結しました。同年12月には社名を（株）SHOEIに変更。04年7月、JASDAQに株式を上場しました。

＜三位一体の事業展開＞

同社は「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業戦略の推進により、顧客満足度、株主及び役職員の満足度向上に努めています。

＜事業内容＞

オートバイ用のヘルメット（二輪乗車用ヘルメット）の売上高が約90％を占めています。なかでも、高品質で高付加価値の「プレミアムヘルメット」に特化し、茨城工場（茨城県稲敷市）、岩手工場（岩手県東磐井郡）の国内2工場で生産。国内生産により高い品質を維持すると同時に技術の流出防止を図る一方、業界では唯一となる「トヨタ生産方式」を導入し、高い限界利益率と在庫回転率、資産効率の高さにおいても特長があります。

2007年9月期中間決算

増収・減益となりました。
欧州子会社の販売好調に加え、大幅なユーロ高（2006年12月29日現在の為替レートがユーロ＝156.55円と想定レート比＋12.55円）が増収の要因です。
ただ、生産工数がかかり、原材料費率も高いシステムヘルメットの受注が計画以上に増えた事で、他のヘルメットの生産・販売数量が計画未達となり売上構成が悪化し利益率が低下しました。また、想定レート以上の円安になったことで、リスクヘッジのための為替予約にかかる差損96百万円（為替の実行レートは、USドル＝116.65円、売上高換算レート比△1.97円）、ユーロ＝146.48円（同△8.88円）が営業外で発生した他、前期に実施致した退職金制度改訂の一環として、過去勤務債務の一括償却に伴う過年度損益修正損26百万円を特別損失に計上しました。

前期末に海外向けに投入したシステムヘルメットの販売が好調に推移。欧州市場では旧モデル比2倍以上の受注を確保しました。特に連結子会社が直販するドイツ及びフランスでの受注が好調で、欧州での販売数量の22.0％を占めるに至りました。また、ロシア、トルコ等の欧州新興市場への販売も増加しましたが、国内向け、北米地域及びその他地域向け販売は減少しました

リスクヘッジのために為替予約を実施しており、当中間期の為替の実行レートは、USドル＝116.65円（想定レート比＋0.65円／売上高換算レート比△1.97円）、ユーロ＝146.48円（同＋2.48円／同△8.88円）となりました。前年同期同様、個別決算において、為替差損96百万円が発生しました。

システムヘルメットの予想を超える受注によるコスト増が、減益の主要な要因となりました。

販売好調な欧州子会社が在庫を積み増したため、たな卸資産が増加。これに伴い買掛金が増加しました。

営業活動によるCFは、543百万円の流入。投資活動によるCFは716百万円の流出ながら、このうち500百万円は長期性定期預金の預入によるものですから、実質的なフリー・キャッシュ・フローは3億円以上の流入（黒字）です。配当金の支払により財務活動によるCFは、369百万円の流出となりました。

2007年9月期業績予想

通期予想を上方修正しました。
上期に在庫の積み増しを行った欧州子会社の販売が、引き続き好調です。欧州から火がついたシステムヘルメットの人気が、北米にも広がっており、需要に生産が追いつかない状態です。このため、海外輸出分だけでも6月船積み希望の受注が、1月遅れの納品となる予定です。国内市場においては、6月販売分から値上げを行うため、相当分は当期の収益に寄与する予定です。
また、5月から販売開始の国内と合わせ、生産工場である茨城工場の生産能力不足が恒常化しています。このため、一部の国内製品を岩手工場に移管すると共に下期には茨城工場のみ16日間の休日出勤体制とする予定です。
下期の為替相場の前提は、1USドル＝117.00円、1ユーロ＝151.00円です。
尚、期末配当金は、1株当たり前期比7円増配、前回公表比5円増配の58円とする予定です。同社は連結配当性向30％を目処に配当を実施しています。

＜足下の状況＞

単体の海外向け販売は、受注ベースで７月納期予定分迄の10カ月間累計で7,363百万円（前年同期比11.8％増）を確保しています。また、欧州子会社の販売も順調に推移しており、欧州子会社３社合計の営業利益は1ユーロ＝151.00円を前提として690百万円と同142.5％増加する見込みです。

取材を終えて

上期は予想以上のオーダーが収益性の低下につながった新製品のシステムヘルメットですが、増産対応が進み、下期は収益性の改善が見込まれます。上方修正された通期予想ですが、現在の為替相場並びに足下の状況を考えると、未だ上振れ余地が残っているようにも思えます。また、同社の配当についての考え方ですが、当期の期末配当金については、連結当期純利益の30％相当額に当たる１株につき58円（前期比７円増配）を予定しておりますが、40億円以上の現預金(（含む長期性定期預金）当期見込み27億円(前期比＋5億円))の蓄積ができ、且つ通常以上の大きな資金需要が生じない場合は、連結配当性向を50％まで引き上げたいということです。特に個人株主を増やしていきたいというのが同社の考えですが、足元の成長を期待するだけでなく、中長期で同社を捉えてもおもしろいのではないでしょうか。

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