ブリッジレポート：（2462）ジェイコム vol.2

（2462：東証マザーズ）ジェイコム

岡本泰彦社長

企業名	ジェイコム株式会社
社長	岡本　泰彦
所在地	大阪市中央区西心斎橋 2-1-3
決算期	5月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年5月	6,657	594	552	274
2005年5月	4,684	284	281	152
2004年5月	3,271	142	141	56
2003年5月	2,222	90	88	45
2002年5月	1,616	77	76	40
2001年5月	1,369	73	70	34

株式情報（9/25現在データ）

株価	時価総額	発行済株式数	単元株数	決算データ年月	1株配当
344,000円	14,964百万円	43,500株	－	2006年5月	－
配当利回り	PER	1株利益	PBR	1株株主資本（連）	ROE
－	50.68倍	6,788.18円	8.39倍	41,007.11円	25.34%

ジェイコムの2007年5月第1四半期業績について、会社概要と共にブリッジレポートにてご報告いたします。

会社概要

大阪市に本社を置き、販売支援等の総合人材サービス事業と携帯電話の端末販売等のマルチメディアサービス事業を展開しています。
主力の総合人材サービス事業は、携帯電話業界に特化した差別化戦略が奏功。業界動向や顧客ニーズを的確に捉えたサービスと情報の提供が、顧客企業から高い評価を得ています。
7月に開設した福岡を含めて、大阪、名古屋、広島、東京、仙台の全国6ヶ所に営業拠点を有します。

＜沿革＞

1993年9月にパッケージ旅行の企画事業を目的に設立され、96年11月に現社名のジェイコム（株）に社名を変更しました。98年8月に携帯電話端末の販売を本格的に開始、同年10月に丸紅テレコムと販売業務に関する委託契約を締結し総合人材サービス事業を開始。2005年12月に東証マザーズに株式を上場しました。

＜事業内容＞

１．総合人材サービス（2006年5月期売上構成比 88.6％）
総合人材サービス事業は、営業支援サービスと人材派遣サービスに分かれます。

（１）営業支援サービス
ジェイコムスタッフと呼ばれる同社のスタッフが、携帯電話ショップや量販店等販売店での接客、商品説明、販売活動、販売員に対するアドバイスや営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務等のサービスを提供します。また、販売業務自体を請負うアウトソーシングサービスも提供しています。

（２）人材派遣サービス
営業支援サービス以外のオフィスやコールセンターへのスタッフ派遣が中心で、同社が雇用し、教育・研修を行ったスタッフを派遣します。

２．マルチメディアサービス事業（同 11.4％）
携帯電話端末の販売及び加入契約取次代理店事業を行っています。各通信キャリアと丸紅テレコムとの三者間契約により、関西地区でドコモショップなど計3店舗を運営しています。

2007年5月期第1四半期業績

増収ながら先行投資負担から営業利益がわずかに減少しました。

売上高が拡大すると共に売上総利益率が21.5％と0.6ポイント改善、売上総利益は前年同期比95百万円（29.3％）増加しました。ただ、業務拡大に伴う人件費や営業変動費、採用したスタッフの教育費、家賃等の増加により、販管費が同96百万円増加したため、営業利益はわずかに前年同期の実績を下回りました。
金融収支の改善により経常利益は前年同期比1.1％増加しましたが、税負担の増加により四半期純利益は減少しました。

総合人材サービス事業

2006年10月24日のナンバーポータビリティの開始を控え、主要マーケットである携帯電話業界の営業支援サービスに対する需要は旺盛です。通信キャリア各社は、新機種の発売や搭載機能の多様化、料金プランの充実など積極的な活動を行っており、販売サイドにおいても携帯電話販売代理店とも連携し、販売スタッフの増員や活発な販売促進活動を展開しています。

マルチメディアサービス事業

減収となりましたが、商戦の本格化はナンバーポータビリティが始まる第2四半期以降です。商戦の本格化を前に継続的な効率化とナンバーポータビリティ開始に備えた準備を進めました。

四半期毎の予想は公表されていませんが、進捗率から判断する限り業績は順調のようです。
先行投資負担は当初から織り込み済みです。もともと、中間決算の営業利益は、前年同期比8％強の減少を予想していました。

2007年5月期業績予想

通期の予想に変更はありません。
総合人材サービス事業の売上高が83億90百万円と前期比42.3％増加する見込みで、業績拡大を牽引します。

＜ポイント＞

成長へ向けた先行投資を行いつつ、売上高・営業利益共に通期では大きく拡大する見込みです。

１．売上高

営業支援サービスのリーディング・カンパニーへ向けた基盤作りに取り組みます。
（１）総合人材サービス事業
携帯電話向け営業支援サービスをけん引役に売上高は大きく増加する見込みです。下半期以降、ナンバーポータビリティ導入による販促強化、ソフトバンク（株）の携帯電話業界への本格参入等による販促活動への需要増加、更にはクレジットカード業界向けサービスの本格化で大幅に増加する見込みです。
（２）マルチメディアサービス事業
当初から、上半期は本年秋から導入のナンバーポータビリティ待ちの買控えにより若干の減少を予想していました。下半期は、ナンバーポータビリティ導入による買換え需要増大で増加し、通期では前期実績を上回る見込みです。

２．営業利益

（１）上半期
九州支社の新規開設費用や、採用力強化に向けた求人広告費の増加、営業スタッフの大幅増員による人件費増等より、利益率は低下しますが、利益額は前期下半期とほぼ同水準を維持します。
（２）下半期
ナンバーポータピリティ導入に伴う売上増、東北支社の収益貢献、クレジットカード業界向け売上増などによる増収効果で、営業利益・利益率共に大きく向上する見込みです。

取材を終えて

今上半期は、秋以降のソフトバンクの本格参入やナンバーポータビリティの開始に伴う営業支援サービスに対するニーズも高まりに対応するための準備の期間です。この先行投資が収益に寄与するのは第2四半期（10月）以降ですが、コストは第1四半期から発生します。この結果、第1四半期は営業利益がわずかに前年同期の実績を下回りましたが、これは予想の範囲内です。クレジットカード業界向けサービスの動向も含めて、第2四半期以降の業績が注目されます。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報