ブリッジレポート：（2462）ジェイコム vol.4

（2462：東証1部）ジェイコム

岡本泰彦社長

【ブリッジレポート】ジェイコム　vol.4
（取材概要）
「業績の改善に伴い企業は求人活動を活発化しており、就業者数は増加傾向にあります。一部では正社員雇用拡大の動きも見られますが、人材サービス市場も・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	ジェイコム株式会社
社長	岡本　泰彦
所在地	大阪市中央区西心斎橋 2-1-3
決算期	5月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年5月	6,657	594	552	274
2005年5月	4,684	284	281	152
2004年5月	3,271	142	141	56
2003年5月	2,222	90	88	45
2002年5月	1,616	77	76	40
2001年5月	1,369	73	70	34

株式情報（3/30現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
366,000円	47,500株		17,385百万円	25.3％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
3,000円	0.8％	9,119.96円	40.1倍	78,903.31円	4.6倍

※株価は3/30終値、ROEは前期実績

ジェイコムの2007年5月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

大阪市に本社を置き、販売支援等の総合人材サービス事業と携帯電話キャリアショップ運営のマルチメディアサービス事業を展開しています。
主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。
7月に開設した九州を含めて、大阪、東海、中国、東京、東北の全国6ヶ所に営業拠点を有します。

＜沿革＞

1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年11月に現社名のジェイコム（株）に社名を変更しました。98年8月に携帯電話端末の販売を本格的に開始、同年10月に丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し総合人材サービス事業を開始。2005年12月の東証マザーズ上場を経て、2007年2月23日に東証第一部に指定替えとなりました。

＜事業内容＞

事業は総合人材サービスとマルチメディアサービスに分かれます。2007年5月期中間決算では前者の売上高が全体の91.9％を占めました。

１．総合人材サービス

総合人材サービス事業は、更に営業支援サービスと人材派遣サービスに分かれます。

（１）営業支援サービス
ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。

（２）人材派遣サービス
営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。

２．マルチメディアサービス事業

携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップなど計3店舗を運営しています。

2007年5月期第3四半期業績

携帯電話業界向け営業支援サービスに対する旺盛な需要を取り込み、売上高、利益共に大きく伸びました。

利益面においては、売上総利益が14億26百万円と前年同期比43％増加。業務拡大に伴う人件費や営業変動費、採用スタッフの増加施策による採用教育費、事業所の増加や拡大を伴う移転による販管費の増加を吸収して、高い利益の伸びを実現しました。

既にシェアの高い関西、東海地域では、求人･教育を含めその確保に注力。また、最大のマーケットである首都圏においては、人材の確保はもちろん、シェアアップに向けて、得意先、対象地域の拡大及びサービス内容の充実など営業強化に努めました。また、今春からサービス開始となるイー・モバイルへの営業支援サービスも始まりました。

2007年5月期業績予想

通期の業績予想に変更はありません。

前項のグラフの第4四半期予想は、第3四半期間の累計と通期予想との差額です。同社の主力事業である携帯電話業界向け営業支援サービスは、第4四半期に3月を中心とする春商戦を迎えます。第3四半期までのトレンドを考えると、第4四半期が前四半期比で減収・減益となる可能性は低いと思われます。このため、通期業績は上振れる可能性が高いのではないでしょうか。

取材を終えて

業績の改善に伴い企業は求人活動を活発化しており、就業者数は増加傾向にあります。一部では正社員雇用拡大の動きも見られますが、人材サービス市場も引き続き拡大が続いています。特に同社の主要マーケットである携帯電話業界は、2006年10月24日のナンバーポータビリティ制度開始以降、通信キャリア各社の加入者獲得競争は激化しており、各社が新機種の発売や新サービスプランの発表、店頭における販売促進キャンペーンの開催等、活発な販売促進活動を展開しています。このため、引き続き同社の業績拡大も続くものと思われます。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報