ブリッジレポート
（2437） Shinwa Wise Holdings株式会社

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ブリッジレポート：（2437）シンワアートオークション vol.6

（2437：大証ヘラクレス）シンワアートオークション

倉田陽一郎社長

【ブリッジレポート】シンワアートオークション　vol.6
（取材概要）
「商品戦略のポイント等でも示されているように、今後、同社は「デフレの終焉」を念頭に経営戦略を進めていく考えです。「デフレの終焉」はそのトラウマに悩まされ続けてきた日本の美術業界にとって美術品の価格が見直されるチャンスですが・・」　続きは本文をご覧ください。

企業名	シンワアートオークション株式会社
社長	倉田　陽一郎
所在地	東京都中央区銀座 7-4-12
決算期	5月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年5月	2,334	562	567	311
2005年5月	1,940	440	410	235
2004年5月	1,680	319	311	174
2003年5月	1,222	234	231	122
2002年5月	1,158	139	129	70
2001年5月	1,105	200	202	38
2000年5月	1,302	218	201	109

株式情報（11/28現在データ）

株価	時価総額	発行済株式数
225,000円	13,013百万円	57,834株

シンワアートオークションのインベスターコンファレンスに出席しました。プレゼンテーションの内容を会社概要と共にご報告致します。

会社概要

「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」を企業理念として掲げ、美術品を中心としたオークションの企画、運営を中心に事業展開を進めています。

世界のオークション市場の規模は約7,600億円と推定されています。これに対して日本の市場規模は約170億円と、世界市場の2％の規模に過ぎません。日本の美術品市場において、オークション取引の認知度は高まりつつありますが、同社では「日本の経済規模を考えれば、今後の市場の拡大余地は極めて大きい」と考えています。

＜事業内容＞

事業は、主力のオークション事業とその他事業に分かれます。その他事業は、絵画等の美術品の直接取引を希望する顧客間のマッチングを行うプライベートセールが中心となっています。

オークション落札価額（注．1）やプライベートセールの取引価格に対する手数料収入（注．2）、及びオークションの出品者から徴収するカタログ掲載料やオークション参加者に対するカタログ販売が主要な収入源となっています。ただ、営業戦略上、同社が一旦買取り、在庫商品としてオークションに出品する場合があります。この場合は、オークション落札価額が売上高として計上されます。

（注．1）オークション落札価額の意味合い
出品者にとっては、一般のコレクター（最終消費者）が多く参加して競るため、一般買取価格より高く換金できます。一方、落札者にとっては、流通の利ざやがないため、公開の場で価値感を共有する参加者との間で価格を決定する満足感が得られます。つまり、オークションを利用することにより、出品者は高く売ることができる一方、落札者は納得のいく価格で買うことができます。

（注．2）
手数料収入は、落札手数料と出品手数料に分かれ、それぞれ下記の料率で徴収されます。
落札手数料：100万円まで15.75％（税込）100万円を超える部分10.50％（税込）
出品手数料：10.50％（税込）

＜オークションの種類と取扱高の推移＞

１．オークションの種類
同社が開催するオークションは、次のように区分されています。

２．取扱高の推移

主力の近代美術オークションを中心に取扱高は順調に拡大しています。

＜財務基本方針＞

＜市場シェア＞

国内美術品オークション市場において、同社は圧倒的な市場シェアを有しています。

社名の横の金額は平均落札単価です。平均落札単価の違いから同社の経営理念に基づいた組織的営業力が大きな優位性を発揮していることも読み取ることができます。
同社は、主力の近代美術オークションにおいて、より質の高い高級品・高額品分野にフォーカスしています。日本の美術品オークション市場が世界に追いつき、追い越すためには、日本の高度な経済力・文化基盤を背景に更なる高額商品の取り扱いの拡大が不可欠と考えているからです。

新たな市場の開発

＜同社の使命＞

国内美術品オークション市場の規模が、世界市場の2％に過ぎない事は既に説明したとおりです。このため、同社では「日本の経済規模を考えれば、市場の拡大余地は極めて大きい」と考えており、美術品を中心とした公開オークションの継続的な企画・運営をビジネスの中心に据え、美術品取引業界に「価格の公開」と「作品の公開」という、オークションが内在する２つの公開性を取り入れ、公正かつ透明な美術品取引のシステムを構築することで日本におけるオークション市場のさらなる浸透と拡大に取り組んでいます。この一環として、主力の近代美術オークションにおいては、より質の高い高級品・高額品分野にフォーカスしています。

＜新たな市場の開発＞

１．なぜ新たな市場が必要か

同社の主力オークションである「近代美術オークション」は、株式市場であれば、言わば「ブルーチップ」を扱う市場です。作家の多くは既に他界しており、作家や作品の評価も安定しています。「近代美術オークション」は、こうした作品にオープンな流通市場を提供しており、より質の高い高級品・高額品分野へのフォーカスは、日本の美術品オークション市場の認知度を高め、ステイタスを向上させるために必要な事です。しかし、同社「近代美術オークション」に参加する美術品コレクターは、ほとんどが50代以上の男性顧客であり、15年間のデフレのトラウマを抱えています。そこで、日本の美術品市場を活性化させるためには、新しい層の顧客を呼び込む必要があるのです。

２．「デフレのトラウマ」と「現在の日本の美術品市場」

世界に遅れをとる日本の美術品市場ですが、10年以上にわたって続いたデフレが影を落としていること（デフレのトラウマ）に加えて、オークションで取扱うアイテムが少ないこともその一因であると、同社では考えています。
「デフレのトラウマ」については、徐々に解消されつつあると考えられます。同社が算出している「シンワアートオークション近代美術インデックス」（下図）では、美術品の平均落札価格は現在でもピークの20分の1程度ですが、「近代美術オークション」で取扱う数名の作家については、価格の上昇が見られます。

シンワアートオークション近代美術インデックス

※シンワアートオークション近代美術インデックスとは、同社近代美術オークションの平均落札単価を開催毎に算出し、直近3回分の平均値を算出、1990年9月近代美術オークションを10,000としてインデックス化したもの。

２．近代美術オークション－日本美術再評価への準備

平均単価が下げ止まり、徐々に上昇を見せ始めているのは、既存の富裕層コレクターによって、20世紀を代表する近代美術作家の作品が評価されているからです。「今後、新しいコレクターやアートファンドの登場により、現存の有力作家によるコンテンポラリーアート等が評価されて行くことで美術品市場全体が再評価されていく」と同社では考えています。

３．コンテンポラリーアートオークション

コンテンポラリーアートオークションは、近代美術オークションとは全く異なるビジネスモデルで運営されます。

コンテンポラリーアートオークションは、今後整備が進むであろうプライマリーマーケットに近いマーケットであり、未だ評価が定まっていない作家の作品に価値付けをしていくオークションです。このため、このオークションに出品される作品の作者の全てが、数年後に芸術活動を続けている保証はありません。
このようなオークションは先進国各国で一般化していますが、日本で本格的に稼動するのは初めてのことです。

同社では、日本人現存作家を中心に年2回の開催を予定しており、本年5月に、第1回コンテンポラリーアートオークションを開催しました。第2回コンテンポラリーアートオークションは12月開催の予定です。

コンテンポラリーアートオークション出品作品の一例

2007年5月期業績予想

＜非連結＞

ここ3年ほど高い成長が続きましたが、2007年5月期は巡航速度に抑え、来期以降の成長に向けて足下を固めます。キーワードは、「飛躍・柔軟・遵守」。デフレが終息、日本経済は大きな変化の時を迎えようとしています。デフレからニュートラルへ、経済動向を睨み柔軟な思考で経営に当たる考えです。

＜ポイント＞

１．日本美術再評価の一歩

美術品業者間取引において価格が上昇しているほか、1次流通市場への海外ファンドなどの投機的資金の流入も見られます。同社の近代美術オークション平均落札価額も上昇しており、デフレの終焉と共に日本美術再評価に向けた動きが感じられます。

２．JEWELLERY＆WATCHESオークションの拡張

こうした中で、同社はオークション事業の拡大に向けてJEWELLERY＆WATCHESオークションの拡張を図ります。同オークションの前2006年5月期取扱高実績は4億68百万円ですが、今2007年5月期は10億60百万円を予想しています。

３．コンテンポラリーアートオークションの稼動

また、若手芸術家の育成も視野に入れたコンテンポラリーアートオークションの育成にも取り組みます。

＜四半期毎の見通し＞

期初発表の見通しに変更はありません。第1四半期は予想の範囲内です。また、前年同期比では、3Q（第3四半期）までは、経常利益が前年同期の実績を下回る見込みです。

＜商品戦略のポイント＞

購入することによって得られる事業チャンスを取りこぼさないために、1年ルール（取得1年以内の売却）の厳守を前提に積極的に在庫に対応します。このため、各部門で在庫の最大水準を予算化しました。具体的には、全体で3億5千万円、うち近代美術で2億円です。

＜11月以降のオークションスケジュール＞

取材を終えて

商品戦略のポイント等でも示されているように、今後、同社は「デフレの終焉」を念頭に経営戦略を進めていく考えです。「デフレの終焉」はそのトラウマに悩まされ続けてきた日本の美術業界にとって美術品の価格が見直されるチャンスですが、予想外の事象も引き起こします。同社では、価格の上昇を見越した美術業者の出品が一時的に減少した事実を認めています。ただ、これはあくまでデフレからニュートラル、そしてインフレへと進む過渡期に見られる現象であり、大きな懸念材料ではないようです。また、同社はオークション会社の使命として100年後も換金責任を果たすため、堅実な成長を目指していますが、価格調整が急激になされれば現況のシステムが追いつかなくなることも考えられます。しかし、世界のコンテンポラリーアートへの関心の高さや日本の富裕層の増加を見ると、日本でトップのオークション会社が本格的にその分野に足を踏み入れることは注目すべきことであり、今後の展開に期待したいと思います。

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