ブリッジレポート：（7839）SHOEI vol.2

（7839：JASDAQ） SHOEI

山田勝社長

【ブリッジレポート】SHOEI vol.2
（取材概要）
「順調なスタートを切ったようです。第1四半期は長期性定期預金の預け入れ（5億円）を行ったため、投資活動によるCFが大幅な資金流出となりました。また、2月15日には、自己株式の消却も実施しました。・・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	株式会社SHOEI
社長	山田勝
所在地	東京都台東区上野5-8-5
決算期	9月末日	業種	その他製品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年9月	11,796	2,310	2,117	1,248
2005年9月	10,661	1,581	1,510	890
2004年9月	9,725	1,364	1,282	732
2003年9月	9,575	757	703	381
2002年9月	8,700	379	190	85
2001年9月	9,088	694	592	359

株式情報（2/14現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,865円	7,261,200株		20,803百万円	27.9%	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
53円	1.8%	177.65円	－	688.51円	4.2倍

※株価は2/14終値、発行済株数・BPSは直近期末、ROEは前期実績
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース

会社概要と共にブリッジレポートにてご報告いたします。

会社概要

世界ナンバーワンのヘルメットメーカー。オートバイ用を中心にカート用などの４輪車用、航空機用や戦車用等の官需用のヘルメットを製造しています。販売網は日本のみならず、アメリカやヨーロッパをはじめ世界40カ国以上を網羅。「SHOEI」ブランドはその安全性と機能性、そして造形の美しさが世界各国で高い評価を受け、高級ヘルメットの代名詞となっています。

独自の技術とノウハウ、優れたデザイン力により、次の3つの世界一を実現する事を経営方針としています。

2007年9月期第1四半期業績

前期末、海外向けに投入したシステムヘルメットの販売が好調に推移しました。
欧州市場では旧モデル比2倍以上の受注を確保、特に連結子会社が直販するドイツ及びフランスでの受注が好調でした。
尚、為替の実行レートは、US ドル＝116.19 円（想定レート比0.19 円・円安、売上高換算レート比　1.31 円・円高）、ユーロ＝142.94 円（同 1.06 円・円高、同 10.18 円・円高）。
現在予約済みの外貨はUS ドル＝116.70 円（想定レート比0.70 円・円安）、ユーロ＝148.70 円（同4.70 円・円安）。第2四半期以降に円安メリットが発生する予定です。

欧州市場が前年同期比22.7％増と伸長。ギリシャ、デンマーク等新興市場向け販売も増加しました。販売時期が先送りされているため、北米地域及びその他地域向け販売が減少していますが、計画には織り込み済みです。また、底打した国内市場も同11.2％増加しました。

販売拡大を受けて売上債権が増加したほか、販売増に備えた在庫の積み増しによりたな卸資産も増加しました。
有利子負債の残高は無く借金経営。第1四半期末の自己資本比率は70.5％と前期末比3.9ポイント上昇。

販売好調に伴う売上債権の増加（2億39 百万円）や販売増に備えた在庫の積み増しによるたな卸資産の増加（2億46 百万円）、更には前期の業績拡大を反映した法人税等の支払増（5億50 百万円）等で営業活動によるキャッシュ・フローは2億61 百万円の資金流出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローが資金流出となったのは、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得（91 百万円）や長期性定期預金の預け入れ（5億円）等によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローが資金流出となったのは、配当金の支払（3億54 百万円）によります。

2007年9月期業績予想

業績予想については、未だ第１四半期の段階でもあり、当初計画の変更は行われておりません。

トピックス

＜自己株式の消却＞

自己資本の充実に伴い、保有していた自己株式について売出等で市場へ再放出する必要がなくなった事、及び株主への利益配分方針を明確にするため、2月15日に自己株式159,800株（発行済株式総数の2.15％）を消却しました。
消却後の発行済株式総数は、7,261,200 株となります。

取材を終えて

順調なスタートを切ったようです。第1四半期は長期性定期預金の預け入れ（5億円）を行ったため、投資活動によるCFが大幅な資金流出となりました。また、2月15日には、自己株式の消却も実施しました。第1四半期は営業活動によるCFが流出となりましたが、これは一時的なものです。年明け以降、堅調に推移した株価も3,000円を前に足踏み状態ですが、株主還元の原資となる資金は潤沢と思われ投資妙味は尽きません。

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