ブリッジレポート:(6914)オプテックス vol.18
(6914:東証1部) オプテックス |
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企業名 |
オプテックス |
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社長 |
小林 徹 |
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所在地 |
滋賀県大津市雄琴 5-8-12 |
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決算期 |
12月 |
業種 |
電気機器(製造業) |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2005年12月 | 19,012 | 2,655 | 2,776 | 1,584 |
2004年12月 | 17,138 | 2,159 | 2,321 | 1,297 |
2003年12月 | 15,173 | 2,203 | 2,215 | 1,354 |
2002年12月 | 13,047 | 1,595 | 1,546 | 951 |
2001年12月 | 11,507 | 1,173 | 1,305 | 544 |
2000年12月 | 11,240 | 1,081 | 1,213 | 620 |
1999年12月 | 11,201 | 1,133 | 957 | 861 |
2006年12月期中間決算概要 |
また、中間、期末の配当を1株あたり5円増配し、年間配当予想を30円から40円に引き上げました。 ・プロダクトミックスによる増益効果 +191百万円 ・中国工場の原価削減 +171百万円 などが寄与しています。
以前から注力してきた屋外用センサが、テロ対策として、駅、空港、ダムなどに設置され、南欧(スペイン、イタリア、フランス)、東欧、北米で堅調に推移しました。 米国で安全基準が強化され、赤外線方式の自動ドアセンサへの切り替え需要が発生しました。国内でも自動ドアの交換需要や新設件数が増加しました。 国内外で変位センサ、カラービジョンが好調でした。 今期から参入した交通関連ですが、運送業界が原油高などから新規投資に消極的で、スローな立ち上がりとなっています。
北米:2004年末に販売会社を防犯事業と自動ドア事業に分社しましたが、その戦略が功を奏し始めました。 |
2006年12月期通期見通し |
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今後の戦略 |
全体の環境としては、昨年マイナスとなった国内の防犯事業も、この春先から上向き始めているということです。 <防犯事業>
RVR事業への取組み
2006年に経営方針の中で「新規事業の創出、育成」を第1番に掲げています。その一つが、前回のレポートで触れた、新しいビジネスモデルとして取組みを始めている「RVR(Remote Video Response)」です。 これが2000年に入り、画像技術の高性能化&低価格化やブロードバンドの普及によってさらに一歩進んだ「事前抑止」に主眼を置いた新しい警備システムを可能にしました。これがRVRシステムです。 また、人が常駐する為にコストが高い人的警備に対し、ブロードバンド回線を利用し遠隔地にて映像を監視するRVRシステムはコストも安く、数年後には英国のRVRシステムの契約件数が人的警備件数を上回ると会社側は予想しています。 同時に音声による威嚇・撃退を行い、必要であれば警察にも通報するものです。 また、工場やオフィスのみでなくホームセキュリティも対象になっていくと見ています。 下期方針
「海外」既存モニタリング分野では、屋外用センサを中心にシェアの維持・拡大を図ります。 また、中国での直接営業にむけ調査活動を開始します。 「国内」 警備会社むけ画像記録システムの拡販に力を入れます。 <自動ドア事業>
環境と戦略
世界的な安全基準の強化と防犯性能の必要性が高まりから、事業環境は良好です。国内戦略としては、安全性を向上させた新製品の積極投入により「赤外線センサの安全性向上によるシェア50%維持」を目指します。 海外戦略としては、「コンビネーションセンサ、スイングドア用センサの積極展開」により世界シェア50%を早期実現させます。 下期方針
「北米」スイングドア用センサ、大型自動ドア用センサの評価が高く、競合のシェアを奪取して高成長を目指します。 マイクロウェーブ方式と赤外線方式を組み合わせたコンビネーションセンサ「OAーFUSION」を投入し、既築物件切り替え需要を狙います。 新築需要、既築物件切り替え需要ともに好調を維持する見通しです。 <産業機器事業&環境事業>
得意分野への特化戦略を推進します。下期方針
「産業機器事業」計測事業:中高温域測定用据置型温度計に特化した製品構成へ移行します。 FA国内:新規販売ルートの積極構築を進めます。名古屋営業所を開設しました。(2006年5月)。 FA海外:SICK AG社向けの変位センサおよびカラービジョンセンサを積極的に販売します。 海外向けの販売を強化します。 <交通関連事業>
上期のレビュー
タクシー業界以外の業態への普及が、原油高等により想定どおり進みませんでした。また、損保会社とのタイアップに時間がかかりました。 下期の方針
販売対象を運送業界以外にも広げ、営業を展開していきます。年内に「GPS機能付き新製品」を投入する予定です。 |
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