ブリッジレポート：（8275）フォーバル vol.17
| （8275：JASDAQ） フォーバル |  |
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企業名 |
株式会社フォーバル |
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会長兼社長 |
大久保 秀夫 |
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所在地 |
東京都渋谷区神宮前 5-52-2 JBPオーバルビル |
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決算期 |
3月 |
業種 |
卸売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2006年3月 | 27,500 | 3 | 14 | 1,063 |
| 2005年3月 | 40,089 | 1,962 | 1,962 | 1,174 |
| 2004年3月 | 32,981 | 1,446 | 1,360 | 660 |
| 2003年3月 | 37,402 | 1,522 | 1,334 | 443 |
| 2002年3月 | 44,411 | -860 | -1,027 | -4,756 |
| 2001年3月 | 52,045 | 1,026 | 699 | 86 |
| 2000年3月 | 54,668 | 1,278 | 1,281 | 1,122 |
| 株式情報（2/23現在データ） |
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース |
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| 会社概要 |
  は、シンボルマーク「ダイナミックオーバル」です。グループ各社それぞれが、また社員一人ひとりが束縛されずにのびのびと躍動していながら、ひとつのビジョンに向かって上昇している姿を示しています。
＜沿革＞
1980年9月、新日本工販として設立され、電気通信機器やコンピュータ等の販売、及び設置工事、保守管理のサービスの提供を開始しました。87年9月、後に同社が100億円企業の仲間入りをするきっかっけとなるNCCサービスを開始。88年11月には、株式を店頭登録（現ジャスダック）。90年4月、スーパーディスプレイホン（SDP・液晶画面付き多機能電話機）をメーカーと共同開発し、販売を開始しました。 91年10月、フォーバルに商号を変更。95年4月、「第三電電構想」を実現するため、（株）フォーバルテレコムを設立し国際電話サービス事業に参入しました。00年11月、フォーバルテレコムが東証マザーズへ上場。翌01年12月には、ネットワークセキュリティ関連の製品販売とサービス提供を行なうフォーバルクリエーティブが、大証ナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）市場へ上場。 03年10月、IP電話＆ブロードバンドサービス「FTフォン」サービスを開始しました。 ＜事業内容＞
事業セグメントは、電話機、複写機、パソコンの販売を主とする機器関連事業と、通信サービス、セキュリティ関連等のネットワーク関連事業に分かれます。2007年3月第3四半期の構成比は、前者が39.7％、後者が60.3％でした。
＜強み＞
同社グループの強みとして次の3点。対象マーケットにおいて強い競争力を持っています。
同社が毎年行なっている小規模事業者の実態調査をまとめた「フォーバル小規模事業者白書」は、多くのメディアでも取り上げられています。 同社の沿革で説明したように、1980年に設立され電話機販売からスタートした同社は、その後、ナローバンド、ブロードバンドと、時代のニーズに即した分野で様々なサービスを開発し、「新しいあたりまえ」を創造してきました。 ワンストップ、ワンビリングサービスは、中小法人に高い利便性を提供しています。 |
| 2007年3月期第3四半期業績 |
 利益面では、固定費の圧縮を進めたものの、売上総利益の減少をカバーすることができませんでした。  主力の電話機に関しては、個人事業主向けに電話機の悪質なリース販売を行った一部事業者の問題が法人向け電話機販売業界全体に引き続き影響を及ぼしています。このため、第2四半期以降は意図的に電話機からセキュリティ関連の拡販に重点を移しました。 また、市場全体の落ち込みを考えると、前年同期比5.1％の減少に留まった複写機も健闘しました。いち早くカラー対応機へのシフトを進めた事が要因です。 通信サービス等は、「ＦＴフォン」サービス等の通話課金売上が順調に推移する一方、大手通信キャリアが展開する通信サービスの取次手数料収入が減少しました。また、セキュリティ関連は、統合型セキュリティアプライアンス商品が中小企業向けを中心に引き続き好調に推移しました。 その他の売上高が前年同期比2.8倍に拡大したのは、前下半期より開始したWeb制作が引き続き好調に推移した事、及び特注文具製造・販売を手がける（株）新英の連結子会社化によるものです。   |
| 2007年3月期業績予想 |
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| トピックス |
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＜全国の幼稚園のIT 化を目指したオーシャンブリーズとの戦略的業務提携＞
（有）オーシャンブリーズと、全国幼稚園のＩＴ化と情報公開を加速するインフラ整備事業の推進を目的に業務提携しました。オーシャンブリーズは、yahoo!、google において、「幼稚園」のキーワード検索でNo.1 の実績を誇るポータルサイト「幼稚園ねっと」を運営しています。
幼稚園における現状と課題
少子化等で、今後、幼稚園間の競争激化が予想される事、及び幼稚園入園を控えた父兄側においてもパソコン・IT 世代が多くを占めるようになり、幼稚園の情報収集におけるホームページが果たす役割が高まってきている事等を考えると、幼稚園経営におけるITの利・活用が不可欠な状況となりつつありますが、次の様な問題が指摘されています。１．（１）具体的な教育方針、（２）入園情報、（３）2 歳児保育情報、（４）預かり保育情報、（５）公的機関による補助金制度、（６）園内セキュリティ問題など、未就園児の父兄が知りたい情報をホームページ上で提供できていない。 「Web 戦略構築サービス」と両社の役割
フォーバル
１．フォーバルの「Web アドバイザーズ」が、幼稚園のWeb戦略のコンサルティングをはじめ、ホームページ制作、作成後のサポートなど、コンサルティングサービスを提供２．フォーバルの「Web アドバイザーズ」は、幼稚園における通信環境のインフラ整備についてもコンサルティングを行い、ブロードバンド化の際には主力商材である「FTフォン」を提案 ３．フォーバルの「Web アドバイザーズ」は、情報セキュリティに精通しており、幼稚園児の個人情報保護システムや幼稚園内のセキュリティ・システムの構築など、情報セキュリティ・サービスを提供 オーシャンブリーズ
４．オーシャンブリーズは、運営するポータルサイト「幼稚園ねっと」において、フォーバルの「Web アドバイザーズ」と共に、他の幼稚園との差別化を明確にする緊急連絡網「プリメール」サービスを提供５．ポータルサイト「幼稚園ねっと」のコンテンツ「幼稚園探検隊」において、他の幼稚園との差別化された幼稚園の情報を掲載し、閲覧者を幼稚園のホームページへ誘導する仕組みを構築する 今後の展開について
幼稚園での展開を基に、今後は、（１）保育園、幼児教室、学習塾などをターゲットとしたサービス提供の拡大、（２）地域に密着した病院、スーパーなど、地域を拠点とした業種におけるサービスの拡大、（３）幼稚園児の家庭を対象とした、ブロードバンド化（「FT フォン」、光通信サービスの提供）を図っていきます。
※「Web アドバイザーズ」について
「Web アドバイザーズ」は、お客様が抱える問題・課題をヒアリングし、お客様ごとに最適なweb 戦略を提案するコンサルティングサービスを提供しています。これまでに、手掛けたホームページは、3,000 社を超え、各業種ごとに、成功実績を有します。詳しくは、「Web アドバイザーズ」のホームページ（www.webadvisors.jp/）をご参照ください。 ※「幼稚園ねっと」について
阪神淡路大震災の時、幼稚園園長間の情報伝達が寸断され迅速な支援活動ができなかったことを反省とし、川崎の現役幼稚園園長2名でスタートしたのが始まりでした。その後オーシャンブリーズが"その思い"を引き継ぎ保護者や専門家を巻き込んだ形で拡大させていったのが「幼稚園ねっと」です。約3,000 人／日の訪問者と50 万ページビュー／月を誇るポータルサイトには、世界の日本人幼稚園も参加するほどの注目を集めています。詳しくは、ホームページ（www.youchien.net）をご覧下さい。
※有限会社オーシャンブリーズについて
システム開発会社の子育て事業部を分社化し、2006年2月に設立。「幼稚園ねっと」を中心に、緊急連絡網「プリメール」や毎日が参観日のライブカメラシステム「MARCH」をなどの子育て支援サービスを展開。幼稚園ねっと http://www.youchien.net/「幼稚園」キーワードでyahoo!、googleでNo.1 のサイト。
http://www.youchien.net/ob/ 代表者：廣部 嘉一 資本金：3 百万 設立：2006年2月 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 プリメーラ道玄坂811 ＜個人情報漏洩抑止ソリューション・システムの共同開発＞
フォーバル、岩崎通信機（株）、及び村田機械（株）の3社は、それぞれの情報通信機器と連携させた個人情報漏洩抑止ソリューション・システムを共同開発し、3社がそれぞれ対応製品の提供を開始することを発表しました。
個人情報漏洩抑止ソリューション・システムの特長
3社の共同開発が可能にした、個人情報取り扱いシーンの複合・一元管理
これまで情報通信機器やドキュメント機器など、個人情報の取り扱いに深く関わる機器の利用管理は、各々の機器機能依存による機器毎の利用ログ解析が主流でした。今回の共同開発では、「サテライトサーバ」に各々の機器を接続することにより、FAXで送受信した文書のイメージ、モニタリングカメラによる機器利用状況の監視など、画像・映像を合わせた複合型ログ解析、及び各機器利用データの一元管理を可能にしました。また、オフィス・店舗入退室管理・モニタリング機能も搭載することにより、防犯を含めたトータル的な個人情報漏洩ソリューション・システムも実現しています。
 企業におけるトータルセキュリティ対策
「個人情報漏洩抑止ソリューション・システム」は、オフィス・事務所内の人の行動「誰が、いつ、何を…」をアナログ的に監視・管理し、オフィス・事務所内に起こりうる不正浸入・不正アクセス、情報漏洩などのセキュリティ脅威を防止・抑止します。このため、大規模企業、中小規模事業者を問わず、個人情報を含む契約書を取り扱う事業者にとって最適なソリューションと言えます。また、「サテライトサーバ」の開発により、複合機・FAX 機など、全てのログを画像付きで蓄積する「画像付きジョブログ」、カメラによる監視及びログ蓄積を行う「監視カメラログ」、部屋の入・退室時の認証を行う「入・退室管理」等の一元管理を実現しました。  主な機能
１．主な蓄積データ（１）FAX 送受信利用履歴 （２）FAX 送受信原稿のイメージ（画像） （３）ドキュメント機・ファクシミリ利用状況の映像 （４）入退室履歴 （５）入退室口の映像 （６）電話の発着信履歴 （７）通話録音 （８）その他、任意の場所のモニタリング映像 （１）すべての監視カメラを管理PC上で一元管理 （２）映像の劣化を心配することなく長期間の保存可能 （３）マウス操作でカメラをコントロール可能 （４）多彩な録画条件設定と画像分析機能 （５）動体検知録画可能 （６）可動カメラを遠隔制御 （７）音声の録音も可能 （８）プリセット撮影位置を巡回表示  「サテライトサーバ」と接続可能な情報通信機器
価格はサテライトサーバと監視カメラのセットで、714,000 円（消費税税込）から用意されており、以下の情報通信機器と接続することにより、上記の「個人情報漏洩抑止ソリューション・システム」が実現可能となります。
ログ管理対応多機能電話
岩崎通信機（株）： PRECOT（プレコット）シリーズ「NR-416」「NR-1248」・小中規模事業所におけるコミュニケーションシステムとして、従来の音声通信をはじめ、各種機器との接続・連携により、オフィスにおけるさまざまなソリューションを実現 ・サテライトサーバとの接続により、通話録音や発信履歴など、キーテレホン使用時の様々なログ管理に対応 ・6.4 インチタッチパネル式大型LCD 搭載のVisual IP 電話機と外部センサーとの連携により、異常検知時の通報、外部カメラのモニタリング等、音声と映像を絡めた、充実したセキュリティソリューションを提供 ・2006 年9 月1 日リリース、2007 年2 月下旬サテライトサーバ連携予定 ログ管理対応FAX 複合機
村田機械（株）： ムラテック「V-980IsAc モデル／V-980IPAc モデル」・A3 送信/B4 受信、毎分13 枚（A4 タテ）コピーが可能なコンパクトサイズ卓上複合機 ・卓上複合機（B4 受信機）で業界初の送受信画像ログが取得可能 ・アナログFAX 送信時の人為的ミスを抑止する、誤送信抑止機能を標準搭載 ・IP-FAX 機能で、対応機種間のFAX 通信費を削減可能（V-980IPAc モデル） ・2006 年10 月24 日リリース（販売元 ムラテック販売）、2007 年2 月下旬サテライトサーバ連携予定 その他、セキュリティ関連機器
（１）ログ管理対応入・退室システム韓国TECK 社： 非接触カード＆キーパッドアクセスユニット「100R」 ・非接触カードリーダー、キーパッド、バックライト、補助リーダー端子搭載 ・スマートな非接触カードとシンプルなテンキーの両方を利用可能 ①アクシスコミュニケーションズ（株）： ネットワークカメラ「AXIS206」 ・屋内利用専用のネットワークカメラで、LAN、およびインターネットでのリモートモニタリング・監視用途に、コスト効率の高いソリューションを提供 ・主に、中小規模ビジネスでの利用に最適 ②（株）キャノン： ネットワークカメラ「VB-C50i（R）」 ・本格的な監視ニーズに応えたネットワークカメラ ・高画質・高フレームレート、音声対応により、遠隔地とのコミュニケーションを加速 |
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| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
