ブリッジレポート
（6914）オプテックスグループ株式会社

プライム

ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.20

（6914：東証1部）オプテックス

小林徹社長

【ブリッジレポート】オプテックス　vol.20
（取材概要）
「防犯用製品が好調に推移していることに加え、新たに連結対象子会社が加わったことにより、第1四半期終了段階で早くも中間期・通期の業績予想を上方修正しました。・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	オプテックス株式会社
社長	小林　徹
所在地	滋賀県大津市雄琴 5-8-12
決算期	12月	業種	電気機器(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年12月	20,294	3,728	3,921	2,282
2005年12月	19,012	2,655	2,776	1,584
2004年12月	17,138	2,159	2,321	1,297
2003年12月	15,173	2,203	2,215	1,354
2002年12月	13,047	1,595	1,546	951
2001年12月	11,507	1,173	1,305	544
2000年12月	11,240	1,081	1,213	620
1999年12月	11,201	1,133	957	861

株式情報（5/11現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,630円	16,951,216株		44,582百万円	14.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
40円	1.5％	143.54円	18.3倍	1,028.16円	2.6倍

※株価は5/11終値、ROEは前期実績
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース

オプテックスの2007年12月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

同社は1979年、小林社長が31歳のときに、3人で設立されました。翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発するなど、その技術力には設立当初から定評があります。1989年には独SICK AG社との合弁会社ジップオプテックスを京都に設立。98年にはデジタル監視カメラシステム「Wonder Track」を発売し、画像関連分野に参入。2004年には、客数情報システム、来場者計数装置、駐車台数管理システムおよび警戒管理、防犯システムなどを手掛ける技研トラステムを子会社化。2005年には交通関連事業に進出するなど、業容を拡大しつづけています。

その間、1991年に日本証券業協会に店頭公開、2001年に東京証券取引所市場第二部に上場、2003年に東京証券取引所市場第一部に上場しました。2005年には、FA用光電センサを手掛ける子会社オプテックス・エフエー株式会社が、大阪証券取引所ヘラクレスに上場しました。

現在の事業内容は、電子機器関連事業がほぼ100％です。電子機器関連事業は、防犯事業、自動ドア事業、産業機器事業、環境関連事業、交通関連事業、生産受託事業その他に分けられます。

＜防犯事業＞

屋外用センサや屋内用パッシブセンサ、ワイヤレスセキュリティシステム、画像記録システムなどがこの事業の主な製品です。
創業以来信頼性の高いセンサシステムを提供してきた同社は、防犯用製品の海外での売上比率は60％以上を占め、世界でもトップクラスのシェアを獲得しています。近年では、デジタル画像技術・通信技術などを積極的に取り込んでいます。

＜自動ドア事業＞

無目付け用センサ、シートシャッター用センサ、ワイヤレスタッチセンサなどがこの事業の主な製品です。
上述のように、世界で初めて自動ドア起動用赤外線センサを開発したのが同社です。近年では、画像センシング技術を積極的に導入し、自動ドアの開閉だけでなく、入退室者の管理や人の動きを分析できる製品を供給しています。

＜産業機器事業＞

ポータブル型や据置型の非接触温度計、カラービジョンセンサ、レーザ変位センサなどがこの事業の主な製品です。
人体用センサだけでなく、物体検知用各種センサにも注力しています。特にCCDカメラ・液晶モニタ・操作部が一体となった世界初のカラービジョンセンサ「CVSシリーズ」は独自性の高い製品で、現場ニーズに即して開発した製品です。

＜環境関連事業＞

透視度センサなどがこの事業の主な製品です。
自然保護の観点から近赤外線を利用した水の透明度自動測定システムを世界で初めて開発しました。そのノウハウを活かした水質監視用センサや濁度計は様々な設備に導入されており、排水監視において重要な役割を担っています。

＜交通関連事業＞

危険な瞬間を記録する「ドライブトレーナー」がこの事業の主な製品です。
創業以来培ってきた画像技術およびセンシング技術を応用し、2005年にこの分野に参入しました。「ドライブトレーナー」は、交通事故時の映像を録画するだけでなく、日常的に運転履歴を蓄積できる新しいカテゴリーの製品です。

2007年12月期第1四半期業績

第1四半期の連結業績は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益とも、前年同期に比べ大幅増となりました。まだ第1四半期を経過した段階ですが、中間期と通期の連結・単体の業績予想を上方修正しました。（別項参照）

＜セグメント別動向＞

防犯用製品　　　売上高 28億21百万円　　前年同期比 21.1％増

海外市場では、前期に引き続き屋外用センサの売上高が欧州、南アフリカ、南米で好調に推移し、前年同期を上回りました。国内市場においても警備会社向けを中心に画像記録システムが堅調に推移したことに加え、特需物件の受注により前年同期を上回りました。

自動ドア用製品　　　売上高 14億13百万円　　前年同期比 0.5％増

海外市場では、昨年に市場投入した新製品の効果もあり、北米市場で順調な立ち上がりを見せているものの、国内市場は前期までの安全性重視による置き換え需要の高まりがピークを過ぎたことから、自動ドア用製品全体の売上高は微増となりました。

産業機器用製品　　　売上高 9億34百万円　　前年同期比 9.4％増

連結子会社オプテックス・エフエーにおいて、連結子会社が増加したこと及び国内販売チャネルの強化により産業機器用製品の売上高は前年同期と比較して増加しました。

環境関連製品　　　売上高 41百万円　　前年同期比 34.6％増

民間企業向けに製品の認知度が高まってきたことにより、前年同期と比較して増加しました。

交通関連製品　　　売上高 50百万円

前期4月より市場へ製品投入いたしました交通関連製品の売上高は、前年度通期実績51百万円に対して当第一四半期は50百万円となりました。

生産受託事業その他　　　売上高 1億64百万円　　前年同期比 26.6％減

生産受託事業の売上高は、受託先の欧州向け有害物質対応の遅れがあり、前年同期と比較して26.6%減少しました。

その他の事業　　　売上高 3百万円　　前年同期比 3.3％増

アウトドアスポーツクラブ事業の売上高は、３百万円となり前年同期と比較して3.3％増加しました。

＜財政状態＞

（資産）
前連結会計年度末と比して変動の大きかったものは、法人税等の納税に伴う現金及び預金の減少6億64百万円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加6億48百万円です。

（負債及び純資産）
負債合計が前連結会計年度末に対し1億54百万円減少し、39億43百万円となりました。この主な要因は、仕入活動の活発化に伴う支払手形及び買掛金が3億90百万円増加したものの、納税に伴い未払法人税等が6億9百万円減少したことによるものです。
一方、純資産合計については、前連結会計年度末に対し４億15百万円増加し、自己資本比率は0.9％上昇し78.8％となりました。

営業活動の結果使用した資金は2億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（12億92百万円）を確保したものの、法人税等の支払額（12億11百万円）及び売上債権の増加（６億57百万円）により資金が減少したものです。
一方、投資活動の結果使用した資金は46百万円となりました。また、財務活動の結果使用した資金は3億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出（2億60百万円）によるものです。
この結果、第１四半期会計期間末の連結ベース資金は、前連結会計年度末と比較して6億64百万円減少し71億２百万円となりました。

2007年12月期業績予想

第1四半期業績の発表と同時に、07年6月中間期と07年12月通期の単独・連結業績予想を上方修正しました。防犯用製品が好調に推移していることに加え、新たに連結対象子会社が加わったことが主たる要因です。
当社の連結子会社であるオプテックス・エフエーは、07年2月、日本エフ・エーシステムの第三者割当による新株式発行を引き受け、子会社化しました。また3月には、英国において遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務を手掛けるファーサイト社の発行済み株式の全てを取得し、全額出資子会社としました。

今回の上方修正により、通期業績予想に対する第1四半期業績の進捗率は、連結売上高で24.0％、連結経常利益で30.7％、連結純利益で30.1％となります。
前期の第1四半期段階での進捗率は、連結売上高で23.9％、連結経常利益で24.8％、連結純利益で23.2％でした。今回、通期の業績予想を上方修正しましたが、それでもなお進捗率は前年同期を上回って推移しています。

トピックス

＜子会社オプテックス・エフエーが日本エフ・エーシステムを子会社化＞

2月、同社の連結子会社であるオプテックス・エフエーは、07年2月、日本エフ・エーシステムの第三者割当による新株式発行を引き受け、子会社としました。
日本エフ・エーシステムは、生産ラインで用いる画像検査システムを企画・開発・販売しています。画像通信、動体監視分野にも積極的に事業展開しています。画像処理技術に関しては、画像を取り込むためのレンズ、カメラ、照明（ＬＥＤ）の組み合わせによる特殊光学技術に加え、取り込んだ画像を超高速処理するための独自のソフトウェアを構築するなどハイエンド画像処理分野において優れたシステムインテグレート技術を有しています。
オプテックス・エフエーの画像処理技術と融合することで、産業用制御機器市場で競争優位性の高い製品開発と幅広い顧客ニーズへの対応が可能になります。

＜英国ファーサイト社を子会社化＞

2007年3月、英国ファーサイト社の発行済み株式の全てを取得し、全額出資子会社としました。
ファーサイト社は、英国において遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務を行っています。英国は監視用カメラなど遠隔画像監視関連機器の先駆け的な背景を有しており、今後、ファーサイト社が有する顧客基盤をもとに英国市場における事業拡大を図ります。

取材を終えて

防犯用製品が好調に推移していることに加え、新たに連結対象子会社が加わったことにより、第1四半期終了段階で早くも中間期・通期の業績予想を上方修正しました。進捗率は前年同期を上回っており、第2四半期以降が楽しみです。国内外で企業買収を活発化させており、長期的な成長への布石も着々と進めているようです。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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