ブリッジレポート：（8860）フジ住宅 vol.9

（8860：東証1部,大証1部）フジ住宅

今井光郎社長

【ブリッジレポート】フジ住宅　vol.9
（取材概要）
「大方契約が終わっているため、今期の業績に不安はありません。不動産投資ファンド等による旺盛な物件取得や長期間にわたる分譲マンションの大量供給が続き・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	フジ住宅株式会社
社長	今井　光郎
所在地	大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
決算期	3月	業種	不動産業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年3月	41,333	3,229	3,196	1,312
2005年3月	43,954	3,208	2,799	1,661
2004年3月	34,387	2,034	1,891	684
2003年3月	32,905	1,198	1,028	545
2002年3月	33,419	899	692	297
2001年3月	31,433	2,928	2,681	1,503
2000年3月	34,268	1,596	1,117	-2,237

株式情報（2/8現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
753円	36,518,455株		27,498百万円	12.2％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
17円	2.3％	62.16円	12.1倍	376.46円	2.0倍

※株価は2/8終値、発行済株数・BPSは直近中間期末、ROEは前期実績
※配当を除く1株当たりの指標は連結ベース

フジ住宅の2007年3月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

地盤である大阪南部を中心に戸建分譲等、住宅･不動産事業を展開。主力の戸建分譲は、分譲ながら間取りや設備仕様等、建築基準法の範囲内で最大限に顧客の要望を取り入れる「自由設計方式」と50～200戸規模で街並みの統一性を重視した開発を行う「街づくり」に特徴があります。また、戸建分譲のノウハウを活かした中古住宅の改装販売も単なる中古住宅の流通とは異なる独自のビジネスです。
同社の他、建築の設計管理・請負、及び賃貸管理を手がける連結子会社2社で企業グループを形成しています。

2007年3月期第3四半期業績

＜連結＞

大幅な増収・増益となりました。

＜セグメント別動向＞

分譲住宅事業
大阪府下南部及び東部方面において、2008年3月期以降の売上対応物件として、堺市で505戸、和泉市で185戸と208戸、羽曳野市で162戸、南河内郡河南町で183戸の合計1,243戸の大型戸建用地の取得及び売買契約を締結しました。

販売面では、戸建住宅において、顧客の住宅間取りや設備仕様に対する様々なニーズに対応した自由設計及びオプション方式の住宅が引き続き順調に推移、引渡し戸数は前年同期の450戸を上回る490戸となり、売上高は166億77百万円と前年同期比16.1％増加しました。
中古住宅の売上高は39億72百万円と前年同期比20.6％減少（注）。一方、中期経営計画で2008年3月期に売上予定であった不動産ファンド向けの賃貸マンション用地を賃貸マンションを建築せずに販売したため、土地販売の売上高が15億13百万円（このうち賃貸マンション用地は12億72百万円）と前年同期の6倍弱に拡大しました。
また、前年同期において売上計上のなかった不動産投資ファンド等向け賃貸マンションの売上高が37億64百万円計上されました。

土地有効活用事業　　売上高　40億34百万円（前年同期比85.7％増）
賃貸及び管理事業　　売上高　41億32百万円（前年同期比11.7％増）
その他事業　　　　　売上高　 1億60百万円（前年同期比10.1％増）

（注）中古住宅の売上減少要因要員の一部を建売に割いたためです。中古住宅の仕入れに際しては、同時に近隣の土地の情報が入ってくるケースが少なくありません。従来は、こうした情報を捨てていましたが、前期からこれらの情報を選別して土地を仕入れ、建売住宅として販売する事としました。事業部としての業績は向上しますが、建売住宅が分譲住宅のセグメントに売上計上されるため、中古住宅単体の売上が減少しています。

2007年3月期業績予想

＜連結＞

通期の業績予想に変更はありません。
通期業績予想に対する第3四半期までの進捗率は、売上高で65.1％、経常利益で56.5％にとどまります。ただ、同社に限らず、住宅･不動産業界は3月末に向けて売上高が集中する傾向がありますから、あまり進捗率に神経質になる必要はありません。

＜四半期毎の売上・経常利益の推移＞

＜事業別予想売上高＞

トピックス

＜個人株主拡大表彰の受賞：2007年1月18日発表＞

個人株主拡大に向けた地道な取り組みが評価され、同社は東京証券取引所から個人投資家拡大表彰を受けました。東京証券取引所では、2002年度より、従来の投資単位引下げ関係の表彰と配当関係の表彰を統合した、個人株主拡大表彰を行っています。個人株主拡大表彰は、個人株主（投資者）の重要性を認識し、各種施策を通じて株式投資魅力の向上に努め、新たな個人株主（投資者）の市場参加を促すことによって、証券市場の裾野拡大に貢献したと認められる上場会社を表彰するものです。

取材を終えて

大方契約が終わっているため、今期の業績に不安はありません。不動産投資ファンド等による旺盛な物件取得や長期間にわたる分譲マンションの大量供給が続き、主要都市では事業用地の仕入に厳しさが増していますが、同社では前倒しで来期以降の売上対応物件の手当てを進めています。今期の仕入れ状況から考えて、来期の見通しも明るいと言えます。
また、今期は、中古住宅の仕入れに際して付加的に取得した土地に建売住宅を建てて、土地付建物として販売する一方、経営計画で2008年3月期に売上予定であった不動産ファンド向けの賃貸マンション用地を、何も建てずに販売してしまいました。恐らく、後者はリスク管理の一貫と思われますが、こうしたアクセルとブレーキの踏み分けの妙も、同社ならではと言えます。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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